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妻には生命保険は必要?不必要?その必要性と選び方を解説します!

最近女性の方のライフスタイルの変化とともに、生命保険への考え方も変わってきています。その中で妻の生命保険の加入方法や必要性も考えなければなりません。今回は、そのような妻のライフスタイル別の生命保険の必要性や選択の方法について、解説したいと思います。

妻の生命保険の必要性と選び方を解説します

保険の役割は、ごく簡単に言うと、貯蓄で対応できない経済的なリスクを回避することです。そうだとすると、妻に何かあった時にどんな出費があるかを考えれば自然と答えが出ます。


今は、共働きの家庭も多いですし、多くの家庭で何らかの備えが必要と言えるでしょう。特にお子様がいる場合は、教育費だけで1,000万以上が必要になります。出費が大きいので、保険に加入しておくと安心です。

子供の有無と共働きかどうかで、生命保険の必要性と選び方が変わります

さて、妻の生命保険といっても平均額を参考に加入するものではありません。

同じ妻の立場でも、子供の有無や共働きなどで、生命保険の必要性や必要額は全く異なってくるのです。

子供がいない家庭の場合

さて、まず子供がいない家庭のケースについてみていきましょう。


たとえ妻が亡くなってしまった場合、子供がいてもいなくても、葬儀やお墓の費用が必要です。通夜・葬儀一式・寺院の費用などで全国平均は約196万円です。お墓については都道府県で異なりますが、東京の平均費用は約290万円といわれています。これを考えると、合計約490万円を準備できるだけの保険に加入しておけば十分ということになります(生命保険文化センターHPより)。

ただし、子供がいない場合でも、共働きで妻が家計を支えていて、万一の場合に生活に支障が出るケースもあります。その場合は、妻の収入分をカバーできる収入保障保険を検討するとよいでしょう。

自分の葬式代程度で、死亡保障がそれほど必要ありません

子供がいない妻の場合には、子供の教育費や万が一の場合、子供の世話などをするシッターやハウスキーパーなどが必要ないので、そこまで大きな死亡保障は必要ありません。


しかし、人が亡くなると必ず必要になるのが「葬式代」です。

もちろんある程度貯金があればそれで賄えば済む問題ですが、少額でもある程度生命保険で準備しておくと、万が一の場合に安心でしょう。

死亡保障よりも、貯蓄型の生命保険を検討しましょう

子供がいない妻が生命保険に加入する場合、死亡保障を重視するよりも貯蓄に重点をおきましょう。

自分の老後の準備はもちろんのこと、夫に万が一のことがあれば貯蓄型の保険を活用して、生活費にも活用することができますね。

子供がいる家庭の場合

次に、子供がいる家庭の場合についてです。


子供が小さいうちに妻に万一のことがあった場合、葬儀代以外に「育児負担の費用」がかかります。 ところが、父子家庭には、母子家庭にあるような手厚いサポート制度を設けていない自治体が多いのです。また、ほとんどの場合、残された夫は遺族年金の受給対象になりません。

小さな子供がいる場合、育児負担の費用をカバーするためには、たとえ収入のない専業主婦だったとしても、1,000万円程度の死亡保障は必要です。

共働きで妻が家計を支えていた場合には、さらにその分を上乗せした保障が必要になります。

特に共働きの場合ですが、死亡保障を重要視しましょう

学費は幼稚園から高校まですべて公立に通ったとしても、550万円ほどかかります。中学校から私立なら1,000万円がかかります。さらに、大学まで進学することになれば、さらに大きな備えが必要になります。大学は4年間で、国公立が約260万円、私立が約540万円の学費がかかります。このようなことから、子供の教育費用は一人あたり1,000万円は準備しておいたほうが安心と言えそうです。

医療保険やがん保険への加入もおすすめです

女性の退院患者の平均在院日数は33.9日で、「1日あたりの自己負担費用」の日額21,000円を掛け合わせてると、平均で70万円近くの入院費用がかかる計算になります(生命保険文化センターのHPより)。

医療保険やがん保険でカバーできるのは、ざっくりいうと100~300万円前後ですから、貯蓄が少ない時は医療保険の必要性が高いと言えるでしょう。入院率は年齢とともに上がっていきますし、女性特有の乳がんなどにかかる人は30代から増加し始めます。

また、子供がほしい夫婦の場合も、妊娠してからでは多くの場合「部位不担保」という条件付きでの加入になってしまいます。これから子供を作りたいと思った時期に、医療保険を検討しておくとよいと思います。

子供の教育資金のために学資保険への加入もおすすめです

子供がいる家庭について子供の教育費の準備として、学資保険の加入もおすすめします。


学資保険とは子供の教育費などに掛かるお金を補助することを目的とし、契約した保険料をきちんと支払うことによって、教育資金が必要になると予め設定した時期に給付金としてまとまったお金を受け取ることができる保険です。主に祝い金や満期学資金として、契約時に決めた子供の年齢に合わせて給付金を受け取れるものです。また生命保険と同様、子供や親に万が一のことがあった場合には、死亡保険金や病気やケガの治療に掛かる給付金が下りるものもあります。基本的に学資保険の契約者が万が一亡くなった場合には、それ以降の保険料が免除されるシステムになっています。更に育英年金と言って保険契約者が亡くなってしまった日から保険期間満了まで被保険者に給付金が支払われる商品もあります。

負担を減らすために、共済を選ぶ人もいます

共済は比較的安い保険料で、ある程度の保障をしてくれますので、経済的に余裕がない場合には検討してみることをおすすめします。共済には以下のような魅力と注意点があります。


  1. 59歳まではいつ加入しても掛金が同じ
  2. 生命保険と医療保険がセットになっている
  3. 割戻金が戻ってくる
  4. 60歳以上は保障が下がる・保障が終了する点に注意


1.59歳まではいつ加入しても掛金が同じ

共済の基本的な掛金は、月額2,000円で、最大の利点は「15歳〜60歳まで保険料が変わらない」という点です。民間の保険会社では、契約年齢が上がると保険料も上がりますので、年を取っている人ほど共済が有利だということになります。


2.生命保険と医療保険がセットになっている

月掛金2,000円コースの保障内容【入院】不慮の事故・すべての病気8,000円【手術】入院中に受けた手術5万円、外来による手術1万円【死亡・重度障害】不慮の事故1,000万円、すべての病気400万円こちらは15歳~59歳の保障内容ですが、とても魅力的な内容になっています。


3.割戻金が戻ってくる

共済では1年毎に決算を行い、共済加入者の総掛金から保険金の支払額や、若干の経費を引いた額は「割戻金」として契約者に返金されます。これは実質の掛け金が、さらに割安になる!ということになります。


4.60歳以上は保障が下がる・保障が終了する点に注意

都道府県やコースによって異なりますが、多くの場合、共済は60歳以上になると保障が下がります。65歳や75歳で保障が終了してしまい「保障は一生涯ではない…」という点に注意が必要です。この点終身保険は死ぬまで保障が続きますので、将来的なことを考えると、共済だけでは不安になる可能性は高いです。

妻の生命保険の必要性や平均金額など知りたいときはFPに無料相談しよう!

日本には様々な生命保険会社が存在します。保険会社の数だけ、様々な商品も特性をもった商品も多くあります。


妻の生命保険の必要性や、生命保険の平均保険金額などが知り合い場合には、街に多くある保険代理店の専門家に相談してみるのもよいかと思います。

参考:妻名義でも年末調整時に夫の生命保険料控除の対象となる場合もあります

さて、例えば契約者を妻名義で生命保険に加入している場合でも、その保険料を夫が負担している場合、年末調整時や確定申告時に夫の生命保険料控除として、所得控除を受けることができます。

生命保険料控除は、契約者がだれかということではなく、保険料をだれが負担しているかによるのです。


そもそも、所得控除は収入が高いほどその効果をもつので、妻、夫どちらか収入が高い方に合算して所得控除を受けることをおススメします。

まとめ

妻の入るべき保険は、もしもの場合の必要な費用を考えると答えが出ます。

子供がいなければ、400~500万円程度の死亡保障が付いた保険で十分ですが、子供がいると教育費などで1,000万円以上の死亡保障が必要になります。貯金が300万円以下であれば医療保険やがん保険の必要性も高まります。共済は安価である程度の保障をしてくれますので、費用を抑えたい場合には検討してみることをおすすめします。



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