知れば知るほど魅力的な保険、低解約返戻金型終身保険を徹底調査

返戻率が高い低解約返戻金型終身保険を知れば知るほど、その良さがわかってきます。

それでは低解約返戻金型終身保険を詳しく見ていきましょう。

保障が一生涯続き、さらに貯蓄性もあります。

しかし、低解約返戻金型終身保険には特徴があります。

特徴を抑えることで、低解約返戻金型終身保険がどのような保険なのかが、見えてきます。

それぞれの特徴を詳しく見ていきます。

保険料払込期中の解約返戻金を安くする代わりに保険料も安くなっています。

貯蓄性のある保険のほとんどは保険料の払込が終わる前に解約すると損をしてしまうところは一緒なのですが、低解約返戻金型終身保険は保険料が安いために、安易に続けることができます。

終身保険ですので、保障は一生涯続きます。

お金を貯蓄しながら、契約者に万が一のことがあった場合でも死亡保険を受け取ることができるので、安心が続きます。

定期保険も契約者が若いうちは保険料が安く、安易に加入しやすい保険でありますが、保険を更新するたびに保険料が上がっていく上に、貯蓄性もありません。

更に、保険料が変わらないことは将来設計もしやすく、家計簿を付けるときにも計算しやすいところも良い点であります。

その変わりに、保険料が安く抑えられているところが特徴な保険です。

しかし、保険料の払込が終わり満期をむかえると、解約返戻金は大きく上がります。

学資保険と違い、そのまま貯蓄したお金を放置しておくと、解約返戻金は増え続いていくため、貯蓄性が高いです。

ここでは、大きく選ばれる目的と活用方法を見ていきましょう。

自分が死亡した場合の保障を確保しながら、自分が長生きした場合の貯蓄も確保することができます。

低解約返戻金型終身保険に加入すれば、家族の安心と、自分の老後の安心を確保することができます。

どちらにしても、自分の葬儀代金の準備となります。

保険料が安いので、仮に十分な貯蓄があったとしても、月々支払うことのできる保険料があれば、低解約返戻金型終身保険に加入すれば葬儀代の準備ができ、家族が助かるでしょう。

現金や土地などを相続した場合には相続税がかかりますが、それと同じく生命保険の保険金も相続税が掛かります。

しかし、保険金は相続税の非課税枠があります。

非課税枠の金額は、法定相続人一人につき500万円です。

具体的な計算例を見ていきますと、妻と子供が二人いたとした場合、合計の非課税枠は

• 500万円×3＝1500万円
  

1500万円が非課税となります。

このように、保険金で財産を残すことは大きな節税対策となります。

ここで、注意が必要なのが、相続税の非課税枠が適用されるのは、法定相続人のみになります。

基本的な法定相続人は妻や子になります。

法定相続人の順番は、妻・子・孫・被保険者の父母又は祖父母となり、直系の親族がいない場合は、被保険者の兄弟姉妹となります。

内縁の妻または夫は法定相続人ではありません。

そして、相続を放棄した方も法定相続人から外れますので非課税枠は適用されません。

保険会社で違いますがほとんどの学資保険が6歳を上限としている場合が多く、中には6歳以上の7歳もしくは9歳までを上限としている学資保険が多いです。

上限を超えてしまうと学資保険に加入はできませんが、加入できなかった学資保険の代わりに低解約返戻金型終身保険に加入する方法があります。

学資保険と同様に低解約返戻金型終身保険も満期までしっかりと支払うことができれば、学資保険と同様に返戻率が100％を超えることができます。

さらに、子どもの教育資金に使わなかった場合は、そのまま保険会社に預けたままにし、子どもの結婚費用や、出産費用などに活用するなど使える用途は多岐に渡ります。

さらに、低解約返戻金型終身保険の良いところ、悪いところ。

メリットとデメリットを見ていきましょう。

具体的なシミュレーションを見ていくと

・30歳男性

・保険料払込期間60歳

・保険金額500万円

・月々の保険料10,920円

上記の場合、30年経過し、契約者が60歳の時の返戻率は77.5％になりますが、60歳を超えると返戻率は110.8％までグッと跳ね上がります。

学資保険でも110.8％の返戻率は多くは見かけません。

学資保険の場合、子どもが満期の年齢に返戻率の頂点を迎えます。

低解約返戻金型終身保険の違いはココにあります。

続きを見ていきましょう。

仮に、受け取らずにそのままにしておいても満期返戻金は増えることはありません。

しかし、低解約返戻金型終身保険はそのままにしておくとお金が増えていきます。

上記に述べた低解約返戻金型終身保険の具体的な例を見ていきますと

そのままお金を放置しておくと、10年後には116.2％になり、20年後には120.9％まで返戻率が増えています。

金額で見ていくと払込満了時の10年後の差額は215,900円も増え、20年後は399,800円も増えています。

このように、子どもの学資保険のつもりで始めた低解約返戻金型終身保険が、子どもの教育資金では使用しなかったら、子どもの結婚資金や出産費用もしくは新築頭金・自分の老後資金など、必要な時期に使うことができます。

払込年数で選ぶ場合、10年・15年・20年など

払込年齢で選ぶ場合50歳から5歳刻みで進み、長い場合80歳で払い済みを選ぶことができる場合もあります。

短期で払込を終え、早く貯蓄したい方や、長い年数払込を選択し月々の負担を減らすなど、契約者のニーズに答えます。

詳しくデメリットを見ていきましょう。

上記にも述べたように、仮に20年で解約をしてしまうと、払込保険料総額が2,620,800円に対して、解約返戻金は1,963,600円となり、返戻率は74.9％、払込保険料総額と解約返戻金の差は657,200円となります。

20年という年数も勿体ない上に、せっかく支払い続けた金額より-657,200円になるのは非常に残念なことになってしまいます。

低解約返戻金型終身保険に加入する際には、支払い保険料と支払い年数を考慮し、無理のない計画を立てましょう。

現在、日本はマイナス金利が導入され低金利時代に突入しています。

低金利時代となり、年々返戻率が下降傾向にあり、貯蓄性のある保険の魅力が薄れつつあります。

もし、マイナス金利が見直され、金利が回復してくるとどうなるでしょうか。

現在とは逆の現象が起こる可能性があります。

利回りが固定されている低解約返戻金型終身保険ですが、現在と逆の現象が起き、10年後・20年後の金利が上昇していくと、低解約返戻金型終身保険に今加入することが損になってしまう可能性があるのです。

しかし、低解約返戻金型終身保険は税金対策にもなります。

詳しく見ていきましょう。

しかし、解約返戻金を受け取った場合、50万円の特別控除があります。

上記に出てきた低解約返戻金型終身保険の具体的な例を見ていきますと、満期20年後は支払保険料払込総額は3,931,200円に対し受け取れる解約返戻金は4,755,700円です。

解約返戻金と保険料払込総額の差額は824,500円になりますが、ここから特別控除額の50万円を引きます。

この場合、824,500-500,000=324,500円が課税対象となります。

324,500円の半分は162,250円になります。

162,250円に所得税率を掛けます。

税率は全体の所得に応じて変わりますので、税率はわかりませんが、仮に10％とすれば16,225円の所得税となります。

この様に50万円の特別控除は大きな節税となります。

非課税枠の金額は法定相続人×500万円です。

仮に法定相続人が5人いた場合は500万円×５=2,500万円が非課税となります。

生命保険の保険金を一人で受け取っても2,500万円が非課税となりますので、こちらも大きな節税となります。

法人にお勧めなのが低解約返戻金型終身保険ではなく、低解約返戻金型定期保険になります。

低解約返戻金型定期保険は低解約返戻金型終身保険と同じく、加入してから一定期間は解約返戻金が低く抑えられています。

そして、ある一定の期間になると解約返戻金は急上昇し、解約返戻金のピークを迎えます。

このピークを迎えるところが低解約返戻金型定期保険の特徴になります。

解約返戻金のピークを迎えた後は解約返戻金の金額は減少していき、保険期間満了時には解約返戻金は0円になってしまいます。

この低解約返戻金型定期保険のどのようなところが法人にお勧めなのかを見ていきましょう。

解約返戻金のピークを退職予定者の退職時に合わせて低解約返戻金型定期保険に加入します。

もし、被保険者に万が一のことがあった場合は、保険金を受け取ることができます。

従業員の万が一を備えながら、退職金を準備することができます。

例えば20年後の退職金を見据え、100万円の保険料を支払った場合、50万円を損金に20年間計上することができるため、法人税の負担が軽くなります。

しかし、注意が必要で、20年後には低解約返戻金型定期保険を解約し、まとまったお金を法人が受け取る形となりますので、20年後の解約返戻金を受け取る時には、大きく黒字になってしまいます。

その時を見据えて経理を考えておかないと法人税の負担が大きくなりますので注意しましょう。

さらに、短期でお金を貯めることができます。

低解約返戻金型逓増定期保険の中では5年～10年で支払保険料総額を超えることもあります。

更には節税対策にも活用することができます。

経営者は一度、低解約返戻金型逓増定期保険を調べてみてはいかがでしょうか。

しかし、何かしらの理由で保険料の支払いが困難になった場合はどのような対処法が良いのでしょうか。

この場合、元の契約よりも保険の内容は小さくなってしまい特約の継続などが出来なくなってしまいますが、解約するよりも得をする場合が多いです。

しかし、全額を借り入れることができるわけではなく、現時点での解約返戻金の70％～90％の間が多いようです。

自分が蓄えた解約返戻金という意識はあっても、実際は保険会社から借入れている形ですので利子がつきます。

しかし、借入れる手続きは簡単なので、一時的に資金繰りに困った時には有効的な方法です。

しかし、その立て替えられる保険料は現時点で積み立てられている解約返戻金から支払われます。

そして、立て替えられた保険料は保険会社から借入れている形になっていますので利子がつきます。

保障は薄くなってしまいますが、解約返戻金はそのまま残る可能性もある上に、減額部分の解約返戻金があれば受け取ることができます。

低解約返戻金型終身保険の特徴を抑え、メリット・デメリットをまとめてみました。

低解約返戻金型終身保険は老後や子どもの教育資金を貯えるためにも重宝しますし、さらに必要な時に貯えたお金を使わなくとも、そのまま保険会社に預けていると、お金が増え続ける良い保険ということがわかったと思います。

さらに、お金を預けている間は、自分の死亡保障もありますので、ただ銀行に預けるより効果的ではないでしょうか。

もし、老後の為に貯金を考えていれば一度、低解約返戻金型終身保険を検討してみてはいかがでしょうか。

生命保険の低解約返戻金型についてはこちらで詳しく解説していますので、ぜひ読んでみてください。