B型肝炎でも保険に入れる？加入基準や告知ポイントを解説！

生命保険や医療保険は「B型肝炎などの持病があると加入が難しい」というのはすでに認知されており保険への加入を諦めてしまった、という方もおられるかもしれません。

しかし、B型肝炎でも保険に加入できる可能性はあります。

そこで今回は、

• B型肝炎ってどんな病気？
• B型肝炎の既往歴があっても民間の保険に加入が可能？
• B型肝炎でも加入しやすい保険とは？
• B型肝炎患者が保険の加入時に告知義務違反をするとどうなる？
• B型肝炎の場合に受け取れる給付金とは？
• B型肝炎はどうやって予防する？

まず、B型肝炎の原因と症状、そして治療方法などについて説明していきます。

B型肝炎は感染症だということ、そして特定のウイルス感染が引き起こす病気である、という点は重要です。

B型肝炎の原因ウイルスの名称は「HBV（Hepatitis B Virus）」です。

HBVに感染する経路は血液（体液）による感染であり、

• 垂直感染：出生時の母子感染による（稀に父子感染もある）
• 水平感染：注射器の使い回し、刺繍、性行為、輸血など

初期症状の段階では「風邪かな？」と思うような症状が出ますが、実際それは風邪どころか「肝硬変」や「肝がん」へ進行するなど、大幅に重症化するリスクがあります。

B型肝炎の症状はタイプによって異なり、

• 急性肝炎：1カ月～半年の潜伏期間を経て、倦怠感や嘔吐感、食欲不振などの症状が出る
• 慢性肝炎：感染後すぐは発症せず、遅ければ十数年の潜伏期間を経てから肝炎になる（持続感染）

持病をよく知ることは、他人の命を守ることにもつながります。

乳児時に感染した後、何年にもわたって「無症状患者」、いわゆるキャリアとして生活する可能性が高いです。

HBVは血液（体液）感染なので一緒の空間にいただけでは感染しませんが、主に性交渉で自分以外に感染させるリスクが高いです。

ここで重要なのは「自分がキャリアであることに気付く」ことであり、B型肝炎の検査を受けることで他人への感染も防げます。

ちなみに検査で行われるのが、

• HBs抗原検査
  
• HBe抗原検査
  

これらの検査であり、抗原を保持しているかどうかがリスク度合いを測る基準となります。

まず「HBs抗原検査」陽性者は「HBe抗原」も調べ、重症化リスクや他人への感染リスクを測ります。

B型肝炎は、さきほど挙げた「慢性肝炎」か「急性肝炎」のどちらであるかによってリスクが異なり、治療法も異なります。

「慢性肝炎」の場合は、HBVウイルスを体内から100％取り除くことは不可能であるため、

• インターフェロン療法：抗ウイルス薬を投与し、HBVの増殖を防ぐ
• 肝庇護療法：肝臓の特定の数値（AST・ALT）を下げる薬を投薬し重症化を防ぐ

基本的には抗ウイルス薬の継続的投与を行い、その抗ウイルス薬が効かなくても、「肝庇護療法」を行うことで、「肝がん」などの重大な病気への進行を予防することが可能です。

それに対して「急性肝炎」の場合は自然治癒が一般的ですが、重症化する危険性がある場合は「拡散アナログ製剤」という薬を投与して肝炎を抑えることもあります。

それらの治療法を行う理由は「急性肝不全」への進行、いわゆる重症化（＝劇症化）を防ぐことにあります。

ここではB型肝炎について

• 治療費の助成制度
• 助成制度利用に必要な書類

B型肝炎の治療が必要な場合、

• インターフェロン治療
  
• 拡散アナログ製剤治療
  

長期治療を行っていくために欠かせない医療費助成、受けられる恩恵は素早くそして確実に受けたいものですが、診断されたら勝手に適用される制度ではなく、個人で申請を行う必要があります。

申請するには各市町村へいくつかの必要書類を提出する必要があり、

1. 治療費助成申請書
2. B型肝炎の診断書
3. 住民票
4. 健康保険証のコピー
5. 高齢受給者証（対象者のみ）
6. 課税額を証明するもの（非課税証明書や納税通知書など・20歳未満以外）

民間の保険会社が販売する各種保険に対するイメージとして多くの方が抱いているのが、「持病がある」人が加入することへのハードルの高さです。

当然ながら保険会社にとっては保険金支払いのリスクが低い人に加入してほしいため、既往歴があるために審査に落ちる可能性があります。

B型肝炎のような難しい病気の場合は、特に保険の審査基準をクリアするハードルが高くなることは間違いありませんが、たとえ一度審査に落ちても諦める必要はありません。

1つ目の選択肢は「引受基準緩和型保険」です。

これはその名の通り加入時の告知項目が少ないため審査基準が緩くなっている保険です。

2つ目の選択肢は「無選択型保険」です。

この保険では、本来加入時に必要な持病や既往歴などの告知が必要ありません。

持病が保険加入のハードルとなっておりどのような保険にも加入できなかった、という方に強くおすすめできる種類の保険となっています。

保険の申込みをする時、必ず必要になるのが自分の病歴や入院歴などを詳しく告知することです。

虚偽の告知をすることを告知義務違反と言います。

告知の内容や告知義務違反について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください！

B型肝炎の給付金について以下の2点を解説していきます。

• 対象者
• 受け取り金額

全国での持続感染者は40万人にものぼるB型肝炎ですが、7歳までに予防接種を行った感染者への補償の有無は、実は当人がすべて決められることではありません。

いわば「自分が給付を受ける基準を満たしている」ということを証明し、国に補償してもらう必要があります。

その「基準を満たしている人」が誰なのか、国はその指針を明確にしています。

その対象者とは、

1. 一次感染者：1941年7月2日から1988年1月27日の間に出生、予防接種が原因でウイルスに持続感染
2. 二次感染者：1の子どもであり、母子感染または父子感染によりウイルスに持続感染
3. 三次感染者：親が2に該当し、母子感染または父子感染によりウイルスに持続感染

補償金額に関しても国は指針を明確にしています。

次の表をご覧ください。

※厚生労働省「Ｂ型肝炎訴訟について」から「支給金額」を参照

重要なのはこの「給付金」は対象者なら申し込めば受け取れるような簡単なものではない、という点です。

国に対して訴訟（国家賠償請求訴訟）を起こし和解によってお金を受け取るという、裁判における正規の手順を踏む必要があります。

この点に関して、確実に給付金を受け取りたい方は、信頼できる弁護士に相談することをおすすめします。

ここでは

• Ｂ型肝炎の予防接種ワクチンは保険適用されるのか
  
• 日常でできる予防方法

集団予防接種により感染した親から子どもへの母子感染を防ぐために、「B型肝炎母子感染防止対策」が行われています。

これは、ウイルスに感染している母親から生まれた子どもに対してワクチン接種を行うことです。

正確にいえば、乳児が「HBs抗原」を保有しているかどうかを検査し保有乳児対象にワクチン接種を行います。

このような母子感染を防止する目的のために行われるワクチン接種は、保険が適用されます。

自主的に予防接種を受けたい場合は基本的に自費となりますが、各自治体による助成金制度を利用することが可能です。

B型肝炎は血液感染が主であるため、キャリアとの血液または体液をともなう接触を避けることが予防となります。

しかし以下のことはしっかりと気をつけましょう。

• 不必要に他人の血液・体液に接触しない
• 血が混じる可能性のあるカミソリや歯ブラシなどの日用品を他人と共有しない
• 性交渉の際は事前に検査をし、可能な限り避妊具を用いる
• 海外渡航者は、海外での感染にも注意して生活する

特に、パートナーがいる場合お互いに検査を行うことは、B型肝炎以外の性感染症を防ぐことにもつながります。

今回はB型肝炎でも加入できる保険について様々な点を取り上げてきましたが、いかがでしたでしょうか。

この記事のポイントは、

• B型肝炎はHBVウイルス感染が原因
• 肝硬変や肝がんにつながる
• 既往歴があっても引受基準緩和型保険や無選択型保険なら加入できる
• 告知義務違反は絶対NG
• 集団予防接種によりB型肝炎に感染した人は給付金対象となるが、国に対して訴訟を行う必要がある
• 事前の検査やワクチン接種は、B型肝炎発症を予防するために効果的である

以上の点です。

ほけんROOMでは、この記事以外にも役に立つ女性保険に関する記事を多数掲載していますので、ぜひご覧ください。