個人年金保険の受取人は税金に大きく関係する!契約途中の受取人変更

個人年金保険の受取人は、契約者との関係により、年金受取時に課せられる税金の区分で、税金額は大きく変わります。少しでも節税するために、個人年金保険の契約途中で受取人の変更をすることができますが、契約者とどのような関係に変更すれば節税になるのか、解説します。

個人年金保険の受取人を変更したときの税金はどうなる?

老後の生活資金は自助努力の時代だと言われており、個人年金保険に加入する人は大変多くなっています。

しかし、保険料を支払っている間は、所得税や住民税の軽減につながる個人年金保険ですが、実際に受け取る時に契約者と受取人の関係で、税金が多くなってしまう場合があります。

それを知ったとき、できれば個人年金保険を受け取るときに、支払う税金を少しでも少なくしたいと思うことでしょう。

そうなると、まず先に思いつくのが、受取人の変更になります。

個人年金保険の税金は契約者と受取人の関係によって変わる

個人年金保険に対する保険料を支払うのが契約者ですが、将来年金を受け取るときに、契約者本人であれば、雑所得として受け取る金額に応じて控除を受けることができます。

しかし、契約者と年金の受取人が相違する場合には、年金を受け取った人は贈与税を支払わなければならないのです。

個人年金保険として積み立ててきたお金を、自分自身ではなく、他の人に贈与することになるのです。

個人年金保険の受取人変更を利用した生前贈与とは?

個人年金保険の契約者が夫で、年金の受取人が妻だった場合は贈与税の対象となります。

もちろん、契約者である夫に受取人変更をした場合は、変更後からの積立金相当額については、雑所得として年金を受け取ることができます。

また、生前贈与という制度を利用して、契約者と年金の受取人を子どもや孫に変更することで、生きている間に贈与をしてしまうという方法です。

贈与税は、年間110万円までは非課税となります。


たとえば、個人年金保険の保険料が年間20万円だった場合、子どもを契約者・受取人にして、親が保険料を子どもの口座へ振り込み、子どもの口座から保険料を支払うというものです。

この方法により、年間20万円の贈与をしていることになりますが、110万円に満たないため、贈与税は課税されないことになるのです。

受取人変更をしても、個人年金を受け取るまでは税金はかからない

年金を受け取る際に、贈与税が発生することを知った場合、多くの人が契約者や受取人の変更を行います。

契約者を変更した場合も、受取人を変更した場合も、個人年金保険に加入した当時から、名義変更までの期間支払った保険料分は、贈与税の対象になります。


しかし、名義変更と同時に贈与税が課せられるわけではありません。

名義変更は、あくまで事務手続きとなりますので、実際に税金が発生するのは、個人年金保険の年金が支払われる時なのです。

年金受け取りなら1年目しか、贈与税がかからない

たとえば、夫婦間で年金の契約者と受取人が別だった場合、必ず贈与税がかかります。

贈与税の控除額は110万円しかないので、仮に夫が契約者で妻が受取人として年金総額500万円を受け取った場合

500万円ー110万円=390万円(贈与税の課税所得)

贈与税の税率は
控除後の課税価格
税率
控除額
200万円以下
10%

300万円以下
15%
10万円
400万円以下
20%
25万円
600万円以下30%65万円
1,000万円以下40%125万円
1,500万円以下
45%175万円
3,000万円以下50%250万円
3,000万円超
55%
400万円

この場合、税率が15%、控除額が10万円になるので、48万5,000円の贈与税がかかることになります。

この贈与税は年金で受け取る場合は、1年目のみ納税が課せられますが、2年目以降は、所得税の区分となり、贈与税よりも税金額は安くなります。

受取人を変更しても、変更前までの保険料分の税金は変わらないことに注意

贈与税は多額の金額になるからと、慌てて受取人を名義変更しても、変更時までに支払った保険料は、贈与税の対象となります。

途中で受取人が変わるということは、変更前に支払った保険料は贈与税の対象、変更後に支払った保険料は雑所得の対象となるのです。

1つの個人年金に対して、2つの期間に分かれて税金が発生すると考えてみてください。

相続税法では、年金受給権の評価を定めており、保険種類によってその評価は変動します。

そしてこの年金受給権の評価額をもとに、受取人変更前の贈与税額が決められるのです。

年金受給権の評価額×変更前の受取人が負担した保険料÷個人年金保険に支払った保険料の総額

これが、贈与税の対象となる個人年金保険の評価額になります。

参考:受取人が死亡したことによる受取人変更の場合の税金

ここでも、やはり契約者と受取人の関係が、重要な鍵となります。

年金の支払い開始後に、受取人が死亡した場合には、保険会社は次の受取人対し、残存期間の年金を支払うか、一括で支払うことになります。

個人年金保険の年金受取人が死亡した場合、次の年金受取人は、継続受取人と言います。

そして、この継続受取人が契約者とどのような関係になるのかによって、贈与税や相続税、所得税など、課税される区分が違ってきます。

したがって、継続受取人を指定する場合には、税制面をよく理解した上で指定しなければ、贈与税がかかり多額の税金を支払うことになってしまうおそれがあります。

ケース1:死亡した受取人が契約者であった場合

年金の受取人が、自分自身で積み立ててきた資産となるので、その資産である年金受給権を継続受取人が引き継ぐ場合には、相続税の対象となります。

相続した年金の課税については、所得税が課せられますが、年金の支給初年度は全額非課税となります。

2年目からは所得税および復興特別所得税が、源泉徴収されることになります。
ただし、年金年額からその金額に対応する保険料の金額を控除した残りの金額が、25万円未満の場合は、源泉徴収されません。

ケース2:死亡した受取人が契約者ではない場合

継続年金受取人が契約者以外の人となる場合は、新しく契約者・受取人としての権利を贈与されたとみなされるので、継続年金の権利の評価額に対して、贈与税が課せられます。

ただし、残存期間の年金を一時金として遺族が受け取った場合には、税金の区分は相続税となります。

また、継続年金受取人が契約者である場合も考えられます。

この場合は、もともと個人年金保険に対する権利や保険料の支払いを継続年金受取人が行っていたので、課税関係には影響しません。

通常の個人年金保険を受け取るときと同様に、所得税の区分となります。
年金で受け取る場合には雑所得となり、一時金で受け取る場合には一時所得が課せられることになります。

まとめ

個人年金保険の契約者と受取人の関係は、年金の受取開始時に初めて課税される税金の区分に対する問題がでてきます。

  • 契約者と受取人が別々の人であれば贈与税
  • 契約者と受取人が同一であれば、所得税
また、贈与税を避けるために途中で受取人の変更をした場合、名義変更を行うまでの期間に支払った保険料に対しては、年金受取時に贈与税が課せられます。

もし、年金開始以降に年金受取人が死亡してしまった場合、年金を受け取る権利を引き継ぐ人を、継続年金受取人といいます。

この継続年金受取人が、もともと契約者であれば、課税関係に影響は出ず、本来の所得税として税金が課せられます。

また、継続年金受取人が、契約者ではなかった場合、個人年金保険の継続権利と年金受取権利を相続することになるので、相続税の対象となります。

個人年金保険に加入する場合は、年金受取時の税金対策も考えて、受取人を指定するようにしてください。
この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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