生命保険の解約返戻金に税金がかかる?知らないと後悔する税の全知識

生命保険に加入している方で、加入時期や生命保険の商品によって解約返戻金(満額返戻金)を受け取った時の税金を十分に理解していない方が多いと思います。しかし、解約時にトラブルにならないように、今回は税金の種類や計算方法などを学んでいきましょう。

終身保険で受け取る解約返戻金には税金はかかるの?

終身保険を含む生命保険の商品には、いろいろな商品があります。

例えば万が一の時に入る生命保険商品であったり、その他貯蓄を目的として入る養老保険や年金保険、その他終身保険といったものがあります。


掛け捨てタイプの生命保険商品であれば解約返戻金はごくわずかや全くないものもありますが、貯蓄商品であれば、今までに払ったお金がまとまってくるものなので、加入した時期にもよりますが、多くのお金を手にするケースもあるのです。

生命保険を例えば満期を迎えた場合、そして途中で解約をした場合に税金がかかるケースがあることを覚えておきましょう。

生命保険の契約者と受取人が同じかどうかによって税金の種類が変わる

終身保険に限らず生命保険を最近解約をした、あるいは満期を迎えたからといって、全部の人に税金がかかることはないので安心してください。

例えば、生命保険の契約者がAさんで保険料を毎月負担していた場合、そして受取人が同一人物であるAさんであった場合、あるいは契約者、保険料を払う人がAさんで受取人がBさんであった場合、これらは受け取る満期返戻金の金額は同じですが、払う税金が異なってくることを覚えておきましょう。


この場合最初にご紹介した、すべての受け取りがAさんである場合は所得税の対象となります。


そして次にご紹介した受け取りのみBさんの場合は贈与税の対象となってくるのです。


一体どのくらいの金額を受け取ったら税金を払う必要があるのかを次のページよりご紹介していきたいと思います。

契約者と受取人が同じ場合は一時所得の対象

一時所得とは

まずはどのような形で受け取った場合に税金を払う必要があるのかというお話から進めていきたいと思います。

先ほどお話したとおり、一時所得に関しては、契約者も保険料の負担者も受取人も全部同じ人であることが大前提です。


こちらに出てきた一時所得という言葉は、満期の返戻金を一括でもらったかもしくは分けてもらったかというところで使われます。


例えば満期返戻金が300万であった場合、一括で300万受け取った場合は一時所得という税金の対象となります。


その一方で満期金300万円を1年に60万円ずつ5年かけてもらった場合は雑所得という税金の対象となるわけです。


今回は終身保険の一時金として受け取った場合のケースをご紹介していきますが、例えば上のように60万円ずつ5年かけてもらう年金タイプの場合、受け取る時には所得税という税金がかかってきますのでご注意くださいね。


生命保険の会社によっては、満期を迎えた際にどうやってもらうかというものを加入の際や、満期が近づいたときに選択できることもありますので、どの方法がいいか考えておくのもよいでしょう。

一時所得の計算方法

それでは保険金を一括でもらった場合の一時所得の計算方法をご紹介していきましょう。
  1. まずは保険金の総額から今までに払った保険料の総額を引く。
  2. 1で出た金額から特別控除50万円を引く。
  3. 50万円を引いて残った金額を1/2で計算する。

一時所得が50万円を超えると税金がかかる

つまり上の項目を読んでいくと、50万円を超えたものに関しては税金がかかるというしくみとなっています。

具体的に2つのケースをご紹介していきましょう。条件は保険金額が同じで、払い込んだ保険料が違ってきます。


  • 満期の保険金額が300万円、払い込んだ保険料は250万円

この場合は300万-250万-50万円で0となるため一時所得の対象とならないため、申告は不要となります。


  • 満期の保険金額が300万円、払い込んだ保険料は200万円

こちらのケースになると、300万-200万-50万=50万となるため、50万×1/2の25万円が一時所得の対象の金額となります。


計算は比較的簡単ですので、ご自身でご加入の満期を迎えた商品や、これから解約しようと考えている方は、手元に払い込んだ保険料がわかるものをご用意して計算してみてくださいね。


つまり、解約返戻金、もしくは満期返戻金が今までに払った保険料よりも50万円より多いと一時所得となり、50万円よりも少ない場合は税金がかからないということになります。


最近の保険では差が50万円よりも多くなるということはあまりないかと思われますが、何十年も前の利率の良い時の商品はそういったことも考えられますので、注意しておきましょう。


商品によっては満期の返戻金の他に途中で解約した場合の解約返戻金というものも税金がかかることもあるかもしれませんね。

契約者と受取人が異なる場合は贈与税の対象


次に、保険契約者、保険料の支払いがAさんで満期返戻金の受け取りがBさんのケースをご紹介しましょう。

例えば親が子供の将来のために加入するといった場合が多いと思いますが、こちらに関しては贈与税という税金の対象となりますので先ほどの一時所得とは違った種類になってきます。

解約返戻金を受け取ったら確定申告は必要?

確定申告とは?

確定申告は毎年2月の16日から3月15日の間に行われるものですが、先ほど計算したように、一時所得がある場合や、贈与税の対象となった場合は申告が必要になってくることもあります。

万が一のための生命保険にご加入していて解約をした場合、解約返戻金というのは少ないものですが、やはり貯蓄性の高い商品の満期返戻金や解約兵礼金などは確定申告の対象となる方もいらっしゃいます。

一時所得が20万円を超えると確定申告が必要

もし自分が確定申告をする必要があるのかがわからない方は、ご加入中の保険会社に一度問い合わせてみることをおすすめします。

もちろん先ほどの表に当てはめて、差額がゼロになった場合は申告の必要はありませんので安心してください。


ただ契約者と受取人が違う場合は贈与税の対象となりますので、こちらはきちんと相談をしたほうがいいかもしれませんね。

今までは積み立て型の保険の満期金についてご紹介していましたが、一つだけ例外のものがあります。それは一度にお金を払う一時払い養老保険などについてです。条件は


  • 保険期間が5年を超えないもの
  • 保険期間が5年を超えているものだけれども、5年以内に解約をした場合

こちらの条件にあてはまるものに関しては、一般的な銀行の貯蓄と同じような源泉分離課税が使われるたえ、申告の必要はなくなるので、頭の片隅にいれておきましょう。

確定申告は不要でも住民税の申告が必要

まとめ:生命保険の解約返戻金における税金について

今回は終身保険を含む生命保険の解約返戻金についてご紹介しました。

一般的な掛け捨ての生命保険にご加入している場合、途中で解約しても税金がかからないタイプが多いと思います。


貯蓄性の商品に関してもここ数年のご加入であれば、実際の満期返戻金や解約返戻金が払込保険料を大きく上回るということはそんなに該当しないのではないでしょうか。

注意していただきたいのは、利率の良い時代に入った昔ながらの終身保険など、貯蓄型についてです。


満期を迎えてそのままにしている方、そういえば手続きしていなかったと思い出せるものはないでしょうか。


そういった商品であればもしかしたら、払い込んだ保険料よりもずっと返戻金が高いということもありますので、一度お家の中の保険証券や、もしくは小さい頃親御さんがかけてくださっていたかどうか確認してみるのもよいかもしれませんね。



保険証券が見つかって手続きの方法がわからない方は、ぜひお近くの保険会社や専門家に相談してみるとよいかもしれませんよ。

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