個人年金保険の受取人変更はできる！贈与税を抑えるために必要な知識

税金対策などで個人年金保険の受取人の変更を考えている方も多いでしょう。

個人年金保険の受取人を変更する際には、以下のような注意が必要です。

注意点を確認したうえで、名義変更をしていきましょう。

• 受取人の関係性によって税金が違う
• 個人年金保険の年金受取時までは税金の支払いはない
• 受取人変更前の期間に支払う税金に変化はない

個人年金保険の年金の受取時に、契約者本人、配偶者、子など関係性によって支払う税金の種類が異なります。

関係性については、大きく分けると2つに分けられます。

ひとつは、契約者と年金を受け取る人が同じ場合、もうひとつは契約者と年金を受け取る人が違う場合です。

例えば、夫が契約者で妻が受取人といった場合などです。

同じ場合は所得税の支払いになり、違う場合は贈与税の支払いになります。

このように関係性により、支払う税金がことなります。

税金によっては控除があるものもあったり、支払う税金の金額も種類によって異なるため注意が必要です。

注意点の二つ目としては、個人年金保険の受取人を変更しても変更した直後には税金はかからず、受取時に税金を支払わなくてはいけないということです。

契約者と受取人が違い、贈与税が発生することに気づき受取人の変更をしようと考えている方もいるでしょう。

ただその場合、受取人の変更を行ったときに税金が発生するわけではなく、年金の受取時に変更前までの期間の贈与税が発生します。

受取人の変更時は、あくまでも事務手続きのみなのでそこのところも考慮したうえで、受取人の名義変更が必要です。

注意点の3つ目は受取人変更前の期間の分の税金は変わらないということです。

保険の契約後に税金を支払わなくてはいけないことに気づき受取人の名義変更をした場合、契約者と受取人が違っていた期間の保険料分は贈与税を支払います。

また、受取人の変更後の保険料に対しては所得税の支払いです。

受取人の変更をした場合、契約者と受取人が同じだったときと、変更後の2つの期間に対して別々の税金がかかることを理解しておきましょう。

個人年金保険の年金受取時の税金は、契約者と受取人を同じにしておくと所得税になるため節税できます。

したがって個人年金保険の受取人変更により、節税につなげることができるでしょう。

まず、贈与税税率についてみていきます。

例えば、契約者が夫で受取人が妻、年金総額が500万円だった場合で贈与税を計算してみます。

500万円ー110万円（基礎控除）＝390万円

390万円が課税対象になります。

390万円×0.15－10万円（控除額）＝48万5000円

この48万5000円が贈与税で支払う金額になります。

ただし、贈与税は1年目のみで2年目からは所得税になります。

これだけかかる贈与税が、受取人の変更をすることでそれまでの保険料分の贈与税はかかることになりますが、安く抑えることができ税金の負担を軽減することができるでしょう。

したがって、税金の負担を減らしたい場合には早めに受取人の変更をすることで、贈与税を抑えることにつながります。

個人年金保険の受取人が死亡した場合、受取人の変更をしないと年金を受け取れません。

この場合、死亡した受取人が契約者の場合と契約者出ない場合で支払う税金が違います。

個人年金保険の契約者が年金の受取人になっていた場合、死亡後には年金を相続するかたちになるため相続税がかかります。

相続税とは、亡くなった人の財産などを相続し取得したときに、受け継いだ人にかかる税金です。

ただし、基礎控除というものがあり遺産総額が3,600万円までは控除されるためこれよりも少ない金額の遺産であれば税金はかかりません。

会社の経営や土地を持っている、マンション経営などをしている場合には、これくらいの遺産があることは多いです。

しかし、一般的には3,600万円ほどの遺産を持っている人は少ないでしょう。

したがって、相続税は富裕層にかかる税金と言えます。

では、基礎控除はどのように出されるのでしょうか。

以下、計算式になります。

基礎控除＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数

法定相続人が一人増えるごとに600万円プラスされていきます。

この個人年金保険の受取人が契約者であった場合、年金の受け取る権利を相続人に相続、または遺贈されたとみなし税金がかかりますが、控除額以下であれば税金の支払いはありません。

法定相続人の人数によっても、控除額は変わってくるので必要な方は計算してみてください。

死亡した受取人が契約者でない場合のケースでは、2つのケースがあります。

継続受取人が契約者であった場合と継続受取人が契約者でなかった場合です。

継続受取人とは、受取人が死亡した後に年金を継続して受け取ったり、一時金として受け取る人のことを言います。

以下上記2つのケースについての詳細です。

継続受取人への年金支払の際の税金について知りたい方は参考にしてみてください。

継続受取人が契約者であった場合

年金を受け取る権利を贈与されたとみなして、贈与税がかかります。

この場合、継続年金の評価額に対して課税されることになります。

年金受給権の評価額は以下のなかで最も多い額が評価額です。

• 解約返戻金の額
• 年金に変えて一時金を受け取ることができる場合は、その一時金の額
• 予定利率などをもとに計算されて出された金額

将来受け取る額ではなく、現在の価値で一番多い額を対象にして算出されるものが評価額となります。

また、遺族が年金の支払いにかえて一時金を受け取った場合は、この一時金を相続したとみなして相続税がかかることがあります。

継続受取人が契約者でなかった場合

課税関係はありません。

ただし、一時金を受け取った場合は所得税として課税されることがあります。

個人年金保険の受取人の変更をすると、課税される税金も変わってくることがあります。

それにより、税金の負担が大きくなってしまうこともあるので、なかなか素人だけで受取人の変更を判断するのは難しいです。

そんなときは、マネーキャリアで個人年金保険の受取人の変更を相談してみましょう。

個人年金保険の受取人の変更も税金対策も含めて一番いい方法を提案してくれるので、一度軽い気持ちで相談してみるのがおすすめです！

今回は個人年金保険の受取人の変更について解説してきました。

注意点には

• 受取人の関係性によって、かかる税金が違う
• 税金の支払いは受取人の変更直後ではなく、年金受取時に税金がかかる
• 受取人変更前の期間についての税金に変化はなく、受取人変更前の期間での税金と変更後の税金の2種類が受給時に支払いが必要になる