医療保険に即日加入や即日適用の条件・注意点とは?FPが徹底解説!

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皆さんの中には医療保険には即日で加入し、できるだけ保障期間を長くしたいと思っている方が多いと思います。しかし、即日で加入するためにはいくつかの条件や注意点が存在します。今回はFPである編集者が民間・公的医療保険の即日加入についてのあれこれを徹底解説します。

▼この記事を読んで欲しい人
  • 民間医療保険の即日加入・即日保障を希望する人
  • 民間医療保険に加入してすぐ責任開始日にならない状況について知りたい人
  • 公的医療保険の切り替えを予定している人

内容をまとめると

  • 民間医療保険の保障開始は、契約・告知・初回保険料支払い完了時点から
  • 免責期間がある、健康状態に問題がある、入院・手術などの予定がある場合には即日加入は難しい
  • 公的医療保険の切り替え時には、喪失証明書が必要になることや就職直後に国民健康保険の利用を避けることに注意
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民間医療保険の即日加入・即日保障における2つの条件


民間医療保険への即日加入したい場合、即日保障を受けたい場合には、以下の2つの条件に気を付けなくてはいけません。

  • 即日で申請・支払いの手続きを行う
  • 乗り換えの際には解約と責任開始日を調整する

たとえ即日で加入手続きを終えても、条件を満たしていない場合には責任開始日までに時間がかかってしまいます。


また、乗り換えの際には解約のタイミングと合わせなくてはいけません。保障の無い期間ができないように調整する必要があります。


条件をしっかりと理解してポイントを押さえておくことで、即日に保障が受けられます。以下でそれぞれの条件を確認していきましょう。

条件①:申請・支払いの手続きを即日行う

最初の条件として、医療保険の加入申請・支払い手続きを即日で行うことが挙げられます。


医療保険は契約手続きを行えば即日で保障が開始されるわけではありません。契約後、責任開始日になって初めて保障が受けられる状態となります。


責任開始日が始まるには

  • 契約書への署名
  • 告知義務
  • 初回保険料の支払い

が全て終了している事が条件です。加入後即日で責任開始日としたい場合には、これらすべてを同日で完了しなくてはいけません。


契約書への署名を行うことで、申し込みを行います。ネット申し込み対面申込どちらの場合でも即日での署名が可能な場合があります。


告知義務は加入者同士が公平に保障を受けるために、現在の健康状態や既往歴を申告する必要があるということです。健康状態や既往歴に問題が無い場合には審査がすぐに通るため、即日での保障開始が期待できます。


初回保険料の支払いも即日で行わなくてはいけません。銀行振り込みでは引き落としまでに時間がかかってしまうため、クレジットカード払いで申し込みと同時に即日で支払いを完了させるようにしましょう。


全ての条件がクリアできれば、即日加入・即日保障が叶います。

条件②:保険を乗り換える場合は解約日と責任開始日を調整する

保険を乗り換える際には解約と責任開始日を調整しなくてはいけません。


責任開始日は先ほどご紹介した契約・告知・保険料払込を同日に行うことで即日とすることができます。しかし、健康状態に問題があった場合など、責任開始日が遅れてしまう可能性があることも考えておかなくてはいけません。


即日加入・即日保障ができると考え、先に古い保険を解約したとします。新しい保険へ即日加入ができないと無保険となり、保障がない状態になってしまいます。


新しい保険への即日加入は確実なものではありません。想定よりも遅くなる可能性を考慮し、余裕をもって新しい保険の責任開始日後に古い保険の解約を行うことをおすすめします。

民間医療保険で即日加入・即日保障が認められない3つのケース

医療保険で即日加入・即日保障が行いたくても、認められないケースがあることに注意しましょう。

  • がん・三大疾病保険へ加入する
  • 健康状態・既往歴に問題がある
  • 入院・手術・検査の予定がある
  • 口座振替を選択している

以上の場合には即日での加入が認められなくなっています。


どのような場合に即日加入・保障ができないのかを理解しておくことで乗り換え時のブランク発生などを防ぐことができます。これらのケースに当てはまる場合には、加入時に注意するようにしましょう。

ケース①:がんなど三代疫病の保険に加入する

がん保険三大疾病保険に加入する場合には、即日加入はできても即日保障は得られません。なぜならこれらの保険には免責期間が存在するためです。例えば、がん保険の場合には約3ヶ月、保障対象外となる期間が設けられています。


このような期間が設定されている理由はがんなどの三代疫病という病気の仕組みが影響しているからです。


加入前からがんが発症しているケースとして2通り考えられます。

  • がんが発症している状態だが自覚症状がなく保険に加入し、直後にがんが発覚し給付金を受け取る
  • 自覚症状が出てから慌てて加入し、診断後に給付金を受け取る

どちらの場合でも、免責期間がないと短期間で給付金を受け取ることができるようになってしまいます。健康な方から見ると公平とは言えません


より公平な給付ができるよう、一定期間保障されない仕組みになっています。

ケース②:傷病歴や病気の診断・健康状態の問題がある

病症歴や健康状態によっては、即日加入などが認められないこともあります。


健康状態に問題がなければ告知審査にすぐに通るため、即日加入・即日保障が叶います。しかし、健康状態に問題があったり既往歴がある場合には、即日加入ができません。


特に持病がある方の場合、

  • 特定部位不担保
  • 割増保険料

などの条件付加入になってしまう可能性が高くなります。条件が付く場合には審査に時間がかかり、即日加入は難しい状態です。


告知の内容によっては即日加入が難しくなってしまうのですが、うその申告を行って即日加入をするようなことは避けてください。告知義務違反となり保障を受けることができず、保険も解除となってしまいます。

ケース③:入院・手術・検査の予定がある

入院・手術・検査の予定がある場合も、即日加入・即日保障は難しくなります。


加入時に行われる告知の中に、入院や手術の予定に対する質問項目があります。手術の予定がある場合には加入自体が難しくなってしまいます。日帰り入院や計画入院など状況によっては加入できる可能性もありますが、加入ができても条件付などになるため注意が必要です。


通常の保険に加入できなかった場合、引受基準緩和型保険などを検討するかもしれません。持病などでも加入しやすいのですが、入院などの予定がある場合には加入が難しくなります。


無選択型保険ならば加入自体は問題なくできます。保障も受けられると考えるかもしれませんが、待機期間があるため直近の入院などで利用することは難しいです。


それぞれのタイプでの加入・保障の一般的な傾向を表でご紹介します。

保険の種類加入の可能性直近の入院などへの保障の有無
通常の医療保険なし
引受基準緩和型×なし
無告知型なし
これを見ていただくと分かるように、加入の可不可に関わらず直近の入院などへの保障は得られないことが分かります。


入院などの予定がすでにある方は、その入院などに対する保障は得られないことを覚えておきましょう。

ケース④:口座振替で引き落としに時間がかかる

初回保険料の支払い方法を口座引き落としにしている場合にも、即日加入・即日保障は難しくなってしまいます。


先ほどもご紹介したように、医療保険の責任開始日が始まるのは契約・告知・初回保険料払い込みが終了してからです。特に保険料の払込までの時間がかかってしまう事に注意が必要です。


口座振替の場合には手続きが終了してもすぐに引き落としが開始されません。手続きが終わってから1~2ヶ月程度かかる場合もあり、この期間保障されません。


即日加入・即日保障を望んでいる場合には、クレジットカード払いなどで即日支払いを行うようにしてください。

公的医療保険の即日加入における2つの注意点


民間医療保険は契約・告知・保険料払込を同日に行うことで、即日加入することができます。医療保険には民間のものだけでなく公的医療保険もあります。こちらの場合に注意したい点としては、

  • 国民健康保険への移行時には喪失証明書が必要
  • 就職直後は国民健康保険を利用しない

ことが挙げられます。


公的医療保険はどれも同じだと考えてしまいがちですが、その時の状況によって加入するものが変わります。移行する際にも気をつけておかないと即日保障は受けられません。以下でそれぞれの注意点を解説します。

注意点①:国民健康保険への移行には喪失証明書が必要である

社会保険から国民健康保険に変更する際には、まず社会保険を返納することになります。このときに「喪失証明書」が交付されます。(参考:日本年金機構・国民健康保険への切り替え手続き)国民健康保険に新たに加入する場合に必要になる証明書です。


返納自体は即日で行ったとしても、喪失証明書が発行されないと素早く移行することはできません。


喪失証明書は勤務していた会社が発行するケースが多いです。しかし、会社が即日で発行してくれない場合もあります。このような場合には、会社が発行してくれるまで待つしかありません。


即日で必要な場合には、勤務先の総務担当者へ問い合わせする必要があります。


喪失証明書の発行状況次第で保険証が手元にない状態となってしまいます。このようなタイミングで病院の受診などが重なってしまった場合の費用は全額自己負担です。


ただし、自分の住んでいる市区町村の健康保険担当課で、国民健康保険の加入手続きと同時に負担した医療費の7割の還付手続きが可能です。還付されることを覚えておき、受診した場合には領収書をとっておくようにしましょう。

注意点②:就職直後に国民健康保険の保険証を使わない

自営業者だった人が就職した際には国民健康保険から社会保険へ切り替わることになります。しかし、社会保険の保険証が発行されるまでに1週間など期間がかかるケースもあります。


このようなタイミングで病院受診となっても、国民健康保険を提示しない方が良いです


就職した場合にはすでに社会保険へ切り替わっていることになります。本来ならば病院受診時には社会保険を提示し、医療費を負担するのは社会保険となるべきタイミングです。


しかし、国民健康保険証を提示しまうと負担は国民健康保険になってしまいます。別の機関が負担していることになり、間違いと気付いた時点で医療費の返還要請が来てしまう事になります。


保険証が手元に届いていない状態で病院などへの受診予定がある場合には、事前に会社に相談するようにしましょう。

まとめ:医療保険選びで疑問や不安があればFPに相談!


いかがでしたか?ここでは医療保険の即日加入・即日保障についてご紹介しました。


民間医療保険でも公的医療保険でも、切り替えなどのタイミングが悪いと保障の無い期間が発生してしまいます。


民間医療保険で即日での保障が欲しい場合には、契約・告知・保険料の支払いすべてを同日に行うなどで対応することが可能です。中には免責期間がある医療保険もあり、この場合には手続きなどを同日で行ったとしても即日保障は叶わないので注意しましょう。


国民健康保険への切り替え時も、返納と喪失証明書の発行が同日で行われないと即日加入は難しい状態です。保険証が手元にない期間が発生しやすいため、病院受診の予定がある場合には全額負担などになることを覚悟しておきましょう。


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ほけんROOMでは他にも保険に関する記事を多数掲載しています。興味のある方はぜひ参考にしてください。

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