養老保険の満期保険金が一時所得扱いとなるケースとは？

受取人にとって保険金が受け取れるのはありがたいですが、そのお金を受け取れば納税をしなければならない時もあります。

保険金を受け取って納税の必要があるのかどうか、気になるところですよね。

実は、養老保険の満期保険金は、契約の形態によりますが、一時所得扱いとなるケースが多いのです。

そこで、この記事では「養老保険の満期保険金が一時所得になるケース」について

• 養老保険の満期保険金が一時所得になる条件
  
• 一時所得の計算方法
  
• 確定申告が不要な場合
  

以上のことを中心に解説していきます。

この記事を読んでいただければ、養老保険の満期保険金を一時所得として納付する条件や、その計算方法を知ることに役立つかと思います。

• 保険料負担者（夫）、被保険者（夫）、受取人（夫）→所得税（一時所得または雑所得）
  
• 保険料負担者（夫）、被保険者（夫）、受取人（妻または子）→贈与税
  

保険料の負担から保険金の受け取りまで全て夫の場合は、所得税がかかります。

その内、満期保険金・解約返戻金を一括で受け取る場合は「一時所得」扱いとなり、分割で受け取る場合は「雑所得」扱いとなります。

こちらでは、この一時所得の計算方法と税率について説明します。

（養老保険で受け取った満期保険金総額[所得金額]－支払った保険料総額[必要経費]－50万円[特別控除]）×1/2＝税金 

事例をあげて計算してみます。

• 満期保険金：1,500万円
  
• 保険期間：20年
  
• 支払保険料（毎月）：45,000円

45,000円（毎月の支払保険料）×12ヶ月×20年＝1,080万円（支払保険料総額） 

（1,500万円－1,080万円－50万円）×1/2＝185万円 

こちらのケースでは185万円が課税対象となります。

この185万円を、給料をはじめとした他の所得と合計して課税所得を計算し、納付する税額が決まります。税率については下表を参考にしてください。

計算式は前述した計算方法と一緒です。

事例を上げて計算してみましょう。

• 解約返戻金：550万円 
• 保険期間：10年 
• 支払保険料（毎月）：45,000円
  

45,000円（毎月の支払保険料）×12ヶ月×10年＝540万円（支払保険料総額）

（550万円－540万円－50万円）×1/2＝0万円 こちらのケースでは非課税となります。 

こちらでは、確定申告が不要となる条件について説明します。

1. 1か所から給与の支払を受けている人であること 
2. 養老保険の満期保険金受取等の一時所得のみであること
   

つまり、この条件に該当するのは、年末調整を行っている給与所得者となります。

自営業者や自由業者の人はその対象とはならず、所得の額がどんなに少額であろうと申告の必要があります。

源泉分離課税が適用される商品だと、お金が支払われる時点で所得税分が指し引かれているため、確定申告は不要となります。

また、保険期間が5年を超える養老保険でも、契約から5年以内に解約した場合、やはり金融類似商品と同じ取り扱いになります。 

今回の記事のポイントは

• 養老保険の保険料負担者と受取人が同じで、更に満期保険金を一括で受け取ったら、一時所得扱いとなる
  
• 一時所得はその利益が50万円を超えない限り課税されることは無い
  
• 一時所得扱いの場合、一定の条件に該当すれば確定申告は不要となる
  

でした。

満期保険金は、ご自分の生活資金としてありがたいお金ですが、納税の必要がある場合は、しっかりと申告し「納税の義務」をはたしましょう。