赤ちゃんは夫婦どっちの扶養に入れるべき？保険の手続きまで徹底解説

赤ちゃんが生まれた場合、公的医療保険制度(国民健康保険・健康保険)の加入手続きをしなくてはいけません。 

一方で、子供を夫婦どっちの扶養に入れた方がいいかなど、注意点はあるのか気になりますよね。 

実は、「国民健康保険」と「健康保険」について正しく理解しておらず勘違いをしている方は多いようです。

 今回の記事では

• 健康保険に赤ちゃんを加入させる扶養認定の要件
• 知らないと損する国民健康保険の仕組み
• 扶養控除の仕組みと住民税・所得税に与える影響

健康保険に被扶養者になるためには年収が130万円、月収10万円程度でなければなりません。

ただし、被扶養者が60歳以上もしくは障害厚生年金を受け取れるだけの生涯を持っている方の場合は年収180万円までが被扶養者となる収入要件となります。

この収入要件は赤ちゃんの場合は、ほとんど適用されないとしても渡しているつもりの保険金や資産も勘案されることがありますのでバカにはできません。

また近年では赤ちゃん、お孫様に援助したいという方が増えており、お仕事に精を出す方がいらっしゃいますが上限金額を超えてしまいかえって家計が苦しくなるケースもあります。

よく役所まで来て手続きをする方がいますが、収入証明や在籍証明などを一括で行うために所属する会社で手続きをすることになります。

具体的には会社の担当者に健康保険被扶養者（異動）届を提出することになります。

基本的には被扶養者の欄を埋めるだけですので緊張することはありません。

赤ちゃんの場合は検診が多く、検診前までに健康保険に加入していないと医療費を全額自己負担しなければなりません。

この医療費は後で取り返すことができるとしても、一時的に費用がかさむのは赤ちゃんを育てる期間の中で好ましいことは言えません。

また健康保険証の発行には基本的に2～3週間程度かかり、1ヵ月検診に間に合わせるには出産後８日目ごろまでに手続きを完了させておく必要があります。

この場合にはどちらかの年収が秀でているケースが多く、どちらの扶養に入ればよいかは大きな問題です。

基本的には扶養控除の問題を考えるため住民税と所得税を考えなければなりません。

住民税の場合は非課税枠があるので、もし非課税枠にできるだけの収入であれば節税につながります。

しかし一番大きな問題として所得税の扶養控除があります。

所得税とは段階的に高くなっていく制度ですので、収入の多い方に扶養控除を取り入れることで節税効果が高まります。

そのため一般的には年収の多い方に赤ちゃんの扶養を入れることが推奨されています。

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そのため健康保険に入っているから医療費は大丈夫、というのは危ない考え方です。

保険がすべてをカバーしてくれるのではなく、あくまでもサポートしてくれるぐらいの存在として国民健康保険を扱っておきましょう。

風邪を引けば診察料と薬代がかかりますし、入院すれば入院費用も掛かります。

健康は何よりもの宝とはよく言ったものであり、体調を崩すことによって赤ちゃんであっても医療費は罹り、場合によってはとんでもない金額を要求されることもあります。

しかし、赤ちゃんの戸籍登録や母子健康手帳などは市区町村か各種組合国保で行うことになります。

会社で行うのはあくまでも被扶養者の変更手続き、すなわち支払う保険料分の清算だけですのでお気を付けください。

あくまでもその他の手続きが終わっていることが条件となりますが、基本的には出生届や被扶養者の異動手続きが完了していれば問題なく終えることができます。

なぜならこの名称は各自治体で異なっており「こども医療費助成」や「子育て支援医療費助成」など様々なものがあります。

しかし、その内容はほぼ一緒であり健康保険や国民県保健による自己負担分の全額あるいは一部を助成してくれる制度です。

内容はその自治体によって異なるものの、一般的には申請に保険証が必要となります。

税法上の扶養とは、扶養家族をつけることで得られる扶養控除によって住民税と所得税の納税額が変わることです。

扶養を付けると税制面が有利になるため、一般的には所得の多い方の扶養に入れるのがセオリーです。

ただし、妻がパートで130万円の壁があるなど、扶養控除を受けることで税制面が有利になる状況では、収入の低い方がメリットを得られる場合があります。

紹介した通り、税法上の扶養とは扶養控除によって税制面が優遇されることです。

扶養には配偶者、高齢者、養子、その他の親族など複数のパターンがありますが、子供を扶養に入れる場合は以下の要件を満たす必要があります。

• 扶養親族(子供)が16歳以上 
• 納税者と同じ生計(単身赴任など同居していなくても、生活費の送金があればOK) 
• 扶養者(子供)の年間の所得が38万円(給与収入のみの場合は103万円)以下 ※令和2年分以降は48万円へ増額
• 個人事業主(青色・白色申告者)の事業専従者として給与所得を得ていない 

16歳以上の子供を扶養に入れると、扶養親族の年齢によって扶養控除がつきます。

その年12月31日現在の年齢が16歳以上の扶養親族がいる場合は｢一般の控除対象扶養親族｣として38万円。

その年12月31日現在の年齢が13歳以上23歳未満の扶養親族がいる場合は｢特定扶養親族｣として63万円の扶養控除を得られます。

税法上の扶養については、対象年齢・控除額の計算式が2018年度から大きく変わっています。

非課税になるシミュレーションの詳細は国税庁HPからご覧頂けます。

また自治体によって扶養控除額の計算方法が異なる場合もあるので、ギリギリで住民税非課税を狙った収入調整をする場合は、管轄の税務署へ問い合わせの上、詳細を確認してください。

以下に参考リンクを掲載させていただきます。

国税庁「源泉徴収税額表」

国税庁「扶養控除」

赤ちゃんを夫婦どちらの扶養に入れるべきかを解説し、シミュレーションもご紹介しましたが、「自分たちは結局どっちの扶養に赤ちゃんを入れたらいいの？」と思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

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いかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは

• 生まれた赤ちゃんを扶養に入れる際は同一世帯の要件がある
• 夫婦どちらの扶養に入れるかは自由(収入の多い方に入れるルールはない
• 社会保険の健康保険で扶養者の保険料上乗せなし
• 扶養に入れる際は健康保険上と税法上の2つのポイントがある
• 状況に応じて収入の低い妻の扶養に入れた方が有利になることがある
• 2018年に法改正されて16歳未満は税法上の扶養控除がなくなった

赤ちゃんをどちらの扶養控除に入れるかを選ぶだけでも、複雑なルールが存在することがよく分かりますよね。

昨今の法改正によって、赤ちゃんが生まれた当初は税法上の控除の影響を受けないので、健康保険の扶養に入れる際のメリットを重視して考えてみてください。

夫婦共働きの場合、赤ちゃんが生まれて間もない頃は産休・育休で所得が減っているものです。

この場合、夫婦ともに会社の社会保険で健康保険に加入している場合は、フルタイムで働く夫の扶養に入れるのがセオリーです。

片方が国民健康保険の場合は、社会保険に加入している方の扶養に入れることをおすすめします。

保険とは経済的に苦しくなることを予期している部分があり、むしろ苦しいと感じている方のためにある側面を持ちます。

保険とは面倒なもの、難しいものと考えるのではなく必要なものとして捉えましょう。

本記事を読んで、より保険の扶養制度について知りたい方は、ほけんROOMの記事をご覧ください。

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