法人向けの終身保険の経理処理はどうする?ケース別に分けて解説!

経理処理において法人契約の終身保険の保険料は損金計上されないのをご存知ですか?そのため法人契約の終身保険は節税対策にはなりません。この記事では法人契約の終身保険の経理処理を詳しく解説し、他の法人保険と比べた場合の終身保険のリスクについて説明します。

法人契約の終身保険の経理処理はどうなるの?


終身保険」とは、一生に渡って保障される保険、つまり保障期間が設けられていない保険を指します。


もしかすると保険会社の営業マンから、「加入を継続していれば必ず保険金を受け取れる上に、解約返戻金を積み立てられるので貯蓄性が高い」などと、誘われた方もいるかもしれません。


残念ながら、法人として会社経営を開始する際に、節税対策ばかりに目が眩み、間違った保険選択をしている方が多いのが現実です


それでは、間違った保険を選ばないためにはどうすればいいのでしょうか?


それは、それぞれの法人保険の経理処理をしっかりと確認することが大切になります。


 そこで、今回は「終身保険の経理処理」について、以下の点を中心に解説します。

  • 死亡保険金の受取人を個人にしている場合の経理処理
  • 死亡保険金の受取人を個人にしている場合の経理処理

節税対策を図ったつもりが赤字になるリスクを被っていた、という事態を避けるためにも、法人加入による終身保険のデメリットを熟知しましょう。

ぜひ最後までご覧ください。

死亡保険金の受取人を「法人」にしている場合の経理処理

終身保険は生涯続くので、加入さえしていれば必ず「死亡保険金」が支払われます。


これが、法人を受取人にした場合の経理処理からみた唯一のメリットと言えます。


ただし、保険料が割高な上に税負担が一切軽減されない点を始め、経理処理上のデメリットが数多く、法人加入による終身保険は節税対策としてあまりおすすめできません。


以下が、死亡保険金の受取人を法人にした場合の、経理処理上における問題点です。

  • 終身保険の保険料は保険積立金となり損金計上されない
  • 終身保険の解約返戻金が益金にならない 

終身保険の保険料は保険積立金となり損金計上されない

損金とは、会社の費用において「所得を差し引く費用」を指します。


税務上における法人税の課税対象は所得であり、税務上の税額計算は「益金-損金=所得」となっています。


つまり、損金が多いほど所得も減り、節税効果も高くなります。


では、年間保険料が200万円・受取人が法人の終身保険に加入した場合、損金はどれくらいになるのか分るでしょうか?以下の表をご覧ください。

資産の種類資産の増減
借方保険料積立金:200万円増加
貸方預金・現金:200万円減少
借方では保険金積立金として200万円の資産が増えたことになってしまいます。なぜ資産が増えたとされてしまうのでしょうか?

終身保険の場合、最後まで加入していれば死亡保険金が、途中で解約することになっても解約返戻金が受け取れることになります。どのような状況になったとしても、必ず保険金が受け取れるということになるのです。

さらに、貸方の方では200万円の現金が減少していることになりますが、借方の方で保険料積立金で200万円資産が増加しているため、資産の種類が変わっただけで、資産自体は減っていないとみなされてしまうのです。


資産の増減が無いため、保険料は損金に一切計上されなません。経理処理上では税負担を軽減する効果が無く、全く節税対策にならないのです。

終身保険の解約返戻金は「損金」なので赤字になる可能性がある

終身保険の解約返戻金を受け取った場合、赤字になる可能性があるので注意が必要です。一体どのような状態なのでしょうか?


解約返戻金を受け取った場合、合計保険料を差し引いた金額が益金として計上されます。しかし、解約のタイミングのよっては、解約返戻金よりも支払った合計保険料の方が多くなってしまう場合もあるのです。


合計保険料が3,000万円、解約返戻金が2,400万円の場合を見てみましょう。

資産の種類
借方現金・預金:2400万円
雑損失:600万円
貸方保険料積立金:3,000万円
借方の現金資産は増えますが、合計保険料との差額の600万円は雑損失となり、会社にとっては損金となってしまいます。赤字のリスクが増してしまいます。

では、解約返戻金の方が多くなる場合はどうなのでしょうか?保険料総額4,000万円、解約返戻金4,300万円の場合を見てみましょう。
資産の種類
借方現金・預金:4,300万円
貸方保険料積立金:4,000万円
雑収入:300万円
増えた300万円は雑収入となるため、益金が出ているため問題なく思えます。

しかし、金額が少なすぎるため、退職金などの多額の金額が必要になることに利用しようとすると、足りない金額は会社の損金となってしまい、赤字のリスクが高くなるのです。

死亡保険金の受取人を「個人」にしている場合の経理処理

「法人」を受取人にした場合の経理処理とは異なり、保険料を損金に計上することができますが、受け取った解約返戻金の利益が課税対象になる可能性があります。

以下は、死亡保険金の受取人を個人にした場合の経理処理です。

  • 保険料は損金に計上される
  • 給付された解約返戻金が給与になる

法人・個人の両方において、終身保険の経理処理は「保険解約にはリスクが伴う」という同様のデメリットがあることを覚えておきましょう。

法人の経理処理で個人受取だと損金算入になる

保険金を法人が受け取る場合は、保険料が資産と見なされてしまうため、節税効果は期待できませんでした。しかし、個人受取の場合の保険料は損金算入となるのです。


資産の種類
借方給与・報酬:200万円(費用発生)
貸方現金・預金:200万円(減少)
会社としては、保険料を支払うことで年間200万円資産が減少していき、さらに会社に保険金が入ってくることはないため、この金額は損金算入されることになります。


また、加入した保険に特約などが付帯している場合、特約部分で発生する保険料も同様に、損金算入することができます。

給付された解約返戻金が「給与」として課税となる場合に注意

ただし、解約返戻金を受け取った際に利益が発生すると、経理処理上では被保険者の「給与」と見なされ、「所得税」の課税対象となる場合があります。


以下の条件を1つでも満たしていると、所得税の支払いが必要です。

  • 終身保険の被保険者が特定の役員・従業員となっている
  • 特定の役員・従業員が特約による給付金の受取人である
  • 受け取る解約返戻金が保険料の支払い総額を超過している
解約返戻金を受け取るタイミングでの、企業としての出口戦略を明確にしておかないと、税金対策に失敗してしまうことになりかねないので注意が必要です。

参考:退職して名義変更する際の経理処理

個人の退職金として終身保険を利用する場合には、名義変更を行う必要が出てきます。


名義変更を行う場合の経理処理はどの様になるのでしょうか?以下の表をご覧ください。

資産の種類
借方退職金:1,000万円
貸方保険料積立金:800万円
雑収入:200万円
これは、退職金として解約返戻金1,000万円の保険を名義変更した場合になります。会社が行っていた保険料積立金が800万円の場合、1,000万円との差額200万円が生じてしまいます。この200万円は雑収入として処理します。

解約返戻金が退職金よりも少ない場合、差額は雑損失として処理することになります。

まとめ:終身保険は経理処理から判断するとデメリットが多い

以上が、終身保険の経理処理上から見たデメリットの内容ですが、参考になりましたでしょうか。

本項の内容をまとめると、以下の3点になります。
  • 法人の経理処理では保険料が損金計上されず、節税対策としては無意味
  • 保険解約には多額の損失リスクが伴い、赤字になる可能性がある
  • 法人・個人どちらの経理処理も、解約返戻金による利益が見込めない


法人契約で終身保険に加入するメリットはほとんどなく、経理処理から見るとリスクしかありません。


法人で加入する保険を探しているのであれば、終身保険以外の法人保険がおすすめです。


最後までご覧頂きありがとうございました。


ほけんROOMでは、他にもおすすめの法人保険が紹介されています。保険を選ぶ際には、ぜひとも参考にしてください。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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