学資保険の運用は期待できない？利率や返戻率とは

子どもが生まれ、子どもの教育資金の準備のために学資保険に加入を検討している方も多いかと思います。教育資金を貯めつつ、契約者（親）に万一の事があった際には保険料の払い込みが免除されるなど、優れた点が多いです。

しかし、学資保険の運用自体にはあまり期待することはできないのが現状です。10年ほど前であれば、ある程度の運用は期待できていましたが、現在は悪化傾向にあります。

学資保険は、あくまで教育資金を貯める事が一番の目的であり、積み立てた金額が大幅に増えて返ってくるという事は難しいのが現状です。

積み立てた金額とそこまで変わらない金額が満期に返ってくるという場合が多く、貯蓄がしっかり計画的に行える人であればその他の教育資金準備方法の方が合っている場合もあると思います。

学資保険の運用が期待できない理由を2点紹介していきます。

1. 学資保険の予定利率は低い
   
2. 学資保険の返戻率は100％を下回る可能性がある
   

まず1つ目の理由は、学資保険の予定利率が低いことが挙げられます。過去、予定利率が高い保険会社は存在していたものの、最近の学資保険の予定利率は下がり続けています。

予定利率とは、生命保険会社が契約者に約束する運用利回りの事を言います。予定利率が高い場合と低い場合については、次のことが言えます。

• 予定利率が高い→保険料が安い
• 予定利率が低い→保険料が高い

2つ目の理由は、学資保険の返戻率は100％を下回る可能性があるということです。

返戻率は以下の計算式で求めることができます。

返戻率 = 受け取るお金の総額 ÷ 支払い保険料の総額 × 100

計算式自体は簡単ですが、先ほど述べた予定利率などを含めて計算しようとすると上手く算出できない場合もあるため、分からない場合は保険会社に問い合わせて見ることをおすすめします。

予定利率が下がっている関係もあり、最近の学資保険では返戻率が100％を切るものも珍しくありません。しかし、返戻率を上げる方法も存在しています。

以下3つが返戻率を上げる方法になります。

1. 保険料を年払いにする
2. 保険料の払込期間を短くする
3. 満期金の受け取り時期を遅くする

先ほど述べたように、過去と比べて学資保険の運用は期待できない事は明らかです。年々予定利率も返戻率も下がり続けています。

「学資保険に加入せずに預金の方が良いのでは」と考える方もいらっしゃるかと思います。しかし、預金の利率は大手金融機関で、0.001%〜0.01%ほどであり、それに比べれば学資保険の利率の方が優っています。

ただ、学資保険は途中解約することで元本割れするリスクもあるため、一概にどちらが良いということは難しいでしょう。

預金はすぐに引き出し可能であるため柔軟性がある一方で、悪く言えばすぐに使えてしまうというのがデメリットでしょう。計画的にお金を貯めることができる人は教育資金の準備方法として預金を選択することも1つの方法だと思います。

学資保険に関しては、保険料という形で自動的に積み立てることができ、解約には手間がかかるため、「ついついお金があったら使ってしまう」という方には向いているかと思います。

ここまで、学資保険のデメリットの側面を述べてきたため、学資保険は辞めた方が良いかなと思われた方もいるかと思います。

確かに、運用面だけを見ると年々悪化しており、今後もこれが回復するかどうかは定かではありません。したがって、支払い保険料よりも大幅に増額した満期金を受け取るということは難しいと思います。

しかし、学資保険にもメリットは複数存在しています。

具体的にはメリットは以下の3つに分類されます。

1. 毎月一定額の保険料を積み立てるため教育費が貯めやすい
   
2. 一般生命保険料控除の対象になる
   
3. 親が亡くなった場合は保険料の支払いが免除される
   

まず1つ目が、毎月一定額の保険料を確実に積み立てることができることです。先ほど述べたように、学資保険に加入した場合、毎月自動的に保険料を支払うことになります。

自分の意思では預金をする事ができないという方も多いのではないでしょうか。毎月自分の意思とは関係なく教育資金を貯める事ができる点はメリットだと言えるでしょう。

教育資金は多額の資金が必要であるため、短期間で用意するのは現実的に難しいです。だからこそ、子どもが小さい頃から積み立てる事が重要であり、それを自動的に行えるのが学資保険です。

2つ目は、一般生命保険料控除の対象になる事です。控除とは、簡単に言うと税金が安くなる仕組みの事で、今回学資保険の一般生命保険料控除では、所得税と住民税が安くなります。

学資保険の保険料の全額が控除になるというわけではなく、一部がこの一般生命保険料控除の対象となるという事は注意が必要です。

返戻率が高くならなかったとしても、税金が安くなる事を考慮すれば学資保険は実際にはもう少しにはお得になっていると言えます。

特に会社員の場合、税金を少なくする手段が少ない中で、教育資金を貯めながら節税対策もできるという点はメリットだと言えるでしょう。

3つ目は、親が亡くなった場合は保険料の支払いが免除されるという事です。契約者（親）に万一の事があった場合には、それ以降の保険料の支払いは無くなり、満期金は契約通りに受け取る事ができます。

一家の大黒柱に万一の事があった場合にも、最低限の教育資金を確保できる点は安心材料になり得ると思います。

また、学資保険が一般生命保険料控除の対象になる理由としては、「契約者（親）に万一の事があった際に保険料の支払いが免除される」というところが要因です。

ここまで、運用面では学資保険に期待できないという話をしてきました。確かに、運用成績は年々悪化しており、他の運用方法の方が優れている点も多いです。

お金を増やしたいという目的の方にとっては、資産運用の方が合っていると言えます。

今回は具体的におすすめの資産運用を3点ご紹介していきます。

1. つみたてNISA
   
2. ジュニアNISA
   
3. 個人向け国債
   

1つ目が、つみたてNISAです。つみたてNISAとは、毎年40万円を上限として、積立投資ができる制度となっています。

投資した年から20年間は分配益と売却益が非課税となっている国の制度で、資産運用を行う上では非常に優れたものです。本来分配益と売却益には20％の税金がかかるところ、それが全て非課税で運用できます。

また、つみたてNISAで選択できる投資信託の銘柄は、国が資産運用に適したものだと判断したもののみです。

投資信託の中には、高い手数料を払わせる悪質な投資信託もある中で、国が一定基準を満たしたと判断したものから選べる点は投資初心者にとってはありがたいですよね。

2つ目がジュニアNISAです。

ジュニアNISAとは、0歳から19歳までの未成年用のNISAで、こちらも、分配益と売却益に関しては非課税であるものの、期間は5年となっています。年間の投資上限は80万円となっており、積立NISAとは異なり、投資信託に限らず広い範囲で投資を行う事ができます。

ジュニアNISAに関しては、18歳になるまで払い出しを行えないなどの制限があり、柔軟性が欠けるため、あまり利用されませんでした。

結果として、廃止という形になり、2023年以降は新たに投資を行う事ができなくなりました。保有して運用しているだけであればそのまま行う事ができるため、すでに利用されている方はその点はご安心ください。

個人向け国債とは、国が個人に向けて発行している国債の事です。最小購入単位は、1万円で、定額から積み立てる事ができる点から、教育資金の準備方法として利用する事ができるかと思います。

銀行金利よりも圧倒的に高い金利で、途中で換金したとしても元本保証が付いています。また、年率0.05%の最低利息保証も存在しています。

金利が変動する変動金利が採用されており、インフレ率などを考慮して金利は改定されています。現金などは一般的にインフレに弱い金融資産だと言われているため、現金の一部をリスクの低い個人向け国債にすることによってインフレにも対応できる資産の配分をする事ができる点も大きなメリットだと言えるでしょう。

いかがでしたでしょうか。今回は学資保険の運用面についてご説明しました。

確かに、学資保険は運用面に関しては優れているとは言えないものの、学資保険ならではのメリットも多数存在しています。他にも運用面に優れた方法も紹介したので、自分に合ったものがこの記事で見つかれば幸いです。

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