法人口座の開設が審査落ち！審査落ちの原因を開設

昨今では、振り込め詐欺などの金融犯罪も増え、金融機関での法人口座開設についての審査は厳しくなっています。

法人口座開設の審査に通るためには、どのような目的で審査をしているのかを理解する必要があります。

法人口座開設の審査の主たる目的は犯罪防止ですから、あなたやあなたの会社の信用度、透明度を明確に示す必要があります。

ここでは、法人口座を開設するときに審査落ちする原因として

1. 資本金額と事業内容が一致しないこと
2. シェアオフィスを利用していること
3. 固定電話がないこと
4. 事業内容が不透明であること
5. 創業者の経歴が不透明であること

以上をご紹介します。

法人口座を開設するときに審査落ちする原因として考えられること、1つ目は、資本金の額です。

提示されている事業内容にそぐわないような資本金額であったり、あまりにも低すぎる資本金額であったりすると、警戒され審査落ちする要因となるでしょう。

以前は資本金が1,000万円以上でないと株式会社を登記することが不可能でしたが、今は資本金の制限は撤廃されており、「1円企業」が可能となっています。

だからといって、低すぎる資本金では実際に事業を行っているのか疑問視されてしまうでしょう。

金融機関によって審査基準は違うため、審査落ちしてしまう資本金額がどのくらいであるのかは分かりませんが、ある程度の資本金額（最低でも100万円くらい）は用意しておくのが得策でしょう。

2つ目は、事務所としてシェアオフィスを利用していることです。

事務所が実在するのかどうか、ということは法人口座を開設するにあたっては重要なポイントとなってきます。

法人口座を開設するときには「登記簿謄本」を提出します。

ここに記載されている会社の住所がバーチャルオフィスであったり、シェアオフィスであったりすると、実在しない会社ではないのかということを疑われるかもしれません。

また逆にいえば、実在する住所にオフィスを借りるのにはある程度の大きな費用がかかるため、信用度があがるといえます。

会社として固定電話がないことも、法人口座開設の審査に落ちる要因となります。

現在では、はじめからわざわざ固定電話を設置しない会社もあるでしょうし、個人事業主の中には連絡手段として固定電話を利用しない人も多いでしょう。

しかし、金融機関によっては昔からの価値観に沿っているところもまだあり、固定電話がないということが信用度という点でひっかかることがあるようです。

ただし、現在では固定電話をもつメリットも少なく、法人口座を開設するためだけに固定電話を設置するというのも、現実的ではないといえるでしょう。

法人口座開設の審査に落ちる要因、4つ目は事業内容が不透明であることです。

法人口座開設の審査の目的は、犯罪防止です。

その会社が何をやっているかわからない、明確に事業内容を提示できないともなれば、審査からはずされてしまっても仕方がないといえるでしょう。

会社名が意味のわからない横文字であるなどで、会社名だけを聞いても何をやっている会社なのかわかりづらいことは少なくありません。

会社の事業内容を明確に提示するために、ホームページや企業パンフレットのような資料を事前に準備しておくことも必要でしょう。

法人口座開設の審査に落ちる要因、5つ目は創業者の経歴が不透明であることです。

あなたの会社の信用度を示すときに、あなた自身の信頼度や透明性を明確に示すことは必須といえます。

法人口座を開設するとき、会社自体に問題がなくても、経営者や従業員に問題がないとはいえません。

法人口座開設のときに、経営者の情報をもとめられたなら、積極的に経歴などの情報を開示することが必要です。

金融機関で法人口座を開設する審査は厳しくなっていますが、できればスムーズに審査に通り、無駄な労力を使わないで口座を開設したいですよね。

それには、審査落ちしないように、事前準備をしっかりと行うことが必要です。

ここでは、金融機関で法人口座開設の審査に通りやすくなる方法として

1. 書類を完璧に揃えること

をご紹介します。

法人口座を開設するとき、まずは必要な書類をしっかりと揃えるようにしましょう。

提出書類が揃っていないことには口座は開設できませんので、それぞれ確認しながら準備します。

• 履歴事項全部証明書（登記事項証明書）
• 印鑑登録証明書 
• 会社印鑑（銀行印、会社実印）
• 本人確認証明書（運転免許証やパスポートなど）

以上は、最低限必要な書類です。

他にも、金融機関によって必要となる書類もあります。

代表的なものをあげておきます。

• 法人設立時の届出書
• 事業内容もしくは事業計画書
• 所轄税務署あての納税証明書
• 株主名簿または出資者名簿
• ホームページがある場合はURL

以上のような、会社の信頼性を証明するような書類が必要となることもあります。

必要書類をきちんと揃えて提出することは、口座開設の際の第一段階といえますので、チェックを怠らず用意していきましょう。

ご参考までに、ゆうちょ銀行で法人口座を開設する際の注意点をお伝えします。

ここでは

1. 預入限度額が1,300万円で、法人口座としては使い物にならない
2. 全ての点でネット銀行には劣る

以上の、2点の詳細を説明します。

ゆうちょ銀行で法人口座を開設するときの最大のデメリットは、預入限度額が少ないことです。

ゆうちょ銀行では、預入限度額が1,300万円に設定されています。

この金額は、個人のプライベート預金であれば問題ない金額です。

しかし、法人口座となると、使い物になりません。

例えば、小さな会社で設立直後であったとして、月の売り上げが200万円ほどであったとしても、半年をすぎるころには上限に達してしまいます。

お金の支払ではなくて、お金の受け取りができないという、不測の事態に陥ってしまいます。

ゆうちょ銀行で法人口座を開設することをおすすめできない一番の理由は、この預入金額の上限が低すぎることにあります。

ゆうちょ銀行で法人口座を開設するときのもう一つデメリットは、どの点においてもネット銀行に勝てないということです。

ゆうちょ銀行で法人口座を開設するメリットのひとつに、各手数料の安さがあげられますが、この点でもネット銀行には劣ります。

ゆうちょ銀行がネット銀行に経費の面で勝てる点はありません。

また利便性においても、ネット銀行では24時間ログインできるなど、各種のサービスでゆうちょ銀行を上回ります。もちろん、預入金額の上限はありません。

今回は、口座開設時の注意点についてまとめてお伝えしました。

口座開設時の必要書類については開設時に各金融機関のHP等で確認しましょう。

口座開設の手続きでお悩みの時はマネーキャリアにご相談ください。マネーキャリアでは法人の方も何度でも無料で相談可能なため、この機会に利用してみてはいかがでしょうか。

ほけんROOMでは他にも法人保険に関する記事を多数掲載していますので、興味のある方はぜひ参考にしてください。