年末調整で養老保険料は控除されるの？提出書類の書き方をご説明！

養老保険のメリットはそれだけではなく、生命保険料控除の対象にもなります。

給与所得者の場合は、年末調整の際に養老保険料等を申告書に記載して事業所に提出することが必要です。

また、養老保険をはじめとした各保険にいつ加入したかによっても、控除額の算出等で申告書の書き方に、注意しなければならないこともあります。

今回は、この年末調整の書類の書き方をご紹介します。

養老保険の保険料は、生命保険料控除の対象であり、年末調整の際に申告すると節税効果が期待できます。

• 給与所得者の保険料控除等申請書兼配偶者特別控除申告書
  
• 生命保険料控除証明書
  

年末調整の申告の際に必要な書類は上記の2点のみです。ただし、養老保険をはじめとした各保険にいつ加入したかによって、控除額の算出等で申告書の書き方に注意が必要な場合があります。

申告書は生命保険料控除に関する内容のみならず、「地震保険料控除」、「配偶者特別控除」、「社会保険料控除」等、ご自分に該当する項目を記載していきます。

申告書の書き方としては生命保険料控除の場合、「一般の生命保険料控除」、「介護医療保険料控除」、「個人年金保険料控除」の3種類の控除枠に次のことを記載します。

• 保険会社等の氏名
• 保険等の種類
• 保険期間等
• 保険等の契約者の氏名
• 保険金等の受取人の氏名・続柄
  
• 新・旧の区分（契約が平成23年12月31日以前か平成24年1月1日以後かで判断します。）
• 本年中に支払った保険料等の金額

申告書の書き方としては、生命保険料控除証明書を参考に記載していきましょう。なお、控除証明書には「証明額」と「申告額」の2つの金額が印字されています。

年末調整の申告書には「申告額」の方を記載しましょう。こちらが控除の対象となる保険料を1年間払い込んだ場合の合計額となります。

また生命保険料控除は、旧契約（平成23年12月31日以前の保険契約）と、新契約（平成24年1月1日以後の保険契約）で、控除枠・控除額が異なります。

これらを踏まえて、申告書の書き方に注意しながら記載していく必要があります。

養老保険に関する申告書の書き方は、旧契約でも新契約でも一般の生命保険料控除枠ですが、控除額に違いがあります。

ただし、新契約だった場合には最高4万円が控除額となります。控除額の算出方法は後述します。

こちらでは、生命保険料控除の旧契約・新契約の控除枠・控除額をそれぞれ説明します。

○新契約（平成24年1月1日以後の保険契約）

控除枠は「一般生命保険料控除」、「介護医療保険料控除」、「個人年金保険料控除」の3種類になります。控除額は下表の計算式で算出します。控除の最高額はそれぞれ4万円（合計12万円）です。

○旧契約（平成23年12月31日以前の保険契約）

控除枠は「一般生命保険料控除」・「個人年金保険料控除」の2種類になります。控除額は下表の計算式で算出します。控除の最高額はそれぞれ5万円（計10万円）です。

養老保険等の生命保険料控除を、確定申告と同じ方法で税務署へ提出することができます。

確定申告とは、事業所の従業員以外の方、例えば自営業・自由業者等が1月1日～12月31日までの1年間の会計結果を、翌年の2月中旬から3月中旬に税務署へ申告することを言います。

書類の書き方も確定申告と全く同じで、必要書類は次のものを準備します。

• 確定申告書A（第一表・第二表）：国税庁のホームページ、最寄りの税務署から取得します。書き方は確定申告の方法に従い、養老保険等の計算した控除額をこの申告書に記載します。
  
• 源泉徴収票：前年に給与所得者だった方・年末調整で申告できなかった方は必ず添付します。
  
• 生命保険料控除証明書・・・10月ごろ保険会社から郵送されてきます。年末調整の場合と同様、申告書の提出の際は忘れずに添付します。
  

ただし、還付申告には期限があり、年末調整の際に養老保険等の控除申告ができなかった年の翌年の1月1日から5年間となります。

ただし、確定申告の書き方と同様とはいえ、自営業者の方々とは違い、給与所得者の方は不慣れな点もあって手間取るかもしれません。

また、「期限は5年もあるし、書き方はいずれ覚えるから放置しておこう。」と楽観的に考えて、申告を忘れてしまうこともありえます。

そのため、年末調整時に控除内容を申告書へ記載する時間をつくり、後で大騒ぎしないように、できるだけ年末調整の段階で提出することを心がけておきましょう。