生命保険契約の受取人が認知症になったとき、どのように請求するの

以前は脳血管疾患の後遺症が多かったのですが、アルツハイマー型認知症も増加しています。

認知症の症状としては記憶障害を初め言葉を忘れたり、場所の把握が難しくなるととも暴言や徘徊などがあります。

今回は受取人が認知症となってしまった、認知症である、というケースについて考えていきたいと思います。

生命保険金の受取人に指定された人に認知症の症状が現れると正常な判断ができず、自分の意思を表示できないため、医療や介護にかかる費用が増えるにもかかわらず生命保険金の請求ができず大変です。

しかし、保険金の受取人でなくても生命保険金の請求ができる可能性のある制度があります。 

そこでこの記事では、まず、保険金の受け取りに関する原則をまとめたのちに

• 成年後見制度について
  
• 生命保険の受取人が認知症になったときの対策
  
• 受取人が認知症になったとき、保険金の請求方法
  

以上のことを中心に説明します。

この記事を読めば、生命保険の受取人が認知症だった時の対策方法について正しい知識を得られるかと思います。ぜひ最後までご覧ください。

遺産相続でも用いられる生命保険金ですが、受取人については原則があります。

「保険金は受取人の固有の財産である。」です。

死亡保険などの保険金は遺産分割の対象にもなりませんし、他者からの干渉を受けることなく、受取人が確実に保険金をもらえるということです。

ですので、基本はたとえ、受取人に何かしらの問題があることを理由に、他者が請求代理をすることはできないのです。

生命保険金の受取人が認知症になったときまず対策として考えられるのは、成年後見制度でしょう。

成年後見制度は、精神上の障害により物事の道理を理解する能力が欠けた状況にある人がいるとき、家族などが家庭裁判所に請求すると成年後見人を選任してくれると言う制度です。  

予め成年後見人を選んで生命保険を契約することもできます。

成年後見人は被後見人（認知症患者）の財産を管理したり契約の締結取り消しなどを代理して行いますが、身勝手に土地建物を売却したり担保に供したりはできません。

これを利益相反行為といいます。

つまり後見人と被後見人の利益がぶつかるという意味です。

生命保険金の受取人が認知症になった場合の成年後見人による請求は、被保険者の利益にかなう限り可能です。 

後見人の事務を監督する立場の人で必ず付すわけではありません。

例えば、後見人が被後見人（認知症患者）の介護費を捻出するために土地を担保にお金を借りようとするとき、後見監督人が被後見人を代理します。

これにより後見人と後見監督人の話し合いで適切な事務ができるのです。

後見監督人がいなければ、後見人は家庭裁判所に被後見人を代理する特別代理人の選任を請求しなければなりません。 

生命保険の保険金受取人が認知症になった場合の対策として、成年後見制度の他にも色々な対策があります。

ここではそれらの対策について説明していきます。

ここまでは、生命保険の受取人が認知症になってしまった場合の対策について説明してきました。

ここからは受取人が認知症になった時の、保険金の請求方法について解説していきます。

生命保険会社によって多少差異はありますが、夫の法定相続人が妻と子であれば戸籍謄本等を提出して子が請求できます。

この場合あくまで生命保険金は受取人である妻に支給されます。