経理処理からみる法人終身保険!「受取人」の違いで赤字になるかも

経理処理において法人契約の終身保険の保険料は損金計上されないのをご存知ですか?そのため法人契約の終身保険は節税対策にはなりません。この記事では法人契約の終身保険の経理処理を詳しく解説し、他の法人保険と比べた場合の終身保険のリスクについて説明します。

法人契約の終身保険の経理処理はどうなるの?

終身保険」とは、一生に渡って保障される保険、つまり保障期間が設けられていない保険を指します。


もしかすると保険会社の営業マンから、「加入を継続していれば必ず保険金を受け取れる上に、解約返戻金を積み立てられるので貯蓄性が高い」などと、誘われた方もいるかもしれません。


残念ながら、法人として会社経営を開始する際に、節税対策ばかりに目が眩み、間違った保険選択をしている方が多いのが現実です


それでは、間違った保険を選ばないためにはどうすればいいのでしょうか?


それは、それぞれの法人保険の経理処理をしっかりと確認することが大切になります。


 そこで、今回は「終身保険の経理処理」について、以下の点を中心に解説します。

  • 死亡保険金の受取人を個人にしている場合の経理処理
  • 死亡保険金の受取人を個人にしている場合の経理処理

節税対策を図ったつもりが赤字になるリスクを被っていた、という事態を避けるためにも、法人加入による終身保険のデメリットを熟知しましょう。

ぜひ最後までご覧ください。

死亡保険金の受取人を「法人」にしている場合の経理処理

終身保険は生涯続くので、加入さえしていれば必ず「死亡保険金」が支払われます。


これが、法人を受取人にした場合の経理処理からみた唯一のメリットと言えます。


ただし、保険料が割高な上に税負担が一切軽減されない点を始め、経理処理上のデメリットが数多く、法人加入による終身保険は節税対策としてあまりおすすめできません。


以下が、死亡保険金の受取人を法人にした場合の、経理処理上における問題点です。

  • 終身保険の保険料は保険積立金となり損金計上されない
  • 終身保険の解約返戻金が益金にならない 

終身保険の保険料は保険積立金となり損金計上されない

損金とは、会社の費用において「所得を差し引く費用」を指します。


税務上における法人税の課税対象は所得であり、税務上の税額計算は「益金-損金=所得」となっています。


つまり、損金が多いほど所得も減り、節税効果も高くなります。


しかし、終身保険の保険金は必ず受け取れること、解約返戻金を積み立てられる貯蓄性があることから、法人の経理処理では保険料の全額が「保険積立金」として資産に計上されてしまいます。


そうすると、法人加入による終身保険の保険料は損金に一切計上されないので、経理処理上では税負担を軽減する効果が無く、全く節税対策にならないのです。

終身保険の解約返戻金は「損金」なので赤字に注意!

先に述べたように、法人契約の終身保険における経理処理では、支払った保険料が全て資産に計上されます。


通常は解約返戻金を受け取る際は、保険料の合計額から差し引いた金額だけが益金計上となります。


しかし、終身保険の解約返戻金は益金として計上される金額が少なく、それまでに支払った保険総額よりも少ない状態で解約してしまうと、資金を得られるどころか却って収支マイナスとなってしまいます。


さらに、積み立てた解約返戻金を別の資金に充てた場合は、その金額が損金として算入されてしまい、多額の赤字を出すリスクがあります。


例えば、出口戦略において退職金などの多額の損金が計上されると、損金が利益を超過してしまうため所得は損失となり、その結果として赤字になる危険性があるのです。

死亡保険金の受取人を「個人」にしている場合の経理処理

「法人」を受取人にした場合の経理処理とは異なり、保険料を損金に計上することができますが、受け取った解約返戻金の利益が課税対象になる可能性があります。

以下は、死亡保険金の受取人を個人にした場合の経理処理です。

  • 保険料は損金に計上される
  • 給付された解約返戻金が給与になる

法人・個人の両方において、終身保険の経理処理は「保険解約にはリスクが伴う」という同様のデメリットがあることを覚えておきましょう。

保険料は損金に算入される

法人の経理処理では、保険料が全て資産として計上されていましたが、個人を受取人とした場合は損金算入されます。


「個人」を受取人とした経理処理の場合、法人がそれまでに支払った保険料は、期間の経過に応じて税金計算上の経費とされ損金になります。


また、加入した保険に傷害特約などの特約が付加されていると、特約部分で発生する保険料も同様に、期間の経過によって損金算入することが可能です。

給付された解約返戻金が「給与」になる場合に注意

ただし、解約返戻金を受け取った際に利益が発生すると、経理処理上では被保険者の「給与」と見なされ、「所得税」の課税対象となる場合があります。


以下の条件を1つでも満たしていると、所得税の支払いが必要です。

  • 終身保険の被保険者が特定の役員・従業員となっている
  • 特定の役員・従業員が特約による給付金の受取人である
  • 受け取る解約返戻金が保険料の支払い総額を超過している

まとめ:終身保険は経理処理から判断するとデメリットが多い

以上が、終身保険の経理処理上から見たデメリットの内容ですが、参考になりましたでしょうか。

本項の内容をまとめると、以下の3点になります。
  • 法人の経理処理では保険料が損金計上されず、節税対策としては無意味
  • 保険解約には多額の損失リスクが伴い、赤字になる可能性がある
  • 法人・個人どちらの経理処理も、解約返戻金による利益が見込めない


法人契約で終身保険に加入するメリットはほとんどなく、経理処理から見るとリスクしかありません。


法人で加入する保険を探しているのであれば、終身保険以外の法人保険がおすすめです。


ほけんROOMでは、他にもおすすめの法人保険が紹介されています。保険を選ぶ際には、ぜひとも参考にしてください。

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