生命保険は20代に必要ない？保険の選び方や平均月額保険料を完全解説！

生命保険文化センターの調査では約67%の方が「生命保険の知識がない」と回答しています。

生命保険は予期せぬリスクに備えるものであると同時に加入しすぎると生活を圧迫してしまう場合があります。知らないことでしなくても良い苦労をする羽目になります。

まずは生命保険を理解するため、次の項目に沿って解説していきます。

1. 生命保険の目的
2. 生命保険の種類
3. 定期保険と終身保険の違い

生命保険に加入する主な目的は次の2つです。

• 家族のため
• 経済的リスクに備えるため

長い人生の中では、病気による健康リスク・交通事故等の予期せぬ事態によって経済的リスクが生じる場面があります。

その経済的リスクに備える手段は貯蓄と生命保険です。

人生において「お金」は生活・教育・住居などを手に入れるために欠かせない存在となっており、経済的リスクに備えなければ人生が大きく狂ってしまいます。

この大きなリスクに備えないことは「車の故障に保険をかけて、自身には保険を掛けていない状態」となっています。また、経済的リスクは自身のみの留まりません。家族を持っている世帯主に万が一の事態が起こった場合には家族の生活にも大きな影響を与えます。

生命保険は誰の人生にも起こり得る大きな経済的リスクに備える手段です。

20代などの若い世代にとっては長く続く人生に対して、安い保険料で大きな保障がつけられます。これは万が一のリスクに何倍〜何十倍ものレバレッジがかかっています。

通常、これほどの大きなレバレッジをかけられる投資商品はなく、生命保険は貯蓄のない20代にとっては大きな味方です。

一般的に生命保険の勧誘・販売の手法で「恐怖を煽っている」といわれますが、実際に起こり得るリスクを想定しています。

起こり得るリスクに目を向けず、「生命保険は必要ない」と考えることは非常に思慮に欠ける行動です。

ただし、過剰な恐怖心を煽り、過剰な生命保険に入ることは間違いです。大切なのは「自身に合った、最適な生命保険を選ぶこと」です。

生命保険には様々な種類があり、加入する商品によって保障内容が大きく変わります。

生命保険を大きく分類すると次の3種類に分けられます。

• 死亡保険(定期/終身) 
• 医療保険(定期/終身・がん・介護・就業不能) 
• 貯蓄型保険(養老・学資・変額・個人年金)

定期保険と終身保険の違いは保障期間です。

また、定期保険の中でも「収入保障保険」がおすすめです。収入保障保険は被保険者が死亡・高度障害になった場合に保険金を一定期間受給できます。子供の成長に伴って保障が減っていくような効率的な設計になっています。

保険は保障のために加入するものなので、そのときのライフプランに沿った最新の保障内容に定期的な見直しが必要です。そういった観点から考えると定期保険の方がおすすめと言えます。

SNS・日常会話の中には「20代に生命保険を必要ない」という意見が多くあります。

実際には家庭環境・貯蓄状況によって「保険の必要性」は変わります。

この「生命保険の必要か、不要か」という問題に対して、次の代表的な「生命保険の不要論」に沿って解説していきます。

1. 日本は公的保障が手厚いから民間保険は必要ない
   
2. 20代など若いうちは健康リスクが低いから保険は必要ない
   
3. 保険料を資産運用に回して貯蓄を増やすべき
   
4. 保険料を自分の健康に投資するべき
   

１つ目の不要という意見は「日本の公的保障を利用すれば民間保険は必要ない」です。

しかし、本当に自分が病気になったときをイメージしてシミュレーションをしていないと、実際に病気になってから公的保障の対象にならない入院にかかる費用が多いことに気づいて経済的に大きな負担を抱えることになります。

病気・ケガで入院した際には次の費用が必要になります。

• ・入院・手術費：高額療養費適用
  　　
• ・個室・ベット差額、食費：8,000円/日
  　　
• ・家族の宿泊代・交通費：4,000円/日
  　　　　
  　　　⇨2週間合計：168,000円+80,000円（高額療養費自己負担想定）
  　　
• ・先進医療を受けた時：3,600,000円

２つ目に「若いうちは病気もケガもしない。だから保険はいらない」という意見です。

確かに20歳と80歳では病気・ケガをする確率は80歳の方が上がります。ですが、若ければリスクに備えなくても良い理由にはなりません。

20代は以後の人生が長い分、若い時にかかる病気・ケガは非常に大きなリスクになりかねません。  具体的には、大きな病気・ケガによって30代・40代に予定されていたキャリア・ポストにたどり着けなくなり、収入が減ります。その結果、生活が困窮し、自身・家族の可能性や選択肢を狭めてしまいます。

このような状況にならないように万が一起こり得るリスクに対して備える必要があります。

長い人生をカバーできる貯蓄がなければ、生命保険を活用し適切にリスクに備えていきましょう。

保険不要論に「支払う保険料を資産運用に活用すべき」という意見があります。

資産運用を始めることは大切ですが、資産運用はお金を増やす手段であり、その前段階として資産形成が必要になります。

先ほども解説した通り、貯蓄がなければ万が一の事態に陥ると自身・家族の生活が成り立たなくなります。

健康リスクなど万が一のときにこれまでの生活が担保される貯蓄が準備できない段階では、少なくとも健康リスクについては生命保険を含めた資産形成をして、その万全の状態で資産を増やすために資産運用をしていくべきです。

資産運用をする際には健康リスクに備えた貯蓄があり、万が一のときに自分と家族の生活が困らないこと資金を貯めてから計画的に行いましょう。

最後に「支払う保険料を自分の健康に投資するべき」という意見です。この意見は「保険を自身の死亡・病気のリスクへ投資をしている」という考えから生まれています。

この考えば根本的に間違っています。生命保険は自身の健康リスクに備えるために加入し、小さい支出で大きなリスクをカバーできるツールです。

もちろん健康投資も大切なので、自身の健康リスクに貯蓄・生命保険で備えながら健康にお金をかける、というように万全な健康リスクへの対策としてどちらも行うべきです。

生命保険は年齢以外にも家族構成によって、入るべき保険が変わります。

こちらでは「20代独身」の方が最低限入っておくべき次の生命保険について解説していきます。

1. 就業不能保険
   
2. 定期医療保険
   

就業不能保険は病気・ケガで働けなくなった際に毎月、給付金を受け取れる保険です。

就業不能保険の給付要件は保険会社によって異なりますが、主に次の要件があります。

• 入院をしている
• 医師の指示で自宅療養している
• 障害者等級1・2級に認定されている

定期医療保険は加入時に決めた一定期間の医療費を保障する保険です。

「定期医療保険は公的保険で賄えるので必要ない」と思われがちですが、そんなことはありません。

病気・ケガで入院した際にはもちろん医療費負担は軽くなりますが、差額ベット代・食費など公的保障の対象外の費用が大きくかかります。

また、高額療養費制度では保障対象外の先進医療・自由診療などの費用も民間の医療保険に付帯する先進医療特約でしか賄えません。

経済的な不自由なく治療に専念するために、公的医療保険と貯蓄のバランスを踏まえた民間医療保険の加入を検討しましょう。

次は20代独身の方には加入する必要がない保険があります。

健康リスクに備える必要はありますが、目的にあっていない生命保険に入る必要はありません。

加入する必要のない保険の具体例を挙げると次の通りです。

1. 死亡保険
   
2. 終身医療保険
   
3. 貯蓄型保険(学資保険・変額保険・養老保険・個人年金保険)
   

20代独身の方に必要性の低い保険の１つ目は死亡保険です。

「自身のお葬式・お墓は自分のお金で」といわれますが、この費用は健康リスクに備えていた貯蓄で十分です。

本来、死亡保険の役割は遺された家族の生活を経済的に貧困な状態に陥らせないためです。特に扶養主の収入がなくなることで、扶養している子供の将来の選択肢を狭めることにもなってしまいます。

しかし、20代独身世帯で自身が死亡した際にお金が必要となる配偶者・子供がいない状況では、お金を遺す必要はありません。

お葬式やお墓の費用の用意がなく、遺された親などに大きく負担を負わせてしまう場合には最低限の保障額で加入を検討しても良いですが、自身が死亡することで困る人がいない場合は死亡保険の保険料は貯蓄・健康投資に回し、健康リスクに備えることに専念しましょう。

20代独身の方に必要性の低い保険の2つ目は終身医療保険です。

終身医療保険は被保険者が死亡するまで一生涯保障が続く医険ですが、保障内容が古いままになるというデメリットがあります。

保険商品は社会の状況・病気に合わせて最適化されているものが一般的です。そのため、公的医療保険の変化や医療の進歩によって求められる民間の医療保険の保障内容も変化していきます。終身医療保険では保険料がトータルで見ると安いから保険に加入する人が多いですが、必要なときに役に立たない保障であれば意味がありません。

医療保険に加入の際には、期間が定められている定期医療保険で検討を進めていきましょう。

20代独身の方に必要性の低い保険の3つ目は学資保険や個人年金保険などの貯蓄型保険です。

理由は投資・貯蓄などの資産形成として全く優れていないからです。貯蓄型保険で投資をした場合はファンド・証券会社以外に保険会社にも手数料が必要です。

学資保険や個人年金保険は年利も低いため預金よりも流動性に劣った貯蓄になり、変額保険は手数料の高い投資商品です。

特に、外貨建て保険など投資性の高い保険に加入するのであればしっかりとした資産運用の知識が必要ですが、その知識があるならば保険を資産運用にする選択肢が最善でないことがわかるはずです、

保険は貯蓄・運用のためではなく保障のためという認識をしっかり理解することが大切です。

同じ20代であっても既婚者・独身者によっては入るべき生命保険が変わります。

 こちらでは「20代既婚」の方が最低限入っておくべき生命保険について次の項目に沿って解説していきます。

1. 子供なし・共働き夫婦の場合
   
2. 子供あり・片働き夫婦の場合
   

実際に必要な保障額を交えて具体的に解説していきます。

厚生労働省の家計調査報告にて2人以上の世帯が月々に消費している金額は約28万円となっています。

この世帯の夫婦どちらか一方が死亡した場合には、70%にあたる約20万円が生活費として必要になります。この生活費を遺された配偶者の収入で賄えれば問題ありませんが、配偶者を亡くした精神的なショックで労働できないケースもあります。

こういったリスクに備えるために死亡保険の活用が有効です。夫婦の貯蓄がない想定で2年間の生活費は約480万円となります。配偶者に平均的な生活を保障する際には死亡保険金500万円程度の生命保険に加入しましょう。

また、家計リスクは死亡のみではありません。

病気・ケガをした場合には、重度の障害で介護状態となるケースがあります。

生命保険文化センターの調査では平均的な介護期間は約55ヶ月、介護費用は月額78,000円となっています。

この場合、介護全体を通してかかる費用は約430万円となり、平均生活費と合わせると1500万円が必要です。

40歳以上であれば介護保険が適用されますが、20代の場合は自身で備える必要があります。

こういったリスクにオススメできる保険は「収入保障保険」です。

収入保障保険は一定年齢まで給付が続くので、介護・死亡に対するリスクの両方に備えられます。

家計・家族の年齢に合わせてシミュレーションを行い、収入保障保険・死亡保険などの保険を活用してリスクを最小限に抑えていきましょう。

内閣府の調査では未就学児1人当たりを子育てする年間平均費用は約85万円となっています。

子供あり・片働き世帯の働いている側の配偶者が死亡・介護状態になった場合は収入が途絶えてしまいます。

先ほどの死亡後に2年間働けなかった際の生活費に子育て費用を加えると650万円が必要です。

また、介護リスクに備える場合は5年間の生活費・介護費用・子育て費用が必要になり、約1900万円が必要となります。

こういったリスクに対して死亡保険で備えることもできますが、著者のオススメは「収入保障保険」です。

死亡保険の場合、一時金として支払われるので保険金給付後は貯蓄を取り崩しながらの生活になります。

子育てで十分に働けない場合には収入より支出が大きくなります。

その場合、貯蓄が減っていくことが大きな不安・ストレスになりかねません。

生命保険を検討する際には「必要な保障額と実際の生活スタイル」をイメージが大切です。

考えられるリスクには貯蓄・生命保険を使って、しっかり備えていきましょう。

「みんな、生命保険ってどれくらい払ってるの？」といった疑問を持ったことはありませんか。

家庭環境・構成・家計によって、保険の必要保障額・保険料が全く違います。

こちらでは平均的な家計・保障内容を具体例に挙げ、次の項目に沿って保険料の相場を解説していきます。

1. 20代は生命保険料を毎月いくら払ってる？【男女別】
   
2. 20代前半の平均的な家計状況
   
3. 20代後半の平均的な家計状況
   

周りの人がどれぐらい生命保険料を支払っているか気になったことはありませんか。

生命保険文化センターが調査でを行なった男女別の生命保険料は次の通りです。

• 男性：年間23.4万円
• 女性：年間16.8万円

この金額を月間にすると男性1.95万円、女性1.4万円となります。

男性の方が健康・経済リスクが大きい傾向にあり、多くの保険料負担が必要です。

男女平均を計算すると年間約20万円程度となり、1人あたり月1.67万円程度を生命保険料として支払っていることがわかります。

一般的な目安を知ることで自身の生命保険料を「高い・安い」と判断する材料になります。

自身の生命保険料を見直すためにも覚えておきましょう。

生命保険料が家計を圧迫しているケースもあり、保険の見直しには家計状況を理解が必要です。

こちらでは「20代前半独身世帯の家計状況」について紹介します。

国税庁の調査で令和元年における20代前半の平均給与は約264万円となっています。

給与から所得税・社会保険料等を支払った場合の手取り金額は約70%の約185万円となります。

これを月間の手取り金額にすると約154,000円となります。

総務省が行った単身世帯の平均支出は次表の通り、月150,506円（生命保険料を含まない）です。

収入154,000円から生命保険料を捻出するためには「娯楽費・交際費」等の支出を削る必要があります。

20代前半独身世帯では死亡した際に起こる家族への経済リスクが少ない傾向があります。

自身の年齢・収入・リスクに合わせた「適切な保険」を選びましょう。

次は20代後半の平均的な家計状況にて解説します。

家族構成の想定は次の通りです。

• 既婚者
• 片働き
• 新生児の子供あり

安い保険料で最低限の保障が欲しいという方は共済も検討するべきです。

共済は「組合員で掛金を出し合い、共済金を必要な人へ分配する仕組み」です。
基本的に共済は非営利事業であり、営利を求めている生命保険会社より安く保障を提供しています。

また「保障額が小さい・商品数が少ない」といったデメリットもありますが、低額の共済保険を組み合わせることでより自身にあった保険にすることができます。

ただし、保険料だけで保険を選ばずに保障と支払い可能な保険料のバランスを考えた上でどちらが適切なのか考えましょう。

「生命保険の選び方がわからない」と悩まれてる方はいませんか。

生命保険は自身の必要保障額を求め、生命保険料が家計の負担にならないかシミュレーションをしなければ本当に自身にあった生命保険か判断できません。

ここでは20代の方が生命保険を選ぶ上で必要な４つの選び方のポイントを紹介します。

1. 保障額がいくら必要なのか計算する
   
2. 家計の負担にならない保険料かシミュレーションする
   
3. 給付条件をしっかり確認する
   
4. 無料FP相談を複数利用する
   

まずは「自身に必要な保証額」を計算します。

自身に必要な保障額を試算する際には公的保障を知る必要があります。主な公的保障には次のものがあります。

• 年金保険（老齢・遺族・障害）
• 医療保険
• 介護保険
• 労働保険保険

生命保険に加入する際には、家計の負担にならないか考えることが大切です。

過剰な保障を求めてしまうと家計に占める生命保険料が多くなってしまい、生命保険で家計が崩壊してしまうケースがあります。

１世帯当たりの平均生命保険料は年間38.2万円となっており、年収が300〜400万円の世帯にとっては大きな比率を占めています。

生命保険に加入する際には、必要保障額から算出することも必要ですが「実際に生命保険料を支払い続けられるか」の試算が大切です。

「安心」を買うために加入した保険で家計を「不安」にしないように気をつけましょう。

生命保険を選ぶ際には「給付条件」の確認が非常に大切です。給付条件とは「病気・ケガになった際に保険金を給付されるための条件」です。

給付条件の理解が間違っていた場合には給付されると思っていた保険金が給付されないといったトラブルになりかねません。

このトラブルで裁判になった例もあり、病気・ケガ・家族の死で疲弊している状態では非常に負担がかかります。

そんなことにならないように「どんな時に、どんな状態」であれば保険金が給付されるのかを加入前に確認しておきましょう。

生命保険を得た部際には「FP相談」がオススメです。

FPは必要保障額の算出・ライフプランニングなど家計全体のアドバイスが行えます。

保険の営業マンがライフプランニングをしてくれるケースもありますが、基本的に「保険を売るための手段」として提案されてしまいます。

ですが、FPにも専門分野・偏った知識を持っている場合もあるので、複数のFPに相談することがオススメです。

マネーキャリアでは国内最大級の3,000人のFPが在籍しており、納得がいくまで何度でも無料で相談可能です。

またLINEを利用した予約に対応しており、オンライン相談にも対応しています。

FP相談に興味がある場合は是非、マネーキャリアを利用してみましょう。

生命保険文化センターの加入率の調査では20代男女の生命保険料加入率は次の通りとなっています。

• 男性：民保⇨46.3%・全生保⇨59.5%
• 女性：民保⇨54.3%・全生保⇨62.4%

上記の加入率のデータから約半数の人が何かしらの保険で備えていて、女性の方が加入者割合が大きいことがわかります。

20代の半数以上がが加入しているから必要というわけではありませんが、本当に自分に必要がないのか、周囲の人の加入状況なども考えてしっかりと必要性を検討しましょう。

「必要保障額の計算」で解説した通り、生命保険を検討する際には公的保障制度への理解が必要です。

公的保障制度を活用することで生命保険で備える保障が小さくなり、生命保険を減らすことができます。

結果的に家計が改善され、より豊かな生活が送れます。

こちらでは生命保険を検討する際に知っておくべき公的保障制度を次の項目に沿って解説していきます。

1. 高額療養費制度
   
2. 公的介護保険
   
3. 厚生年金
   
4. 傷病手当金
   

高額療養費制度は「1ヶ月の間に高額な医療費を支払った場合に上限額超えた部分の医療費の給付を受けられる制度」です。

高額療養費制度の上限額は年収によって異なり、厚生労働省HPで確認可能です。

具体例を挙げると次の通りです。

• 年収　：400万円
• 医療費：54万円

介護保険は「介護が必要な人へ給付される保険」です。

介護保険には

• 居宅サービス
• 施設サービス

生命保険を選ぶ際には「厚生年金」について、理解を深めておく必要があります。

年金に対して「老後にもらえるお金」と考えている方が多くいますが、実は違います。年金は「定期的に給付金を支給する保険」です。

主な給付内容は次の3種類です。

• 老齢年金
• 遺族年金
• 障害年金

傷病手当金は「療養のために労働ができない人に給付される手当金」です。

支給期間は「労働を行えない4日目から1年6ヶ月を超えない期間」です。

支給額は直近12ヶ月の平均標準報酬月額の2/3が支給されます。

平均標準報酬月額が30万円の場合、約20万円が支給額となります。

また、フリーランス・個人事業主が加入する国民健康保険では活用できないので注意が必要です。

傷病手当金の理解を深めると必要な保障額を算出し、適切な生命保険への加入が可能です。

医療保険・収入保障保険を検討する際は「傷病手当金」の試算を忘れないように行いましょう。

日常生活の中では

といった声が多くあります。

実際にメリットはありますが、本当に”得するか”は個人の状況次第です。

こちらでは保険会社・家族が多く挙げる「20代が生命保険に入るメリット」について解説していきます。

1. 若い方が保険料が安い
   
2. 生命保険料控除を利用できる
   
3. お金・家計について考えるきっかけになる
   

「若い方が保険料が安い」という意見があります。

実際に若い方が保険料は安くなりますが、次の理由があります。

• 健康リスクが低い
• 長期間、掛金を払い続ける

生命保険料控除で節税できるということをメリットに生命保険を勧められた方もいると思います。

生命保険料控除は次の3種類に分類され、各種上限金額が40,000円となっています。

• 新生命保険料控除
• 介護医療保険料控除
• 新個人年金保険料控除

もちろん生命保険の検討を行うことで家計・ライフプランを見直すきっかけになります。

しかし、今までお金の勉強に興味を持ってこなかった方がライフプランの見直しと保険加入をどちらも適切に行うことはとても難しいことです。

まずはお金・家計について考える場合には無料FP相談などを活用し、専門家の意見を取り入れることが必要です。

生命保険の必要性について解説しましたが、いかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは

• リスクに備えた貯蓄がある場合は保険は不要
• 生命保険を選ぶ際には公的保険への理解が必要
• 加入検討時に必要補償額を算出することが大切
• 生命保険料が家庭の負担にならないか試算が大切