学資保険と解約（税金・解約返戻金・手続き）の全知識【完全保存版】

子どもの将来の教育資金を準備するために、学資保険に加入されている方は多くいます。

しかし、「毎月の保険料支払いが厳しくなってきた」「契約時と家計の事情が変わって学資保険を途中解約したい」という方もいらっしゃると思います。

実は、学資保険を途中解約すると税金の問題や元本割れなど様々なリスクがあるのです。

この記事のポイントは、

• 学資保険を解約するデメリット
• 学資保険を解約する際の解約返戻金をシミュレーション
• 学資保険を満期前に解約する際に検討すべきこと
• 学資保険の解約理由とそれぞれの注意点
  
• 学資保険の解約手続き

学資保険は途中解約すると、元本割れをして損をしてしまうケースが多くあります。しかし、全てのケースに当てはまる訳ではありません。

学資保険の返戻率は、契約してからの年数によって変わってくるためです。

契約から2年では返戻率は80％程度、5年目の返戻率は90％程度と、大幅に元本割れとなってしまいます。

しかし、10年目の返戻率は98％程度、15年目を過ぎると返戻率は100％を超えるようになっています。契約した保険にもよりますが、一般的に返戻率はこのように推移していきます。

契約から5年以内に途中解約すると、解約返戻金は1割程損をすることになりますが、契約から10年目だと払い込んだ保険料のほぼ全額の解約返戻金が返金されることになります。

ですから、途中解約するとすべての場合において元本割れするというわけではなく、いつ解約するか、そのタイミングが大事です。

解約するタイミングがよければ、元本割れしても損を最小限に抑えることができるでしょう。

契約から10年経っていれば、ほとんどの解約払戻金（解約返戻金）が戻り、契約から15年経っていれば、解約払戻金（解約返戻金）は払込保険料の全額が戻り元本割れしにくい、ということです。

例えばB生命の学資保険の返戻率は、満期時でも89.56%となっています。解約した場合、以下のようになります。

• 契約者：30歳男性
• 子ども：0歳
• 保険料払込期間：18歳まで
• 月額保険料：16.500円
• 基準保険金額：300万円

10年目を超えると返戻率が87％を超え、15年目の返戻率とほぼ同じになります。

このように、途中解約していくら戻るのかは契約してからの年数が関係してきます。

15年待てば元本割れすることは少ないので、損をしたくない場合は契約から15年を目安に解約するとよいでしょう。

解約を避ける方法として、自動振替貸付制度を利用するのもよいでしょう。

自動振替貸付制度は、保険料の支払いが滞ると、解約返戻金から自動的に保険料が振り替えられる制度です。

解約返戻金が十分に貯まっていない場合や、契約時に自動振替貸付制度を拒否する記載をしている場合を除いて、学資保険の保険料は返戻金から自動的に振り替えられます。

便利な制度ですが、契約者貸付制度と同じように、利子がつき複利で計算されていく点に注意が必要です。

また、借り入れ金額が解約返戻金を超えた場合には、学資保険自体が失効することになります。

自動振替貸付制度は、一時的に収入が足りない時など、計画的に利用するようにすれば、解約を避ける有効な方法になるでしょう。

学資保険を解約する人の割合（解約率）は、平成29年度で4.6％、平成29年度で4.0％となっており、学資保険を解約する人の数（解約率）は年々減ってきています。

解約する人の数が減ってきているとは言え、中にはやむをない理由で解約せざるを得ないケースもあります。

解約せざるを得ないケースについて、下記のようにみていきましょう。

1. 離婚の場合
2. 自己破産や税金の滞納の場合

学資保険を解約せざるを得ない理由として離婚のケースが挙げられます。

離婚時には、財産分与といって夫婦の財産を2分の1に分割する必要があります。

子どものために積み立てた学資保険も、夫婦の財産とみなされるため、離婚する際には財産分与の対象となりますが、学資保険はすぐに分割することができません。

分割の方法として、解約して解約払戻金を分割する方法と、学資保険をそのまま継続する方法の二つがあります。

前者を選んだ場合、途中解約となってしまうため金銭的に損をするものの、解約すれば解約払戻金をきれいに分割することができます。

後者を選んだ場合、学資保険を満期まで継続すれば損をすることはありませんが、満期時になって返戻金を巡ってトラブルになるケースが多々あります。

後者の解約して解約払戻金を分割する方法が、離婚時の財産分与を円滑に進める方法と言えるでしょう。

離婚で解約の手続きを進めるには、以下のことに気をつけて手続きをしましょう。

➀解約の手続きは契約者が行う必要性がある

学資保険の解約の手続きは、契約者が行う必要があります。

収入が多いといった理由で夫が契約者になっていることが多いですが、その場合は手続きを夫にお願いしなければなりません。

離婚をするケースでは、夫婦が疎遠になっていることも考えられますが、連絡をとって手続きしてもらうことが必要となります。

②解約後の財産分与の仕方

ですから、学資保険の解約返戻金についても、夫婦で2分の1に分割するのが一般的です。

子どもの教育資金として貯めてきた学資保険でも、養育者が解約返戻金の全額を受け取ることはできません。財産分与で分割対象となる点に注意が必要です。

夫婦が離婚を考えるケースでは、学資保険の解約はやむを得ないこともありますが、以上のことに気をつけて、解約の手続きをしましょう。

また、学資保険の解約せざるを得ない理由として、自己破産や税金を滞納したケースが挙げられます。

自己破産をした場合、20万円を超えた解約返戻金については、個人資産の一部みなされ解約させられてしまうこともあります。

学資保険の解約返戻金は20万円以上になることが多いので、解約の対象となる点に注意が必要です。

市民税や国民健康保険料などの税金を滞納したケースでも、続けて滞納すると解約させられることもあります。

税金を滞納すると、督促通知などが役所から送られてきますが、その督促通知を放置すると、役所は差し押さえの手続きを進めることになります。

差し押さえになれば、学資保険の契約者の権利が役所に移ることになり、学資保険は解約になり、その解約返戻金が滞納していた税金の支払いに当てられることになります。

税金の支払いが難しい場合は、役所に出向き支払いの意思を見せれば、支払い期限を伸ばす等、役所が対応してくれるので、放置せず役所に相談することが大事です。

このように対処すれば、税金の滞納から学資保険を解約することは、避けることができるでしょう。