出産前後に必要な手続きとは？会社への申請はどういうものがある？

会社でバリバリ働くあなたでも、出産に臨む際は、会社を休む必要があります。

医療機関へ入院する際には、余計な心配をせずに無事赤ちゃんを出産したいものですよね。

しかし、会社を休む際、出産の前後で会社へ行う必要な手続きがあることはご存知でしょうか。

そこで今回は、「出産前後に会社へ行う手続きとその方法」について

• 妊娠中に会社へ報告する育休・産休
  
• 出産後に必要な手続きとは？
  
• 民間の医療保険の必要性は？

出産前に会社へ報告するのは、基本的に妊娠4ヵ月（12週）あたりで報告するケースが多いようです。

一方、安定期といわれる5ヵ月（16週）に会社へ報告する人もいます。

報告については、ご自分の体調等を考慮しながら、報告するタイミングを判断しましょう。

こちらでは、出産前に必要となる育休・産休の申し出について解説します。

産休・育休それぞれの期間・条件について解説します。

産休（産前休業・産後休業）の場合

産休（産前休業・産後休業）は、出産を予定する女性なら誰でも取得可能です。

会社に報告して休む場合は、出産前は6週間、双子以上の出産なら14週間休むことができるようになっています（労働基準法第65条第1項）。

また、会社は原則として産後8週間を経過しない女性を就業させることは禁止されています（同法同条第2項）。

ただし、自分の体調が思わしくない場合は、早めにお休みしたい旨を会社側に伝えましょう。

なぜなら、体調不良のまま働き続ければ、早産や流産のリスクも考えられるからです。

また、普段、長時間動き回る仕事や、深夜まで残業する仕事をしているなら、軽易な業務に転換させてもらいましょう（同法同条第3項）。

無理に母体へ負担のかかる仕事を避けるため、適切な措置をとることが賢明です。

育休（育児休業）の場合

育休（育児休業）とは、1歳未満の子を養育する労働者は会社に申し出て、原則として子どもが1歳になるまで休業できる制度です。

この制度は奥様に限らず旦那様でも利用可能です。

育休の取得条件は次の通りです。

• 同一の事業主に引き続き１年以上雇用される人
• 子の1歳の誕生日以降、引き続き雇用される見込みの人
• 子の2歳の誕生日の前々日までに労働契約期間が満了し、契約が更新されないことが明らかでない人

出産前に必要な手続きとしては次の通りです。

• 産前産後休業：働いている女性が勤務先の事業所へ行います。
  
• 育休の申出：働いている女性（奥さん）または配偶者（旦那様）が勤務先の事業所へ行います。
  
• 産休の健保・厚生年金保険料免除：働いている女性（被保険者）から申出を受けた事業主が、日本年金機構へ届け出ます。
• 出産育児一時金：申請すれば保険者から原則42万円が下ります。

産休・育休等の申請方法は次の通りです。

①産休に関しては、申請時期が事業所により異なるので、担当部署（主に総務課等）に事前確認をしておきましょう。

②育休に関しては、出産する女性または配偶者のどちらかが、ご自分の勤務先へ育児休業申出書を提出します。

③産休の場合は、その間に社会保険料が免除できます。

産休前に事業所へ産前産後休業取得者申出書を届け出ましょう

その申出書を受け取った事業主は、産休中に日本年金機構へ提出します。

④出産育児一時金は、原則として入院前に申請書を取得し、医師からも記載してもらいます。

無事、子を出産してご自分や旦那様、ご家族の方々はひと安心かと思いますが、出産後も手続きは必要です。

手続きを忘れてしまうと、会社からいろいろと指摘を受けてしまうこともあります。

こちらでは、「出産後に必要な手続き一覧」と、「出産後、会社に申請すること」について解説します。

出産前に必要な手続きとしては次の通りです。

• 出生の届出：赤ちゃんの扶養者となる方が、ご自分の勤務する事業主に届け出ます。
• 産前産後休業取得者変更（終了）届：申出を受けた事業主が日本年金機構へ届け出ます。
  
• 育休の健保・厚生年金保険料免除：申出を受けた事業主が、日本年金機構へ届け出ます。
• 出産手当金：出産のため会社を休み、給与を受け取れない期間分を手当金で賄う制度です。
  
• 育児休業給付金：子育て休業中の労働者が申請して受け取れる給付金です。
  

産休・育休に関する申請の方法は次の通りです。

①出生の届出は、子を扶養に入れる人が、健康保険被扶養者（異動）届等を記載し、事業主を経由して保険者に提出します。

②出産後は産休の健保・厚生年金保険料免除が終了するので、終了届を事業主に提出します。

③育休の健保・厚生年金保険料免除を希望する場合は、育児休業等取得者申出書を事業主に提出します。

④出産手当金はほとんどの場合、産前分・産後分を一括で受け取ることになります。

産後56日以降に申請が可能です。

⑤育児休業給付金は、育児休業中、原則として申請書を事業主へ提出してから約2ヶ月後に受け取れます。

出産後の奥様は、子宮が妊娠前に戻ったり、母乳が出たリする等、産褥期（さんじょくき）と呼ばれる期間（分娩後６週～８週まで）に入ります。

この時期は、体力の消耗を回復するため、奥様が身体を無理に動かすことはおすすめできません。

そのため、市区町村役場への出生届等は旦那様が手続きを行いましょう。

また、出産前に手続きをとった内容を把握した上で、出産後に行う手続きを検討する等、旦那様は奥様の補佐役として協力しましょう。

正常分娩（通常分娩）では、公的医療保険も、民間の医療保険も保障外となってしまいます。

ただし、帝王切開をはじめとした異常分娩では両方とも治療は保障対象となります。

民間の医療保険にも加入していれば、手術給付金・入院給付金は問題なく受け取れるので安心です。

しかし、民間の医療保険へ妊娠後に加入を希望しても、保険会社から拒否される場合があります。

異常分娩になった時のことを想定し、できるだけ妊娠前に保険加入を済ませておきましょう。

出産前後に会社へ行う手続きとその方法について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。       

今回の記事のポイントは

• 産休と育休は双方とも出産前に申し出ることになるが、制度内容も条件も異なるので、事前に内容を確認しておく
  
• 育休と産休の期間は社会保険料が免除されるので、申出書を忘れずに事業主へ提出する。
  
• 出産後の奥様は、産褥期（さんじょくき）で無理ができないため旦那様がサポート役として協力する
  
• 異常分娩への備えのため、妊娠前に民間の医療保険へ加入を済ませておく

でした。 

出産直後、奥様は無理ができません。 

旦那様やご家族は代わってできる申請手続きがあれば協力し合いましょう。
 

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