子供が骨折した時、かかるお金はどれくらい?保険は適用される?

子供が骨折した時、心配と共に気になるのはお金。公的医療保険は適用されるの?保険金は?自己負担額は?都道府県などの自治体は助成金をくれるの?何歳まで無料なの?そんな子供の骨折時の不安に答えつつ、メリットの多い民間の保険なども紹介していきます。

子供の骨折に保険は適用されるの?

「子供たちがケガや病気をしたら、一体いくらかかるんだろう?」子供を持つ親なら皆さん一度は考えることだと思います。

特に手術や入院が必要な場合もある骨折のような大きなけがの場合、どれくらい負担がかかるのかというのは気になる点です。

実際想像してなかった意外な部分で出費がかさみ、後でびっくりといったケースもよく耳にします。


そこでこの記事では「子供が骨折した場合」に気になる

  • 公的保険は適用されるの?
  • 地方自治体からの助成金は?
  • 治療費以外にかかるお金って?
  • 共済など民間の保険でおすすめは?
  • 保険の請求ってどうすればいいの?

といった疑問にお答えします。


この記事を読んでいただければ、子供が骨折した場合に”何に””いくらくらいかかるのか”がわかります。


是非最後までご覧ください。




子供の骨折も公的な保険で適用される

日本では国民皆保険制度と呼ばれ、全ての国民が公的医療保険に加入しています。

親の被扶養者である子供たちが学校などで骨折した時にも、もちろん公的医療保険は適用されます。

ちなみに子供が骨折により医療機関を受診した際の自己負担は、未就学児(7歳になる年の3月末まで)が2割、小学校1年生以上は3割となっています。


そしてこれらの自己負担額も、都道府県や市町村など地方自治体によって助成されることがほとんどなのです。

子供の医療費は全額または一部を助成してもらえる

上記の自己負担はあくまで公的医療保険のルールであって、実際には都道府県、加えて市町村といった自治体が助成を行っています。


たとえば東京都では、7歳になる年の3月までの未就学児には「乳幼児医療費助成」で、骨折した場合の入院や通院での健康保険の自己負担分を、入院時の食事代や差額ベッド代等以外、全額助成しています。

他の道府県でも助成の内容はほぼ同等です。

つまり未就学児が骨折をしても基本的に医療費はかかりません。

16歳になる年の3月までの小中学生に義務教育就学児医療費助成

小中学生に対してもほぼ同じ内容です。


東京都では16歳になる年の3月までの小中学生には、「義務教育就学児医療費助成」で骨折して入院しても自己負担分を全額、通院は1回につき200円を上回る分を助成しています。

また殆どの区ではこの200円の自己負担分も助成してくれます。


つまり小中学生も骨折をした時、基本的に医療費はかかりません

さらに保障を充実させたい場合は、民間の医療保険もおすすめ

このように義務教育期間までの子供が骨折した場合、基本的に公的医療保険や自治体の助成により、医療費はかかりません。

ただ更に充実した保障を望む場合は民間の医療保険もおすすめです。


最近では教育費を貯蓄する学資保険や、学校などで子供が物を壊したり、人にけがをさせてしまった時などの損害賠償責任を保障する保険とセットになったものもあります。


そしてなにより助かるのは、骨折して子供が入院、通院した場合、助成されない様々な費用が掛かる場合があるからなのです。

骨折で入院した場合は対象外の差額ベッド代や交通費がかかる

実際子供が骨折で入院した場合を考えてみましょう。

以下のような健康保険の対象外の費用については自治体で助成されないことがほとんどです。


  1. 差額ベッド代・個室代・・・標準的な大部屋が空いていれば良いのですが、二人部屋しか空きがない場合も結構あります。そのような時は差額ベッド代が必要で、助成の対象外となります。また子供が小さいと、周りに迷惑をかけないためにも個室を選ぶ方も多いようです。部屋のグレードによっては1万円以上かかってしまうこともあります。
  2. 付き添いベッド代・・・夜間子供に付き添いをする場合もあります。その場合、ベッドや布団をレンタルする必要があります。1日500円~1,000円ほどが相場です。
  3. 食事代・・・子供が入院した場合の食事代は助成の範囲外、という自治体もあります。また付き添いをすれば、親の食事も必要です。
  4. 交通費・・・入院中は着替えなど荷物も多く、また骨折の場合通院のためにタクシーを利用することもあり、交通費がかさみます。

医療保険の給付金の請求方法も確認しておこう

公的医療保険や助成金の場合

  1. まずは予め自治体にこども医療証などの健康保険証を持って「子ども医療費助成証」などの証明書を交付してもらう
  2. 後はこの助成証を医療機関の窓口に提出すれば、助成が受けられる。全額を負担してくれる自治体なら窓口での支払いはなし。


民間の保険の場合

  1. 保険会社などに請求書を送ってもらう(この時あらかじめ保険証書や契約のしおりなどで契約者番号など、必要事項を確認しておくと後でラク)
  2. 請求書が届いたら医師の発行した診断書、領収書(通院・入院期間の確認にも必要)を用意
  3. 事故状況報告書(いつどこで子供が骨折したかがわかるもの)などの必要書類を記入
  4. 上記書類を請求書と共に保険会社に送り返す
骨折時の医療保険についてはこちらで解説していますので、ぜひ読んでみてください。

子供のための共済やコープ共済なら月々1,000円で保障される

全国共済の生命共済こども型やコープ共済なら月々1,000円の掛け金で、入院、通院、手術などが保障されます。


骨折の場合ギブスなどで固定している期間は通院していなくても通院しているとみなされ、通院給付金が出るのもうれしいポイントです。


また共済の場合決算後余剰金が出た場合、”割戻金”といって掛け金の一部が戻ってくることがあり、お得になります。

さらに子供が学校などで他人にケガをさせた、他人のものを壊してしまった場合などの損害賠償責任への保障もついているので安心です。

まとめ:子供が骨折した時の保険について



子供が骨折した場合に公的保険は適用されるのか、また費用はいくらくらいかかるのかということについて説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは、

  • 子供の骨折にも公的保険は適用される。
  • 中学校卒業までは自治体の助成などにより、基本的に医療費はかからない。
  • ただ差額ベッド代、食事代、交通費などは助成されない。
  • 助成されない費用をカバーするため、共済など民間の保険を検討するのもよい。

医療費自体は公的医療保険や自治体の助成金でまかなわれます。


ただ小さな子供が骨折で入院、通院した場合、差額ベッド代や交通費などで意外な出費がかさむものです。


安心して子育てをするためにも、共済など民間の医療保険を考えてみるのもいいかもしれませんね。


ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されています。ぜひご覧ください。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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