個人年金保険を受け取るとき、確定申告が必要になるのはどんなとき⁉

個人年金保険を受け取るようになると、その年金は収入とみなされて場合によっては確定申告を行い税金を納めなければなりません。しかし個人年金保険の契約内容や、年金の受け取り方によって確定申告の方法は大きく変わります。ここでは個人年金保険を受け取るときの開設をします。

個人年金保険の満期金を受け取っていると確定申告が必要?

近年では、老後の生活資金である年金は、公的年金だけでは不十分なため、自助努力が必要と言われています。

そのため、個人年金に加入する人が急増していますが、個人年金を受け取る時は、税金面でどうなるのか、考えたことはあるでしょうか。

働いているときは、所得税や住民税を支払っていますが、年金を受け取るようになっても、収入がある限りは、かならず所得税や住民税を支払わなくてはなりません。

しかし、個人年金保険を受け取り、収入があるからといって、必ずしも確定申告をしなければならないということはありません。

税金がどのくらいかかるかによって、確定申告の必要・不要が決まる

個人年金保険による収入がある場合、確定申告をしなければならないかどうかは、個人年金保険の契約内容によって決まります。

保険料を支払っている契約者と個人年金保険の受取人が、同一人物であれば、収入がある場合に納めなければならない所得税となります。

しかし、契約者と受取人が相違する場合には、注意が必要です。

保険料負担者から、受取人へ貯蓄金を贈与するということになるので、所得税ではなく贈与税の対象となってしまうのです。

所得税と贈与税では、税金を決める際の税率が大きく異なります。

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保険料負担者と受取人が同じで、年金受け取りの場合は、雑所得扱い

個人年金保険の保険料を負担する契約者と、年金を受け取る受取人が同一の場合は、年金を受け取る際の所得税は、雑所得の扱いとなります。

雑所得とは、次の所得に当てはまらない所得のことです。
  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
公的年金も、上記のいずれにも当てはまらないので、雑所得の扱いです。

雑所得は総合課税となるので、その年に雑収入の合計額が20万円を超える場合には、確定申告が必要となります。

雑所得の計算方法(確定年金の場合)

公的年金以外の雑所得の計算は、総収入額から必要経費を差し引いた金額となります。

総収入額とは、基本年金や、増額年金、年金開始後の配当金による増加年金の合計額のこになります。

必要経費とは、個人年金保険を受け取るために支払った、保険料の総額のことになります。

必要経費は次のように求めます。
(年金年額×(保険料総支払額/年金の総支給見込額)

たとえば、毎月1万円の保険料で払込期間が30年、10年確定型の年額60万円の確定個人年金保険に加入していた場合

必要経費は、年間12万円×30年で360万円
年金総額は、年額60万円×10年で600万円

60万円×(360万円/600万円)=36万円

このように、36万円が雑所得として課税される金額となるのです。

終身年金、保証期間付終身年金、有期年金の場合の計算方法

確定年金では、年金を受け取る期間が決まっているので、雑所得の計算はわかりやすいのですが、年金の受け取り期間が決まっていない場合もあります。

生きている限り受け取ることができる終身年金や、確定年金のように期間は決まっているけれども、生きていることが受け取る前提となっている有期年金です。

必要経費を求めるうえで必要なのは、年金の総支給見込額です。
その計算に基づくのが、平均余命年数です。(一部抜粋)

年齢
60歳
65歳70歳
80歳
男性
19年
15年12年
6年
女性
23年
18年14年
8年

各年金の総支給見込額の求め方は
  • 終身年金は、年金年額×余命年数
  • 保証期間付終身年金は、年金年額×保障期間と余命期間のいずれか長い年数
  • 有期年金は、年金年額×支給期間と余命期間のいずれか長い年数
このように、年金の種類によって、雑所得の計算の基礎となる総支給見込額が相違します。

他に収入がなく、雑所得が38万円以下の場合は、確定申告は不要

確定申告には、すべての人が必ず利用することができる控除枠があります。

基礎控除と呼ばれる控除は、確定申告をしようとする人自身が、自分自身の控除として、課税所得から38万円を差し引くことができます。

たとえば、個人年金保険のみの雑所得で、計算の結果、課税所得が38万円に満たない場合、基礎控除だけで課税所得は、0円以下となります。

そのため、所得税が発生しないことになりますので、確定申告は不要となるのです。

ただし、住民税の場合は、基礎控除が33万円となるので、雑所得による課税所得が33万円以上38万円以下であれば、住民税の申告は必要となるので、注意しなければなりません。

保険料負担者と受取人が同じで、一括受け取りの場合は、一時所得扱い

個人年金保険は、年金での受け取り以外に、一括で受け取ることができます。

ただし、年金で受け取る場合と一括で受け取る場合には、受け取る金額の差や所得税の扱いが変わります。

年金で受け取る場合には、保険会社は年金の運用原資をもとに運用を継続して、配当金による増加年金を支払うことができます。

しかし、一括で支払った場合には、運用原資はなくなってしまうので、個人年金保険は消滅します。

したがって、受取人は増加年金の受け取りは不可能なため、年金で受け取るよりも一時金で受け取る方が、金額は少なくなってしまうのです。

また、一括で受け取った金額に対しては、雑所得ではなく、一時所得の扱いとなります。

一時所得の計算方法

一時所得は雑所得と違い、受け取る期間がないため、受け取った年一度に税金を支払う必要があります。

この一時所得の計算方法は
一括で受け取った金額から支払った保険料差し引き、さらに特別控除の50万円を差し引きます。

たとえば、毎月1万円の保険料で30年個人年金に加入し、年金ではなく一括して540万円を受け取る場合

540万円ー360万円ー50万円=130万円(一時所得額)

年金で受け取る場合と違い、運用利益を得ることができないので、一時金の場合は、年金で受け取るよりも約10%ほど受取率が減ってしまうと考えておいてください。

一時所得の特別控除の50万であり、一時所得がない場合は確定申告は不要

個人年金保険を年金ではなく、一括で受け取る場合にも、確定申告が不要な場合があります。

一時所得は総合課税のため、個人年金保険の受け取り以外に一時所得がなければ、確定申告をする必要はなくなります。

たとえば、A社で加入していた個人年金保険が支払い保険料が360万円、一括で受け取る金額が400万円あったとします。

また、B社で加入していた個人年金保険が支払い総額450万円で一括で受け取る金額が460万円だったとします。

この場合、同じ年に受け取った一時所得は
  • A社:400万円ー360万円=40万円
  • B社:460万円ー450万円=10万円
A社とB社両方の金額を足すと、50万円の一時所得が発生したことになります。

この合算された一時所得から特別控除の50万円を差し引くので、残りは0円となり、確定申告は不要となります。

個人年金保険の保険料負担者と受取人が異なる場合は、贈与税の対象

保険料を支払って積み立ててきた契約者が、受取人に積立金を贈与するということになるので、税金の対象は贈与税の区分とされてしまうのです。

贈与額には、基礎控除額110万円が定められており、贈与額から基礎控除を差し引き、残った金額に対して贈与税が課せられます。

たとえば、夫婦間の贈与、兄弟間の贈与、親から未成年の子へ贈与する場合には、一般税率が適用となります。

基礎控除後の課税価格
税率
控除額
200万円以下
10%
0円
300万円以下
15%
10万円
400万円以下
20%
25万円
600万円以下
30%
65万円
1,000万円以下40%125万円
1,500万円以下45%175万円
3,000万円以下
50%250万円
3,000万円超55%400万円

夫が個人年金保険の保険料300万円を支払い、妻が個人年金保険を500万円受け取った場合

500万円ー110万円=390万円
390万円×税率15%-10万円=48万5,000円(贈与税額)

これが、受取人が契約者と同一であれば、必要経費を差し引くことができるので

500万円ー300万円ー50万円=150万円(一時所得額)

このように、贈与税では、一時所得に比べて多く納税しなければならないことがわかります。

確定申告のやり方

基礎控除額である110万円を超える贈与を受ける場合には、必ず確定申告を行う必要があります。


贈与税の申告をする場合は、確定申告によって贈与された額を専用の用紙に記入する必要があります。

贈与税の申告書には、申告内容によって使用する申告書が相違し、個人年金保険の贈与の場合は、申告書の第一表を使用します。

一般贈与財産分の欄に、住所・氏名・生年月日・続柄を記入し、財産を取得した年月日や贈与を受けた金額を記入します。

合計欄では、贈与を受けた金額を転記し、基礎控除額は定められている110万円を記入します。

基礎控除後の金額に税率をかけ、ここで算出された金額が差引税額となり、贈与に対して納めなければならない贈与税額となるのです。

確定申告は、受贈者が居住する所在地の税務署に届け出ることになっているので、間違わないようにしてください。

参考:個人年金保険の保険料は年末調整や確定申告で生命保険料控除の対象

個人年金保険に加入している場合、会社員であれば勤め先の会社で年末調整の際に、生命保険料控除の中の個人年金保険料控除を受けることができます。

また、自分で確定申告をしている場合にも、個人年金保険保険料控除を受けることが可能です。

年収から納めなければならない所得税や住民税が計算されますが、生命保険料控除を利用することによって、税負担の軽減につなげることができます。

ただし、個人年金保険の場合、税制適格特則を付加されていない場合や、一時払いで保険料を支払った場合には、個人年金保険料控除ではなく、一般の生命保険料控除の対象となります。

まとめ

老後の生活資金にと、個人年金保険に加入していた場合、年金を受け取る際にも、税金が発生します。

保険料を支払う契約者と年金を受け取る受取人が、どんな関係かによって、税金の種類が変わり、損をしてしまう場合があります。

  • 契約者と受取人が同じ=雑所得または一時所得
  • 契約者と受取人が相違=贈与税
一般贈与の場合、必要経費などが差し引かれることもなく、一律110万円の控除しかないため、支払った保険料を必要経費としてみなされる一時所得などとは違い、とても税金は高くなります。

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