終身保険と個人年金保険はどう違う？特徴とおすすめポイントを解説！

まずは、終身保険と個人年金保険のそれぞれについて、どのような保険なのかを確認していきましょう。

終身保険とは、一生涯の死亡保障がある保険です。加入した時点で契約した死亡保障が確保でき、その保障は解約しない限り続きます。

そのため、加入から数年しかたっていなくても、万一死亡した場合には保険金が支払われることになります。

また、終身保険は加入年数に応じて、解約返戻金が貯まるという貯蓄性も持ち合わせていますので、加入年数が長ければ長いほど、解約返戻金が貯まっていきます。

死亡保障と貯蓄性を兼ね備えているのが、終身保険です。

しかし、個人年金保険は積み立て型の保険ですので、基本的に死亡保障という考え方はありません。もし、払込途中で万一死亡してしまった場合には、それまで払い込んだ保険料相当額を死亡保険金として受け取ることになります。

終身保険は、加入と同時に契約した保険金額の死亡保障がありますので、万一契約してすぐに死亡してしまった場合でも、保険金を受け取ることができます。

それに対して、個人年金保険は万一契約してすぐに死亡してしまった場合には、ほとんど死亡保険金はありません。

つまり、終身保険は個人年金保険よりも死亡保障が大きいというのが特徴のひとつなのです。

しかし、払込の途中である55歳から年金を受け取りたいと思っても、60歳になるまでは受け取ることができません。

それに対して、終身保険はたとえば60歳払い込み満了とした場合でも、55歳に解約をすることで、その時点の解約返戻金を一時金で受け取ることもできますし、解約返戻金を年金形式で受け取ることも可能です。

また、すべて解約をするのではなく、一部解約（保障額の減額）をすることで、減額した分の保障に貯まっていた解約返戻金を受け取れ、残りの保障はそのまま終身保険として継続することも可能となります。

• 終身保険と比べると払込満了時の返戻率が高い
• 個人年金保険料控除を利用できる

たとえば、30歳の男性が60歳払込満了で、個人年金保険と終身保険に加入した場合で比較してみましょう。

このように、個人年金保険は積み立てに特化した保険ですので、貯蓄性が高いと言えるのです。老後の生活資金を少しでも増やしたいという場合には、個人年金保険がおすすめなのです。

• 一般生命保険料控除
• 介護医療保険料控除
• 個人年金保険料控除

もし、老後の準備のために、他の生命保険と終身保険に加入していた場合には、どちらも一般生命保険料控除（もしくは介護医療保険料控除）の対象となるため、個人年金保険料控除は利用できません。

しかし、個人年金保険に加入していれば、個人年金保険料控除も利用できるため、生命保険料控除の控除額を最大まで利用することができます。

より多くの所得税と住民税の軽減をすることができるので、老後の準備をするのであれば個人年金保険を利用するのがお得といえますね。

相続対策をするのであれば、終身保険を利用するのがおすすめです。

相続税は、平成27年１月より基礎控除額が少なくなりました。そのため、これまで相続税の対象でなかった方も、相続税の支払いをしなければならなくなる可能性が出てきます。 

相続税対策をするためには、相続財産を減らすことのほかに、納税に必要なお金を事前に準備することがポイントとなります。それには、終身保険がおすすめなのです。

 ＜相続税の軽減＞

生命保険の死亡保険金は、みなし相続財産となり、相続税の非課税枠が設けられています。

• 500万円×法定相続人数

つまり、受け取った死亡保険金から、上記の非課税分が差し引かれるため、相続税が軽減されることになります。

＜納税資金の準備＞

相続財産が現金ではなく不動産のような現金化が難しいものだった場合、相続税の支払いが困難になる可能性があります。そこで終身保険の被保険者を被相続人にしておくことで、相続した人が死亡保険金を受け取って、それを納税資金として支払うことができます。

また、死亡保険金は受取人が確実に受け取ることができるため、相続する人に納税資金を残すことができるのです。

＜遺産分割＞

相続財産が住居のような不動産の場合、相続人は簡単に遺産を分割することができなくなります。そのため、住居である不動産に住む人には、住居を相続財産として残してあげることができますが、残りの相続人は相続財産を受け取ることができないということになります。

この時に終身保険の受取人を不動産などの相続財産を受け取ることができない人に指定することで、同様に遺産を受け取ることができ、相続争いを避けることが可能となるのです。

老後の生活資金準備であれば、個人年金保険がおすすめです。そして、死亡保障を確保したい、相続税対策をしたいということであれば、終身保険がおすすめです。

それぞれのポイントを今一度確認し、保険加入の参考にしてみてくださいね。