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うつ病と診断されると、生命保険への加入が難しくなるのは本当?

うつ病患者は告知審査により通常の生命保険や団体信用生命保険への加入が難しい場合が多いですが、うつ病が完治後5年経過した場合は加入でき、未完治でも特定部位担保や引受基準緩和型など加入しやすい保険もあります。またうつ病患者の味方となる公的保障についても説明します。

うつ病と診断されると、生命保険への加入が難しくなる

うつ病患者は年々増えており、厚生労働省の「みんなのメンタルヘルス総合サイト」によると、日本では100人に3~7人の人々が、うつ病を経験したことがあるそうです。

この記事を読んでいる読者は、現在うつ病を患っている方か、過去にうつ病を患っていた病歴がある方が大半でしょう。(もしくは、周りにうつ病を患っている方がいる方もいるでしょう。)


この記事では、うつ病患者(元患者も含め)にとっての生命保険について、説明します。


結論から述べると、うつ病の方は生命保険への加入が難しいです。そして、過去にうつ病の病歴がある方は、完治してからどのくらい経っているか、もう薬などを服用していないかなどの条件がクリアできる場合、加入することができます。


またうつ病と診断された場合でも、加入しやすい保険などもあるので、チェックしましょう。



理由は、うつ病患者は自殺願望が高いとされ、死亡保障がつきずらいため

では、なぜうつ病を患うと、生命保険への加入が厳しくなるのかについて、理由を説明します。

これは、うつ病患者など精神的な病気を抱えている人は、健康な人よりも自傷行為をすることや自殺願望が高い、つまり自殺率が高いと保険会社や保険会社の営業マンに推測されるからです。


自傷行為や自殺願望は、自分の心を守るための自己防衛ともいわれていますが、保険加入には、大きな壁となります。


また、うつ病患者は、生命保険金目当てに生命保険に加入したいのではないかという疑いをかけられやすいという問題もあります。


そのため、うつ病患者は、死亡保障がメインの生命保険には加入することが難しくなっています。一方で、死亡保障がメインでない、がん保険(がん治療のみ保障の対象)などはうつ病患者でも加入ができます。

うつ病で通院や服薬をしていると、生命保険の加入時の告知審査でひっかかる

生命保険に加入するときは、健康状態の告知義務があります。そのときに、うつ病である場合は申告しなければなりません。

次に、具体的に告知内容はどのようなものなのか、について説明します。

過去の病歴(既往歴)などを告知書に記入しなければならない

生命保険に加入するときは、過去の病歴(既往歴)などを告知書に記入して、提出する必要があります。


生命保険の告知内容としては、保険会社、保険商品によって色々ありますが、うつ病患者にとって重要な審査項目は以下のものでしょう。


  • 過去3か月以内に、医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことがありますか。 
  • 過去5年以内に、病気やケガで初診日から最終受診日まで7日以上の期間にわたり、医師の診察・検査を受けたこと、または7日分以上の投薬を受けたことはありますか。
  • 過去5年以内に、病気やケガで手術を受けたことがありますか。 

つまり、過去の病歴とはいっても、全ての病歴を記入する必要はないということです。詳しくは次に説明します。


うつ病が完治して5年が経過しているなら、告知義務はなく加入できる

過去にうつ病を患っていても、完治から5年以上経過している場合は、それを告知する必要はありません。


告知内容には過去5年以内の病歴は聞かれますが、それより前の病歴は聞かれないこととなります。


しかし、うつ病が完治したと自分は思っていても、それを証明することは厳しいので、医師から完治の診断書を受け取る必要があるので、注意しましょう。

告知で嘘をついてばれると、告知義務違反となる

告知の際に、うつ病であることを隠したり、嘘をついたりすると、告知義務違反となります。 

うつ病は、怪我などと異なり、目に見えないので、騙せると思う方もいるかもしれませんが、保険金を請求するときに、加入時にうつ病であったことがバレると、告知義務違反ということで、保険金はもちろんおりず、解約をしなければならないケースもあります。

うつ病患者が通常の生命保険への加入が厳しい場合の他の選択肢とは?

今まで説明してきたように、通常の生命保険はうつ病患者には加入が難しいところがあります。

しかし、それでも特別な条件をつけたり、告知審査の緩い保険を利用すれば、加入することはできます。


それらについて説明します。

特定部位担保など特別条件付き契約の下、加入する

うつ病患者でも、特定部位不担保や、保険料の割り増しや保険金の減額などをすることによって、それ以外は通常の生命保険と同様の内容で契約することができる場合があります。

特定部位不担保とは、特定の部位においては保障の対象外にするというもので、うつ病患者に対して説明すると、うつ病に関わる入院や薬の費用は保障しないというものです。

告知審査の緩い引受基準緩和型保険や限定告知型保険に加入する

ほかにも、持病や健康上の理由で保険加入を諦めていた方でも入りやすい、告知審査の緩い引受基準緩和型保険や、告知内容が限定されている限定告知型保険であれば、うつ病患者でも加入しやすいでしょう。

一般の引受基準緩和型保険をD社のプランを参考にすると、


告知内容は、


  • 最近3か月以内に受けた医師による検査または診察で、入院または手術をすすめられたことはあるか。 
  • 過去1年以内に、病気やケガで入院したこと、または手術を受けたことがあるか。 
  • 過去5年以内に、がんまたは肝硬変で、入院したこと、または手術を受けたことがありますか。 

となっています。


保険内容は、男性40歳加入で、月々の保険料が3831円です。入院日額5000円、入院での手術が5万円、外来での手術が1.25万円です。 


そのほかにも、先進医療や退院後の通院、三疾病での入院保障延長が保障されます。 


ただ、契約1年目は、給付金が半額となるなど、保障内容に制限があります。

うつ病を告知しなくてもいい無選択型保険に加入する

引受基準緩和型保険や限定告知型保険でも加入が厳しい場合は、告知審査の無い無選択型保険であれば、加入できるでしょう。

無選択型保険をF社のプランを参考にすると、加入後の保険料は上がらず、40歳男性で、6596円の保険料となります。


保険料が高く、保障金額を上回る可能性が高いので、あまりおすすめできません。

まずは通常の生命保険への加入をトライしよう

うつ病患者も、いきなり引受基準緩和型保険などの加入を検討するのではなく、通常の生命保険への加入をトライしましょう。

引受基準緩和型保険や限定告知型保険、無選択型保険はやはり保険料が割り増しであったりや、保障内容が限定的であったりと、あまり加入するメリットが少ない場合が多いです。


通常の生命保険への加入をトライして、特定部位不担保の特別条件付きで、生命保険に加入するのが現実的におすすめな入り方でしょう。

うつ病患者は、公的保障を確認しよう

うつ病患者への保障は何も民間の生命保険だけではなく、公的保障もあります。

うつ病患者が知っておくべき、主な公的保障について確認していきましょう。

うつ病で休職している会社員は傷病手当金を請求できる

病気や怪我などで働けず休職している会社員に給料の3分の2を保障する傷病手当金がありますが、この傷病手当金はうつ病を理由に休職している場合でも適用されます。

傷病手当金の支給条件には、「連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと」などがありますが、それらの支給条件をクリアすれば、傷病手当金を受け取れます。


うつ病患者は自立支援医療制度の対象

厚生労働省のページによると、自立支援医療制度は、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する制度のことで、対象者は、精神通院医療、更生医療、育成医療となっています。

簡単に説明すると、うつ病患者の治療の通院費用を軽減するという制度です。入院費用は対象外となっています。


実はこれは生命保険よりも役に立つ場合があります。


生命保険の通院保障では、入院して退院後の通院しか保障の対象となっていません。


うつ病の治療は、入院することよりも、通院で済むケース(カウンセリングのみのケースなど)も多いでしょう。


その場合、生命保険では保険金はおりませんが、自立支援医療制度を利用すると、自己負担額が軽減するというメリットがあります。

うつ病患者は障害年金を受け取れる

障害年金とは、病気やケガで生活や仕事などが制限される場合、受け取ることができる国の公的な年金のことです。

アルツハイマーなどと共に、うつ病もこの障害年金の対象となります。


医師の診断書などを用意して、市町村などに申請する流れとなっています。

特別障害者手当や生活保護など

特別障害者手当とは、うつ病など、精神または身体に重度の障害を持つ20歳以上の方が一ヶ月あたり2600円ほど受け取れる手当のことです。

生活保護とは、収入がなくなり生活が困難となった人への保障です。


他にも、税金の負担が軽減される障害者控除・特別障害者控除、精神障害者保健福祉手帳などがあることも知っておきましょう。

参考:うつ病になると、住宅ローンの団体信用生命保険に加入しずらい

団体信用生命保険とは、住宅ローンを組んで家を建てる時に加入する生命保険です。


住宅ローンを組んだ方が死亡または所定の高度障害状態になった時に、その生命保険で住宅ローンを返済するための生命保険のことです。


つまり、加入時の健康状態が悪いと、加入しずらいということになります。


そのため、告知義務や告知書の記入があり、うつ病と診断されていると、通常の生命保険と同様に、団体信用生命保険に加入しずらいことが多いです。


なお、団体信用生命保険にも、引受基準緩和型保険などは用意されています。


うつ病でも入れるフラット35とは?

民間銀行で、住宅ローンを組む場合には、団体信用生命保険に入ることが必要になります。 

団体信用生命保険に加入しなければ住宅ローンを組むことができませんが、フラット35という民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している住宅ローンでは、団体信用生命保険への加入は、任意となっています。


つまり、フラット35は、団体信用生命保険に加入してもしなくても住宅ローンを組むことができるということです。


そのため、うつ病と診断されている場合でも、フラット35を利用することで、住宅ローンを組むことができます。


だた、万が一のことがあった場合には、団体信用生命保険に加入せず住宅ローンを組むことは、大きなリスクを背負うことにもなりかねませんので、慎重に考えましょう。

まとめ

うつ病と診断されたからといって、生命保険への加入を諦めてはいけません。

うつ病と診断された場合、確かに生命保険の加入時の告知審査はありますが、特定部位不担保の条件付きで加入できたり、なかにはうつ病患者でも比較的加入しやすい引受基準緩和型保険などもあります。


うつ病患者は年々増えており、うつ病など精神疾患は働けなくなる原因の1位だそうです。


生命保険以外にも、うつ病患者が知っておくべき公的保障(傷病手当金や障害年金など)についても説明しました。


自分一人で悩まずに、通っている病院の先生や、プロFPや保険会社の営業マンの方に相談してみましょう。

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