生命保険は高額療養費制度があればいらない？有事の際の必要金額まで解説！

思いがけない事故や病気の治療が必要になった時、予定外の支出に備えられる生命保険ですが「高額医療費制度があるから生命保険はいらない」という意見を耳にすることがあります。毎月の保険料が、少なからず家計の負担になっているという人もいるのではないでしょうか。

しかし高額療養制度があるからといって、生命保険はいらないと結論付けるのは早計でしょう。なぜなら、高額療養費制度では保障されない費用もあるからです。

実際のところ、高額療養費制度を利用した場合であっても、生命保険に加入していたことで助かったという人もいます。逆に「高額療養費制度があるから生命保険はいらない」と考えていたのに、予想外に高額な医療費がかかり大変だったというケースもあるのです。

民間の生命保険はいらないと考える前に、「いざという時どれくらいの医療費がかかるのか」「高額療養費制度で保障されるのはどこまでなのか」という点について考えておく必要があるでしょう。

民間の生命保険には、高額療養費制度が適用されない部分の支出を補う役割があります。入院治療でかかる費用は、前述した先進医療費や差額ベッド代のほかに、入院中の食事や着替え、付き添いする家族の交通費なども挙げられます。

一つひとつの出費は小さな金額かもしれませんが、積み重なればその負担も大きくなるものです。生命保険はいらないと考えている人であっても、生命保険に加入しておいた方が良いケースもあるでしょう。

生命保険に加入したほうが良い人の特徴は以下の通りです。

• 家族がいる人
• 貯蓄に自信がない人
• 老後に備えたい人 

扶養している家族がいる人は、高額療養費制度の保証だけでは不十分な可能性があります。生命保険の必要性が高いでしょう。

自分の生活だけであれば、高額療養費制度による保証と、ある程度の貯蓄があれば何とかなるかもしれません。しかし扶養する家族がいる場合は、事故や病気による入院で収入が減った場合、家族が生活に困る可能性があります。

家族が多いほど必要な生活費も多くなるため、貯蓄で補うことも難しくなるでしょう。小さな子どもや介護が必要な家族がいる場合は、配偶者への負担も大きくなり、さらに深刻な状況になることもあります。

扶養する家族がいる人は、万が一の事態に備えて生命保険への加入を検討したほうが良いでしょう。

十分な貯蓄があるという自信が持てない場合は、生命保険の必要性が高いでしょう。なぜなら高額療養費制度の保証があるとはいえ、上限の金額までは医療費を支払う必要があるからです。

月をまたいでの治療となった場合は、月が替わった時点で高額療養費制度の上限もリセットされるため、医療費の負担も大きくなります。

すでに説明している通り、差額ベッド代や先進医療費は高額療養費制度の対象外なので、自費で支払わなくてはなりません。治療が長引くほど、貯蓄で補わなくてはならない金額も多くなるでしょう。

自営業をしている場合は、会社員の人よりも貯蓄に頼らざるを得ない可能性があります。自営業などで国民健康保険に加入している人は、会社員のように傷病手当金を受けられません。

生命保険はいらないと考えている人の中で、貯蓄が十分ではないという場合は、生命保険の必要性を再検討してみましょう。

老後に備えたい人も、生命保険の必要性が高いといえるでしょう。生命保険は、入院や手術などの費用を補うほか、老後資金の備えにもなります。

老後資金に備えたい人は、貯蓄型の生命保険を検討しましょう。貯蓄型の生命保険なら、保険が満期になると満期保険金としてまとまった金額を受け取れます。いざという時の保証を得ながら、老後資金も準備できるのです。

ただし老後資金として生命保険を利用する場合は、中途解約すると元本を下回る可能性があることを覚えておきましょう。生活費に余裕がない中で、「老後のために」と生命保険に入っても、早期解約による元本割れの可能性が高くなります。

ある程度生活に余裕があって、老後に備えて資金を貯めたいという人には、保障を得ながら資金も貯められる貯蓄型の生命保険への加入がおすすめです。

生命保険はいらないと主張する人の中には、本当に生命保険の必要性が低い人もいます。

例えば絶対に損をしたくなという人にとっては、生命保険の保険料が無駄だと感じることもあるでしょう。生命保険は、何事もなく無事にすごしている人の場合は、保険料だけを支払い続けていることになるので、損していると感じるかもしれません。

金銭的に損か得かを気にする人にとって、「生命保険は必要性が低くていらないもの」ということになります。

しかし生命保険は、長期間の治療や複数回の入院が必要になった場合の備えとして加入するものです。損なのか得なのかという話とは、別のことなのだと割り切って考える必要があるでしょう。

生命保険は損得で考えるものではないということを念頭に置いたうえで、生命保険に加入する必要性が低い人の特徴も押さえておきましょう。

高額な治療費を保障してもらえるのは、民間の生命保険に加入する大きなメリットです。生命保険なら、高額療養費制度の対象外となる入院中の食費や差額ベッド代の他に、先進医療にかかる費用も保障されます。 

十分な貯蓄があれば、高額療養費制度で適用されなかった分の出費を補うこともできるでしょう。しかし先進医療の技術料には数百万円かかることもあるため、生命保険で保証されると家計も大いに助かるはずです。

入院や治療が長引いたり先進医療を受けたりした場合でも、高額療養費制度と民間の生命保険の保障を合わせて利用できれば、医療費の負担を軽減できるでしょう。

生命保険に加入することで、先進医療のような高額な治療にも安心して臨めるのです。

生命保険の保険料は、所得控除の対象になります。支払った保険料に応じた金額が所得から差し引かれるので、所得税や住民税などの負担が軽くなるのです。 

また生命保険が相続税対策になる場合もあるでしょう。通常であれば相続税は、基礎控除を超える分に課税されます。

生命保険の死亡保険金には非課税枠が設けられているので、基礎控除と生命保険の非課税枠を合わせて使うことで相続税の軽減が可能です。

• 相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
• 死亡保険金の非課税枠＝法定相続人の数×500万円

死亡保険金は非課税枠を超える分に税金がかかりますが、入院給付金や手術給付金に関しては非課税となるので、支給額にかかわらず税金がかかりません。所得税や住民税などの税金を減らせるのは、生命保険に加入するメリットの一つといえるでしょう。

高額療養費制度は、1ヶ月にかかった医療費が上限を超えた金額が還付される制度です。「高額療養費制度があるから生命保険はいらない」という考え方もありますが、差額ベッド代や先進医療費には適用されません。

治療にかかるすべての費用が、高額療養費制度の対象になるわけではないことを覚えておきましょう。生命保険はいらないと結論付ける前に、今回紹介した高額療養費制度の対象外となる費用について確認しておくことが大切です。

貯蓄の状況やライフステージによっても、生命保険の必要性は変わるでしょう。

生命保険に加入するのであれば、自分にどのような保障が必要なのかを明確にしておく必要があります。自分で最適な保険を選ぶのが難しい場合は、保険のプロに相談してくださいね。 

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