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結婚による保険証の変更手続き方法とは?医療機関の受診は可能?

結婚によって保険証の名字変更をするとき、手元に届くまで平均で2日~1週間程かかります。変更時に医療機関で受診するとき、全額負担を避けるために必要な証明書や方法があるのをご存知ですか?結婚による名字変更・住居の変更時に行う保険証の変更方法をご紹介します。

結婚後の保険証手続きの方法は?保険証なしで受診するには?

結婚後は銀行口座やパスポートなどの名義変更を行わなければならず、何かと慌ただしいですよね。


また、結婚後の大切な手続きの一つに健康保険の保険証の切り替え手続きがありますが、保険証の切り替え手続き方法はご存知でしょうか?


保険証の手続きに不備があると、医療機関での受診時に公的保険制度が利用できない可能性もありますので、今一度保険証の切り替え手続き方法を確認しておきましょう。


そこで、この記事では『結婚後の保険証手続き』について、

  • 結婚による保険証の切り替え手続き方法とは
  • 結婚しても親の扶養のまま社会保険に加入しておくことができるのか
  • 保険証が届かない間に医療機関にかかる方法とは
以上を中心に解説していきます。

この記事を読んでいただいたら、保険証の切り替え手続きが必要な方のお役に立てるかと思います。

ぜひ最後までご覧ください。

結婚による保険証切り替え手続きの方法

結婚により、健康保険の保険証を切り替えなければならなくなった場合、どのように手続きを行えばいいのかご存知でしょうか?


保険証の切り替えは一生のうちに何度もあることではないので、詳しい手続きの方法がわからないという方も多いことでしょう。


そこで、ここでは結婚による保険証の切り替え手続きの方法として、結婚後も変わらず同じ会社に勤める場合と、自営業の方が保険証を切り替える場合について解説していきます。

切り替え手続きにかかる期間と会社に提出するもの

結婚により保険証を切り替える場合、まずは勤め先にその旨を伝えなければなりません。


そして、保険証切り替えに際して必要な書類とは、以下のようなものになります。

  • 被保険者氏名変更(訂正)届
  • 旧姓の保険証
  • 戸籍謄本
  • 婚姻届受理証明書

被保険者氏名変更(訂正)届は勤め先でもらい、必要事項を記入し、新しい姓の印鑑で捺印したものを準備します。


ただし、この被保険者氏名変更(訂正)届はマイナンバー制度導入により提出は不要としている会社もあります。


また、会社によっては戸籍謄本または婚姻届受理証明書のみで手続き可能ということもありますので、必要書類はきちんと勤め先に確認するようにしましょう


そして結婚のため会社で保険証を切り替える場合、書類を提出してからおよそ3日から1週間ほどで新しい保険証を受け取ることができます。


この保険証の切り替え手続きにかかる期間も会社によって異なり、1カ月ほど待たなければならない場合もあります。


結婚して保険証の切り替え手続きを行う前に病院へかかっておきたいという方は早めに受診し、また定期的に医療機関にかかっている方はその旨を勤め先に相談しておきましょう。


保険証の名前変更手続きの流れ

先ほど述べたように、結婚などによる保険証の名義変更は、マイナンバー制度導入によって「被保険者氏名変更(訂正)届」の提出がなくとも行えるようになりました。


この届出省略とは、まずは日本年金機構がマイナンバー制度を使用して地方公共団体システム機構(JーLIS)に被保険者の情報を照会します。


そこで結婚などによる被保険者の名前変更が認められればその情報を協会けんぽに伝え、協会けんぽから被保険者へ名義変更された新たな保険証が発行されます。


ただし、上記の方法での保険証の名義変更は会社勤めの方が該当し、被扶養者の方の保険証の名義変更は「被扶養者異動届」の届出が必要となります。


また、70歳以上の方やマイナンバーをお持ちでない方は保険証の名前変更手続きの届出省略が行えない場合がありますので、年金事務所に問い合わせるようにしましょう。


そして、自営業の方で国民健康保険に加入している方が結婚し、その配偶者である妻は社会保険の健康保険に加入していないのであれば、配偶者である夫の国民健康保険に加入する必要があります。


配偶者となる妻は、役所にて健康保険加入の手続きを行います。


このように、国民健康保険の手続きはお住まいの役所で行わなければならないため、保険証の名前変更の際にも役所の国民健康保険担当窓口で手続きを行います。


結婚などにより国民健康保険の保険証の名前変更が必要となった場合には、名前が変更となってから『14日以内』に手続きを終えなければなりませんので注意しておきましょう。

住所変更による手続きで必要なこと

それでは、保険証の住所変更の手続き方法について説明していきます。


保険証は、名前を変更するだけでなく、住所が変わればその変更手続きも行わなければなりません。


うっかり住所変更を忘れ、手続きが遅れてしまうと保険証が使えない期間ができてしまう可能性もありますので注意が必要です。


結婚し新居に引っ越すという方は、保険証の住所の変更も忘れないようにしましょう。


それでは、会社勤めの方が加入している社会保険の健康保険の保険証の住所を変更する場合には、まずは勤め先で住所が変更になるという旨を伝えます。


そして勤め先で「被保険者住所変更届」をもらい、必要事項を記入して勤め際の担当に提出します。


配偶者が自分の健康保険に扶養として加入している場合には、被保険者住所変更届の「被扶養配偶者の住所変更欄」に変更内容を記入します。


つぎに、自営業などの方が加入する国民健康保険の保険証の住所変更をする場合は、まず、お住まいの役所での手続きが必要となります。


お住まいの自治体から転出するのであれば、国民健康保険の“資格喪失手続き”を行い、転入先で新たに国民健康保険の“転入手続き”を行います。


ただし、同じ市区町村の中での転居による住所変更であれば、役所で住所変更の手続きを行うのみで済みます。


名前変更時には保険証を返却しなければなりませんが、住所変更の際は保険証の返却は必要なく、そのまま保有しておくことができます。

補足:入籍後も親の扶養のまま社会保険を続ける条件

通常であれば、入籍後は自分の社会保険の健康保険に加入したままか、配偶者の健康保険に扶養として加入するケースが多いです。


しかし、結婚前まで親の扶養で社会保険に加入しており、入籍後も親の扶養のままで社会保険を続けるということもできます。


例としては学生結婚された方などが挙げられます。


入籍後も親の扶養のまま社会保険を続けるための条件としては、1年間で“130万円以上の収入”がないということです。


扶養家族に入るためには年収の上限が設けられており、所得税の控除を受けるためには年間103万円以上、社会保険の扶養を続けるためには年間130万円以上の収入がないことが条件となります。


そのため、入籍後も親の扶養のままで社会保険を受けるのであれば、年間の収入に注意しておきましょう。


また、親が国民健康保険の場合、国民健康保険には『扶養』という概念がなく、保険料も世帯内の年収と人数によって算出されるため、世帯を共にしているのであれば問題なくそのまま保険を続けることができます。

保険証が届かない手続き期間中に病院に行く場合

新たな会社に勤めだすと、その会社での健康保険証を受け取ることになります。


しかし、健康保険の手続きの関係上、会社に勤めだしてすぐには保険証を受け取ることができず、2週間ほど保険証が手元にないという状態になる場合があります。


私たちはいつ病気やケガが原因で医療機関にかかるかわかりません。


もしも新しい健康保険証が届かないうちに医療機関にかかることになった場合、保険証なしでも医療機関にかかることはできるのでしょうか?


また、保険証がない状態での医療費の支払いはどのようになるのかなど、保険証が届かない手続き期間中に病院に行く場合について詳しく解説していきます。

「健康保険被保険者資格証明書」をもらっておこう

保険証が手元になくても、もちろん医療機関にかかることはできます。


また健康保険を申請中で新しい保険証が届いていない場合、保険証の代わりとして『健康保険被保険者資格証明書』を取得することができます。


会社にお勤めの方は、会社に入社した日から健康保険へ加入していることになりますので、入社日と健康保険への加入日を証明することができる健康保険被保険者資格証明書は保険証の代わりになると言えます。


そしてこの健康保険被保険者資格証明書を医療機関で提示することで、保険証がなくとも医療費は自己負担3割負担となります。


この健康保険被保険者資格証明書は、会社の所在地を管轄している“年金事務所”にて取得することができ、即日発行も可能です。


年金事務所にて健康保険被保険者資格証明書を発行するためには、「健康保険被保険者資格証明書交付申請書」と「本人確認書類(運転免許証など)」を持参します。


健康保険被保険者資格証明書は発行後20日が有効期間となりますので、医療機関にかかる予定の方は受診日と健康保険被保険者資格証明書の有効期間に注意しておきましょう。


また、健康保険被保険者資格証明書は被扶養者の方も利用することができますので、新しい保険証が届くまで不安なようであれば、被扶養者の方の分も申請しておくといいでしょう。

保険証なしで3割負担に抑える方法:一時全額負担にする

それでは、保険証が手元にない状態で医療機関を受診し、医療費を3割負担に抑える方法をご紹介します。


まず、医療費を3割負担に抑える方法です。

  • 先述したように、「健康保険被保険者資格証明書」を持参し医療機関で提示する。
  • 健康保険被保険者資格証明書を持っていない場合は、医療機関の窓口で事情を説明し、医療費のおよそ3割ほどの料金を先払いしておく。そして後日届いた保険証を持参し再度医療費を計算してもらい、足りない分を払うか超過分の返還を受ける。

つぎに、3割負担ではなく医療費をいくらか支払う方法をご紹介します。
  • まずは10割の医療費を先払いし、保険証が届いたら医療機関に持参して、7割の医療費の返還を受ける。
  • 手持ちが足りない場合は、帰りの交通費を除いた金額を支払い、後日保険証を持参して3割負担の計算をしてもらう。

上記のように、健康保険被保険者資格証明書の提示以外で医療費の支払い方法を相談する際には、各医療機関で対応してもらえる方法が異なります。

不安な方はまず医療機関に問い合わせてみることをおすすめします。


まとめ:結婚による保険証の変更をすみやかに済ませよう

この記事では、結婚後の保険証の手続きについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

この記事のポイントは、
  • 結婚のために保険証の名前変更や住所変更が必要な場合には、勤め先の担当に「被保険者氏名変更(訂正)届」や「被保険者住所変更届」の提出が必要である。
  • 結婚後も親の扶養のまま社会保険を受けることができるが、年間の収入が社会保険の扶養限度額である130万円を超えないようにする。
  • 新たな勤め先で健康保険に加入し、保険証が手元にない間は健康保険被保険者資格証明書を取得して医療機関に提示することで医療費を自己負担3割負担で受けることができる。

以上です。


新たに会社に就職し、健康保険の保険証を受け取っていない間は病院へ行けないと思われている方も多いかもしれません。


しかし、新たに就職すると入社日から健康保険へ加入しているので、保険証が手元になくとも医者にかかることができますし、医療費は自己負担3割負担となります。


保険証に関して気になることは、会社の担当に確認するようにしましょう。


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