収入保障保険の満期はいつにするべき?考えるべきポイントとは?

収入保障保険とは必要な保険を必要なだけかけることのできる、最も合理的な生命保険です。自分で選ぶことができれば、大幅に保険料を節約することができます。ここでは、そんな収入保障保険の満期の設定の仕方をわかりやすく解説します。

収入保障保険の満期はいつにするべき?

結婚したり、お子様が生まれた段階で一家の大黒柱として、自分が亡くなったとき残された家族がどうなるのか誰でも一度は考えたことがあるのではないでしょうか?


亡くなる年齢が若ければ若いほど、残された家族に必要な保障額は大きくなります。


しかし、大きな保障額を終身保険や貯金で用意するのは、お金がかかる子育て世代ではなかなか難しいですよね?


手ごろな掛け金で必要な保障を用意できる収入保障保険というものがあります。


では、そんな子育て世代の大きな味方となる収入保障保険ですが、満期はいつごろにするべきは知っていますか?


そこで今回この記事では


  • 収入保障保険の満期はいつに設定すれば良い?
について中心に説明します。

この記事を読んでいただけたら、収入保障保険の満期をいつにするかを考える際のポイントがわかりますので、ご自身の家庭環境などに照らし合わしつつ、ぜひ最後までご覧ください。


そもそも収入保障保険とは?

収入保障という名前からよく「働けなくなった時に収入が保障される保険」と思われている方がいらっしゃいますが、これは大きな間違いです。 


収入保障保険は実は満期が決まっている掛け捨ての死亡保険なのです。 


保障の対象となる方(被保険者)が亡くなったり、保険会社が定める高度障害状態(例えば両目の視力を永久に失うなどの状態)になった時に保険金が保険期間の満期を迎えるまで支払われる保険です。 


支払われる保険金は満期を迎えるまで毎月年金のように支払われて、残された家族が収入のように毎月受け取れるところから「収入保障保険」という名前がついています。 


亡くなった時から満期になるまで毎月決まった金額が受け取れるので、亡くなる時期が早ければ早いほど受け取れる金額が大きくなり、逆に満期間際で亡くなった場合は受け取れる金額は少額となります。 


加入してから満期を迎えるまで段々保障の額が減っていくところから「三角形型の保障」と呼ばれることもあります。


ちなみに働けなくなった時の収入を補填する保険は「所得補償保険」と呼ばれるものになるので間違えないように覚えておきましょう。

収入保障保険の満期はいつに設定すればよい?

収入保障保険は本当に必要な額だけを残す死亡保険です。


そのため、満期の時期をいつに設定するかが肝心になってきます。 


満期の時期を決める判断基準として、収入保障保険は残された遺族のための保険なので、

遺族がいつまでお金が必要かを考える必要があります。 


主に遺族は配偶者と子どもになると思いますが、配偶者の場合は老齢年金が始まる年(65歳)までで考えると良いでしょう。 


もしくは、子どもは就職して独立するまでの期間と比較して、どちらか長い期間で満期を設定しましょう。 


保険期間を75歳や80歳に設定することも可能ですが、満期の年齢が高くなればなるほど、死亡のリスクは高くなるため、保険料が高くなってしまいます。 


収入保障保険は保険料の安さが魅力なため、本当に万が一の時のお守りとして、思い切って保険期間も必要最低限にしましょう。  

参考:収入保障保険の年金月額はいくらにすれば良い?

収入保障保険の保障の額は亡くなった時期により金額が変わるので、月々いくら受け取るかという観点で保険金を設定します。  


では収入保障保険の年金月額はいくらが良いと思いますか?例えばご主人が亡くなった場合はご主人の毎月の給与額と同じに設定すればよいのでしょうか?実はお給料の額をそのまま用意する必要はありません。


国の制度で残された遺族に対しては様々な補助金が支払われます。 


会社員か自営業かによっても変わるのですが、 すべての方で考慮すべきなのは一家の大黒柱が亡くなった際に、18歳未満の子どもがいる場合に受け取れる遺族基礎年金です。 


また、子どもの人数によっても金額が加算されます。また、子どもの年齢が18歳を過ぎていたとしても、妻が60歳から65歳に達するまでの間は寡婦年金という別の年金を受け取ることができます。

まとめ

収入保障保険の満期や年金月額の設定方法について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは下記の通りです。  


  • 収入保障保険は死亡保険の1つで、保険期間の満期まで毎月決まった金額を遺族が受け取れる保険であり、掛け捨ての保険で保障額は段々少なくなり、本当に必要な保障だけの用意となり、その分他の死亡保険に比べて保険料は安くなる。
  • 満期の時期は配偶者が65歳になるまでか、子どもが就職するまでのどちらか長い期間で設定し、必要最低限の期間にする。 
  • 必要な年金月額=世帯主の月給ではない。国の社会保障制度を考慮した金額を設定する。

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