終身保険と定期保険の違いは何？メリット・デメリットや選び方を解説

生命保険は、主に4種類に分類されます。

1. 死亡保険
2. 医療保険
3. 介護保険
4. 生存保険

死亡保険は、被保険者が死亡または保険会社所定の高度障害状態になった場合、指定された受取人（遺族）に死亡保険金が支払われる、生命保険です。

死亡保険は、主に3種類に分類されます。

1. 終身保険
2. 定期保険
3. 養老保険

• 保障が一生涯続く
• 解約返戻金がもらえる
• 保険料の払込期間を選択できる
• 保険料が割高

終身保険は、一度契約すると保障が一生涯続きます。

保険期間に定めがないため、解約しない限りは保障を受けられます。

終身保険は、解約するとそれまで支払った保険料に応じて解約返戻金を受け取れます。

そのため、終身保険には貯蓄機能が備わっているといえます。

終身保険は一生涯保障が続きますが、保険料を支払う期間は2種類から選択できます。

• 有期払い：保険料の払込期間を定める方法
• 終身払い：保険料の払込期間を定めず、一生涯支払い続ける方法

終身保険の特徴について解説しました。

ここからは、終身保険にどのようなメリット・デメリットがあるか解説します。

終身保険には、2つのデメリットがあります。

• 解約時期が早いと、解約返戻金が払い込んだ保険料より少ない可能性がある
• 保険料払込期間を終身払いにすると長生きリスクがある
  

終身保険の保険料払込期間は、主に2種類あります。

• 10年や20年など一定の期間や、一定の年齢（60歳や65歳）までの短期払い
• 死亡するまでの終身払い
  

定期保険には、以下の特徴があります。

• 一定期間のみ保障される
• 保険料が割安
• 解約返戻金や満期保険金はない

定期保険は、契約時に定めた一定期間のみを保障します。

定期保険には、解約時の解約返戻金や満期を迎えた際の満期保険金はありません。

そのため、終身保険のような貯蓄機能は備わっていません。

定期保険の特徴について解説しました。

 ここからは、定期保険にどのようなメリット・デメリットがあるか解説します。

定期保険には、2つのメリットがあります。

• 保障は一定期間だが、保障を充実させることができる
  
• 終身保険と比べて保険料がお手頃
  

定期保険は、10年、20年、あるいは何歳になるまでと、保険期間が限定された保険です。

そのため、とにかく今、厚い保障が欲しい時の備えに適しています。

たとえば、子どもが独立するまでの間、万一の時の保障を手厚くするなどの目的で追加で加入するケースがあります。

掛け捨てなので戻ってくるお金はありませんが、高額な保障を比較的安く確保できます。

子どもが独立したら保障額を下げたり、解約したりすればよいので、いつまでも高い保険料を払い続ける必要もありません。

また、収入の少ない若いときには、安い保険料でしっかりとした備えができるメリットもあります。

定期保険には、2つのデメリットがあります。

• 保険金額を見直さずに同額のままで更新すると、更新の度に保険料が上がる
• 掛け捨てのため保険料が積み立てられることなく、解約返戻金がない

そもそも、死亡保険は被保険者が死亡した時や高度障害状態になった時に保険金を受け取れる保険金です。

定期保険は、あくまでも万一の事態に備えるための商品なので、保険期間が満了した時に支払われる満期保険金や、解約した時の解約返戻金もありません。

そのため、貯蓄性のある終身保険と比べると保険料は安くなりますが、「掛け捨て」となります。

詳細は以下の記事をご参照ください。

養老保険も、死亡保険の一種です。

養老保険の大きな特徴は、死亡保障と貯蓄機能の両方を兼ね備えていることです。

養老保険を詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

終身保険と定期保険のメリット・デメリットはご理解いただけましたか？

さて、ここからは終身保険と定期保険の選び方を解説します。

終身保険に向いているのは、次のような人です。

死亡保険金の相続税は、「法定相続人数×500万円」までが非課税です。

預貯金などの非課税枠とは別枠なので、相続する子どもの負担を軽くすることができます。

定期保険に向いているのは、次のような人です。

• 小さい子どもがいる家庭
• 保険料を安くしたい人
• 定期的に保険を見直したい人

子どもがまだ小さい時に両親に万が一のことがあった場合には、養育費や教育費がいるため、大きな保障が必要です。

定期保険は、子どもが独立するまでの一定期間の保障を厚くするのに有効です。  

定期保険は解約返戻金がないので、保険料を安く抑えたい人に向いています。

割安な保険料で手厚い保障を準備したい方にオススメです。  

定期保険は保障期間が決まっているので、更新時期に保障を見直すことが可能です。

結婚や出産、そのほかライフプランに合わせて柔軟に対応することができます。

終身保険と定期保険のどちらが自分に合っているか、FP（ファイナンシャル・プランナー）に相談したい方はマネーキャリアがおすすめです。

この機会に、ぜひご相談ください。

次のような場合には、終身保険の解約返戻金に税金がかかります。

1. 利益が出た場合
2. 解約返戻金を年金形式で受け取る場合
3. 贈与とみなされる場合

生命保険の解約返戻金は保険契約者が受け取ります。

その際、解約返戻金が今までに支払った保険料の総額を上回っていると、一時所得としてその差額が所得税の課税対象になります。

一時所得には50万円の特別控除が適用されるので、一時所得が50万円を超えた場合に税金がかかります。

つまり、一時所得が50万円以下なら税金はかかりません。 

たとえば、A社の解約返戻金が575万円、それまでに支払った保険料の総額が545万円だったとします。

その際の一時所得は575万円－545万円＝30万円です。

ほかに一時所得がなければ課税されません。

なお、課税対象となるのは50万円を超えた部分の2分の1の金額です。

先ほどの例のほかに、同じ年にB社から解約返戻金が500万円（払込保険料475万円）があったとします。

この場合、B社の差益は500万円－475万円＝25万円で、一時所得の合計金額はA社と合わせて55万円になります。 

このうち課税対象となるのは、50万円を超える部分である５万円の２分の1の金額、25,000円です。

解約返戻金は年金のような形で受け取ることもできます。

「その年に受け取る金額－その金額に相対する保険料」を計算し、雑所得として扱われます。

雑所得の金額が25万円以上なら、所得税・復興特別所得税として10.21％が源泉徴収されます。

ただし、保険契約者と受取人が違う時には源泉徴収されません。

保険料を支払った人と解約返戻金の受取人が違う場合は、贈与税の対象になります。

一時所得との違いは、解約返戻金全額が課税対象となることです。

ただ、贈与税には基礎控除があるので、ほかに贈与がなく解約返戻金が110万円を超えなければ税金はかかりません。

贈与税は一時所得より税率が高いので、保険加入時に、被保険者と保険料負担者の関係には注意しましょう。

それでは実際に、終身保険と定期保険では同じ条件で保険料にどのくらいの違いが出るかを、アフラックを例にとって比較してみます。

《前提条件》

• 年齢：30歳
• 性別：男性
• 保険金額：1,000万円

今回の記事のポイントである、終身保険と定期保険の違いは以下のとおりです。

終身保険と定期保険には、それぞれのメリットやデメリットがあります。

生命保険に加入する際には、終身保険にするか、定期保険にするか、それぞれの特徴を踏まえたうえで考えて加入しましょう。

ほけんROOMでは他にも保険に関する記事を多数掲載しています。興味のある方はぜひ参考にしてください。

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