生存給付金は受取人により課税の種類が違う！確定申告が必要ない場合

生存給付金とは、保険に加入している間に、加入者が生存していると受け取ることができるお金です。

このお金は、保険の種類によって3年や5年ごとに生存していると受け取れることもあれば、一定期間入院や手術がない場合に受け取れるものもあります。

それぞれの生命保険によって生存給付金が受け取れる条件には差があるので、加入する前に受け取れる条件とタイミングについて確認しておきましょう。 

そのような方にとっては、生存給付金が受け取れるということは、貯金を下ろすのと似た感覚でしょう。

ですが貯金を下ろすことと生存給付金を受け取ることでは、1つ徹底的に異なる点が存在しています。それが、税金の有無です。

生存給付金は収入とみなされるので、税金の対象となるのです。 

一般的には、生命保険を契約している方と生存給付金を受け取る方は同一人物です。

そのような場合には、生存給付金の税金は、所得税として支払います。

このように契約者と受取人が異なる場合には、税金は所得税ではなく、贈与税として扱われるので注意しましょう。

自分が受け取った生存給付金に関する税金で疑問点があれば、管轄の税務署に相談することも大切です。 

収入になるのであれば、生存給付金を受け取った日だとイメージする方も多くいるかもしれません。

ですが実際に課税対象となるのは、生存給付金を受け取った日ではありません。

課税対象となるのは生命保険において、生存給付金を受け取ることが決まった日です。場合によっては、生存給付金を据え置いて、実際には受け取っていないという方もいるかもしれません。

そのような方でも、受け取ることが決まったという事実がある以上、課税の対象となるので注意しましょう。

では生命保険で生存給付金を受け取っている方の間で、確定申告をする必要のある人と不要な人の違いはどこにあるのでしょうか。

実は確定申告の対象なのに、後から申告し忘れに気が付いて、追加で課税されることがないように、早めに自分の状況を確認することが大切です。

実際に生命保険の生存給付金を受け取った場合、契約者と受取人が同じならば、所得税の中の一時所得扱いとなります。

この一時所得の場合、受け取った金額から、経費分となる支払った保険料の合計金額を差し引いた差額分が1年間で50万円を超えない限りは課税対象となりません。

逆に考えれば、生命保険の生存給付金から支払った保険料が1年間で50万円以下の場合、税金を支払う対象にならないため、確定申告の必要もないのです。

一時所得金の確定申告については、こちらの解約返戻金の税金・確定申告の記事で詳しく解説していますので、是非ご覧ください。

生命保険で受け取った生存給付金の税金については、受け取った額だけではなく、支払った保険料もポイントの1つです。

生命保険で支払った保険料が、生命保険の生存給付金の額より高かったとします。この場合は、税金を支払う必要がないのです。