更新日:2023/04/05
発達障害でも保険に入れる？ADHDや知的障害の加入基準と告知ポイントを解説！
発達障害と診断され保険に加入できるか悩んでいませんか？今回は保険のプロが発達障害を抱える方向けの保険加入のポイントを解説します。発達障害には自閉症やADHD、知的障害など多くの種類がありますが、個人差が大きく症状の程度や特徴が異なります。保険会社によって審査基準は変わりますので正しく告知し加入しやすい保険選びをサポートします！
内容をまとめると
- 発達障害でも過去3ヶ月以内に手術や入院、放射線治療をすすめられたり1年以内の手術、入院、放射線治療を経験していなければ発達障害でも加入できる可能性が高い！
- 発達障害(ADHD)がある人でも生命保険や医療保険に加入できる可能性がある！
- 注意点は一部の保険会社では発達障害に関する費用をカバーしないことがある
- 発達障害の保険加入でお悩みなら持病保険専門のマネーキャリアの保険相談を有効活用することがおすすめ！
| 保険の種類 | 発達障害でも加入できる可能性 |
|---|---|
| 一般の生命保険 | 治療状況によって加入できる可能性が出てくる |
| 引受基準緩和型保険 | 入院や手術に関する加入条件を満たせ ば保険に加入できる可能性が高い |
| 無告知型保険 | 加入できる可能性が高い |
- 発達障害に該当する障害一覧
自閉症スペクトラム障害(ASD)、学習障害、ADHD、発達性協調運動障害(DCD)、強迫性障害、発達遅滞
目次を使って気になるところから読みましょう！
発達障害の保険加入はプロに相談したほうがいい理由
近年では子どもの頃に発達障害と診断されることも多くなるばかりか、大人になってから発達障害と診断されることも珍しいことではなくなってきています。
- 自閉症スペクトラム（ASD）
- 学習障害（LD)
- 注意欠陥多動性障害（ADHD)
「発達障害だということが最近わかった」というひとは、もう保険に加入できないと心配になってしまっているのではないでしょうか。
確かに発達障害と診断されると加入できる保険は限られてしまいますが、保険に加入できないわけではありません。
加入する際の告知で発達障害と診断されたことを記入すると、保険種類によっては加入を断られてしまうため、告知をしても加入しやすい保険を探してみましょう。
告知をもとに加入を審査する保険会社は、定めている審査基準が大きく違うこともあるので、同じ保障内容であっても加入しやすい保険種類も存在しているのです。
発達障害であることを告知しても加入しやすい保険を探すためには、数種類の保険について加入条件や保障内容を比較して探すことになりますが、自分で調べるには限界がありますよね。
とくに発達障害の特性上、様々なリスクを考えて保険で備える必要があるため、まずは発達障害であることでどのようなリスクがあるのかを知ることが重要です。
そんなときは様々な保険会社と提携し、複数の保険種類を取り扱っている保険の無料相談で、どのようなリスクに備え、どのような保険が必要なのかを専門家に教えてもらいましょう。
無料で何度でも保険のプロであるFPに相談できるマネーキャリアは、取り扱っている保険会社数が40社を超えているため、多くの保険種類を比較しながら発達障害を告知しても加入しやすい保険を探すことができますよ。
発達障害でも生命保険や医療保険に加入できる？
発達障害と診断されても、民間の保険に加入することは可能です。
ただし保険の加入時には健康状態に対する告知が必要となり、発達障害であることを記入するだけでなく、過去の病歴などについても事実を告知する義務があるため、加入しづらいという事実もあります。
保険会社は給付金や保険金を支払うリスクについて、告知をもとに審査をおこなうことで経営の安定をはかっているため、審査を通過しなければ保険に加入することはできません。
発達障害だと告知することで、保険会社は次のようなリスクを考えます。
- パニックを起こして怪我を負いやすい
- 衝動的な行動により他人を傷つけてしまう可能性がある
- 体調不良に気づきにくく病状が悪化してしまう傾向がある
これらのリスクが、発達障害と診断されると保険に加入しにくい理由となっているのです。
どのようなリスクに備えるかによって検討する保険に大きな違いが出るため、リスクと必要性をよく考えたうえで、発達障害であることを告知しても加入しやすい保険を探しましょう。
リスクとして考えられることは発達障害の特性上、次の5つがポイントになるので参考にしてみてくださいね。
- 病気や怪我に備えるリスク
- 二次障害により休職しやすいリスク
- 計画的な貯蓄に対するリスク
- トラブルを起こしたり巻き込まれたりするリスク
- 老後への備えに対するリスク
発達障害と告知しても加入できる場合もあるので、必要だと思う保険について保障内容や加入条件などを理解したうえで検討するようにしてください。
発達障害の方が加入できる可能性のある保険の種類
民間の保険に加入しようとするとき、健康上の告知で発達障害であることを記入しても加入しやすい保険種類は意外にも多くあります。
| 民間の保険種類 | 保障（補償）内容 | 発達障害でも加入できる可能性や条件など |
|---|---|---|
| 生命保険 | 死亡・高度障害保障 | 保険金削減など条件がつく可能性がある |
| 医療保険 | 入院や手術など医療保障 | 割増保険料や給付金削減など条件がつく可能性がある |
| 引受基準緩和型保険 | 死亡・医療保障など | 加入しやすいが保険料が高く設定されている |
| 無告知型保険 | 死亡・医療保障など | 加入できるが保険料が高く保障内容は手薄になる |
| 個人年金保険 | 老後への資金準備・貯蓄 | 死亡保障が解約返戻金相当のため加入しやすい |
| がん保険 | がんへの保障 | 加入しやすいが断られる可能性もある |
| 傷害保険 | 怪我に対する補償 | 加入しやすいが給付金削減となる可能性がある |
| 所得補償保険 | 働けなくなったときの補償 | 加入できる保険種類もある |
| 個人賠償責任保険 | 他人への補償 | 加入できる |
ただし加入手続きをおこなった保険会社が、告知によりリスクが大きいと判断すれば加入を断られたり、条件を付加したうえで加入を承認することがあるということを忘れてはいけません。
障害者向けの保険には、1つの保険で様々なリスクに備えることができる保険種類もあるので、発達障害と診断されたらどのようなリスクにどれくらい備えるのかということを考えながら保険を探してみてくださいね。
発達障害だと保険の加入がむずかくなりますか？「正直不安です、、」
発達障害と診断されたら保険に加入できないと聞いたことがあり、不安になってしまうひとは少なくありません。
しかし発達障害のひとに寄り添って考えてくれる専門家に相談することで、必要な保険に加入できたというひとがいることも事実でなのです。
保険に加入する際に発達障害であることを告知する際には、5つのポイントに注意して事実を記入するようにしましょう。
- 正式な診断名
- 現在の就業状況や社会生活の状況
- 治療期間
- 診療機関名と治療内容
- 投薬があれば服薬名
ひとによって発達障害による症状に違いがあるため、健康上の告知を上手に記入することができない場合もあります。
提出してしまった告知内容を訂正することは原則としてできないため、正確に事実を記入することが大切です。
- 保険加入や見直し
- ライフプラン
- 資産運用
- 家計のやりくり
- 老後資金や年金
- 住宅購入資金の準備や住宅ローン
- 教育資金の準備
- 相続などの税金
発達障害の場合、備えなくてはならないリスクが多方面にわたるため、総合的なリスクに備えなくてはなりません。
幅広いリスクに対する備えを知るためにも、ぜひマネーキャリアで無料相談することをおすすめします。
発達障害を抱える方で保険に加入できない方へ、公的保障制度について
すべての国民が加入しなければならない健康保険制度や公的年金制度があります。
- 会社員や公務員：社会健康保険と厚生年金
- 無職や自営業など：国民健康保険と国民年金
民間の保険に加入できなかったとしても、公的保障制度を利用することで大きく役立つこともあるので覚えておいてください。
| 公的保障 | 保障される制度 |
|---|---|
| 医療保障 | 健康保険制度、自立支援医療制度、高額療養費制度 |
| 所得保障 | 障害年金制度、特別障碍者手当制度、生活保護制度、傷病手当金制度、労災保険制度 |
ただしこれらの公的保障の場合、加入している機関の違いにより保障されないケースもあるので、利用を検討する際には加入している健康保険や居住する自治体に問い合わせて、必ず確認するようにしましょう。
忘れてはならないのは、公的保障を受ける際には制度を利用する条件として健康保険料や年金保険料を支払っていることが前提となっていることが一般的であることです。
発達障害により生活や就業で困ったときには福祉サービスを利用する方法もあります。
- 障害者手帳の手続き
- 障害者雇用制度の利用
- 就労移行支援
- 就労継続支援
このような公的保障について詳しくしりたいときには、3,000人以上のFPと提携しているマネーキャリアの無料相談を利用してみましょう。
障害者控除を使うことで節税に繋げることもできるため、ぜひマネーキャリアでライフプランニングのプロであるFPに相談してみてくださいね。
告知義務と告知義務違反について
保険へ加入する際には健康に関する告知が必要となることが一般的ですが、告知書を記入するとき告知義務が発生していることをご存知でしょうか。
- 5年以内に所定の病気について治療や検査、入院や手術など
- 2年以内に大きな病気で医師の診察や投薬を含む治療、入院や手術など
- 2年以内に健康診断による医師からの指摘事項
- 3ヶ月以内に病気や怪我で医師による治療や検査など診察履歴
これらの内容で該当するものがあれば、発達障害であることに加えて告知しなければなりません。
「すこしぐらいなら隠しておいても大丈夫だろう」という安易な考えを起こしたことはないでしょうか。
事実を隠して告知し、隠した事実を原因として給付金や保険金の請求をおこなったら、保険会社から告知義務違反だと言われたというケースは現実に存在するので、告知には十分注意していてくださいね。
加入者から給付金や保険金の請求があると、保険会社は加入時の告知内容を確認するとともに独自の調査をおこなうことがあります。
事実とは異なる告知義務違反が発覚すると、給付金や保険金の支払いをされないばかりか、故意による告知義務違反で悪質と判断されると保険契約を解除されてしまうおそれがあるので注意しましょう。
もしも契約解除となってしまっても支払った保険料の払い戻しはなく、結果として自分自身が損をしてしまうことになるのです。
勘違いによって告知義務違反を指摘された場合も、給付金や保険金の支払いを保険会社に拒否されてしまう場合もあるため、告知には十分気をつけておかなくてはなりません。
発達障害の保険でよくある質問
発達障害(ADHD)の保険加入に関するよくある質問をまとめます。
まとめ：発達障害を抱えていても保険加入できる可能性はあるが審査が厳しい場合がある！
発達障害を抱える子どもや、大人になってから発達障害と診断されたひとは、民間の保険へ加入することはできますが、保険会社の審査によっては加入できない場合もあります。
審査基準が保険会社や保険種類ごとに違うため、発達障害と告知しても加入できる保険を探すことは非常に困難です。
様々なリスクを抱える発達障害のひとに必要な備えは、病気や怪我に対するリスクだけでなく、経済的なリスクや賠償問題に対するリスクも視野に入れておかなければなりません。
総合的な備えを準備するためには、まず公的制度の保障内容を知り発達障害のひとが抱えるリスクを考えてみてください。
- 利用できる公的制度を探す必要がある
- 加入しやすい保険を見つけなければならない
- 発達障害の特性によるリスクの種類
- 加入できる保険種類を比較して保障内容の違いを知る
1つでも知らないことがあったり、どうすれば良いのか悩んでしまうようなことがあったらマネーキャリアに相談してみましょう。
お金に関する総合的なプロであるファイナンシャル・プランナーに、納得できるまで何度でも無料相談することができるのでおすすめです。
発達障害を抱えて保険への加入を検討するなら、一度はマネーキャリアに相談して検討するようにしてみてくださいね。
