更新日:2023/02/27
定期保険に加入してる皆さん！年末調整、ちゃんとわかっていますか？
独身の方も結婚している方も結婚して子供がいる方も定期保険に加入していると生命保険料控除という控除を年末調整で受けることができるんです！定期保険に加入しているいるなら控除しなきゃ損でしょ！いつやるの？今年でしょ！ってことで年末調整について解説していきます！
目次を使って気になるところから読みましょう！
定期保険の年末調整について解説！生命保険料控除について知りたい
まず年末調整とは毎月の給与から天引きされている所得税の年間合計額とその年に納めるべき（控除を含めた）税金とを比べて、12月の給与で精算することです。
年末という名前の通り年末に行われるものです。
毎月の給料から天引きしている所得税額には、民間の生命保険料や地震保険料などの所得控除額は含まれていません。
会社では社員がどのような保険に入っていて、いくら保険料を払っているかは把握していないからです。
定期保険料控除を自己申告すれば税金は少なくなり（12月の給料は増える）のが一般的です。
この記事を読んでいるあなたが定期保険に加入しているならば是非とも年末調整はするべきなのです。
では、解説していきます。
自分が定期保険に加入している場合、年末調整に必要な生命保険料控除証明書ってどんな証明書なの？
その書類と一緒に定期保険に加入しているなら保険会社から秋ごろになると“生命保険料控除証明書”という証明書が送られてきます。
この証明書は「個人年金用」、「介護医療用」、「一般用」、があります。証明書には、どの種類の年間保険料がいくらかが記載されている証明書になります。
生命保険料控除証明書は全て提出した方がいいの？
複数の保険に加入している場合、契約件数分の生命保険料控除証明書が手元に届きます。
その場合は手続きの際には全部提出する必要はなく、上限を超える場合は、全てを提出する必要はありません。
最高4万円、合計12万円（平成23年12月31日までに加入した旧契約は一般5万円、個人年金5万円の合計10万円）までなので、何枚（何商品）書けばいいか複数枚ある場合は選びます。
本来確定申告の必要がない会社員等が生命保険料控除を申請したくて確定申告を行う場合は還付申告といい、確定申告の申告期間に関わらず控除する年の翌年以降５年以内であれば、いつでも申請可能です。
年末調整で保険料控除した場合、還付金ってどのぐらいもらえるのか
年末調整を行うと還付金というものが発生します。
それでは還付金はどのようなケースで貰うことができていくらぐらいなのでしょうか。
年末調整によって還付金がもらえるのは、たとえば以下のようなケースに当たります。
- 生命保険や地震保険に入って保険料を払っている
- 会社で給与天引きとしてはなく自分で払った社会保険料がある
- 小規模企業共済やiDeCo(イデコ＝個人型確定拠出年金)に入っている
- ライフスタイルが変化し1年の途中で扶養する家族が増えた
- 母子家庭または父子家庭になった
- 本人または家族が障害者
このようなケースの場合、定期保険に加入しているあなたは１の条件で還付金を受け取ることができます。
還付金額を算出できるのは12月までの給与が確定した後。
したがって、従業員の場合、還付金を受け取れるのは早くて12月の給料日になります。
一般生命保険料控除の金額の計算方法と上限額について
それにより平成24年1月1日以降に契約した生命保険などの保険契約は新制度を用いた控除額を適用して控除することになります。
新制度を利用して一般の生命保険を計算すると下の図を用いて計算することになります。
公益財団法人生命保険文化センターより引用
新契約と旧契約によって年末調整のとき一般生命保険控除金額はどう変わるか
- 前述でお伝えしたとおり、生命保険料控除は平成22年に改正されたため、現在は新制度と旧制度の両方による運用がされています。それにより平成24年1月1日以降に契約した生命保険などの保険契約は新制度を用いた控除額を適用して控除することになります。これが新契約と旧契約になります。
そのほかにも定期保険の年末調整について知っておくべきこと
二重線で印鑑を訂正ということは知っていると思いますが、「印鑑欄」と同じ印鑑で無いという注意点には気をつけましょう。
生命保険料控除や社会保険料控除を書くとき、枠が数個しかなく、扶養家族の保険を全て記入しようと思うと書ききれないということもあるかと思います。
そういった場合には、もう一部申告書を印刷し、そちらに続きを書いてホッチキスで2枚を留めておけば問題無いです。
あまり必要な情報では無いかもしれませんが、保険料控除申告書の仕様が平成30年から変更されます。
これらの情報も頭の隅にでも置いておきましょう。
年末調整に書類が間に合わない場合どうすればいいか
なお、同じ会社員でも、年収が2000万円超えるなど、一定の条件に当てはまる人は確定申告が必要になってきます。
自営業の方の場合、翌年の所得税の確定申告時に、「生命保険料控除証明書」を確定申告書に添付することで控除が受けられるので忘れず添付しましょう。
所得税で手続きを行った場合、住民税の生命保険料控除の手続きは不要になります。
自動的に控除を反映した住民税額が課税対象になるからです。
本来確定申告の必要がない会社員等が生命保険料控除を申請したくて確定申告を行う場合は還付申告といい、確定申告の申告期間に関わらず控除する年の翌年以降５年以内であれば、いつでも申請可能です。
生命保険料控除証明書を提出して所得税・住民税を安くしよう！
新制度と旧制度の計算式で記入するのが難しく感じられるかもしれませんが是非年末調整を行って所得税・住民税を安くして頂きたいものです。
保険ＲＯＯＭでも年末調整の記事はご紹介していますので是非ご参考にして下さい。
まとめ
定期保険における年末調整について少しでもご理解いただけましたか。
日々仕事や家事、育児をしながら過ごしていると１年間はあっという間に過ぎてしまうかと思います。保険に加入していることすら忘れて生活している中で生命保険料控除証明書が郵便物の中に紛れてふと、あなたの手元に届くかと思います。
１年間の締めくくりに年末調整を行って少しでも所得税や住民税を安くしたお金で是非自分にご褒美をあげて欲しいと思います。
