児童手当はいくらもらえる？いくらになる？所得制限等により変わる

児童手当は児童の健やかな育成と家庭の安定を目的として児童の保護者に支給されます。

子供にはとにかくお金がかかるので子供を持つ家庭にはとてもありがたい制度ですよね。

気になる支給金額ですが、子供の年齢と人数によって支給金額が違うことを知っていましたか？

所得制限などもあり家庭ごとに支給金額が違うため「うちはいくらもらえるのかしら?」と疑問に思っている人も多いのではないでしょうか。

そこでここでは

• 児童手当の支給金額
• 児童手当がもらえる年齢
• 児童手当の所得制限
• 児童手当の総額

などについて詳しく解説します。

この記事を読んでいただければ児童手当について詳しく知ることができます。進学資金準備の参考にすることもできますので、ぜひ最後までご覧ください。

それでは、実際に児童手当としてもらえる金額はいくらなのでしょうか？

お金のことなので友人でも「いくらもらってる？」などと相談できないケースも多いですよね。

ここでは児童手当がいくらもらえるのかについて紹介しますので参考にしてください。

児童手当がいくらもらえるか、その金額は「子供の年齢」と「人数」により決まります。

【児童手当の給付金額】参考：こども家庭庁

3歳から小学校修了までは該当する子供が何番目の子供なのかによって、児童手当がいくらもらえるかが変わってくるので気をつけましょう。

また、一部の高額所得者は所得制限があり児童手当が給付されませんが、特例給付として一律5千円が給付されるようになっています。

児童手当は公務員でも支給されるのでしょうか？いくらもらえるのかも気になりますね。

児童手当は児童の健全な育成を目指しているので当然のことながら公務員でも支給されます。金額も支給の条件も一般の家庭と同じですので、安心ですね。

ただし、公務員の方は児童手当受給に当って、1つ注意しなければなりません。

それは申請方法です。公務員の場合は申請方法が一般の家庭と違います。

一般の家庭では自治体の窓口で手続きをしますが、公務員の場合は勤務先で手続きをします。

申請の手続きをしないと支給されませんので子供が産まれたら忘れずに手続きを済ませましょう。

児童手当が総額いくらもらえるかは進学資金を準備する上でとても気になるポイントですね。

実は子供の誕生月によって児童手当の総額は変わってきます。

なぜそのようなことが起こってしまうのかと言うと、児童手当を受け取り始める時期は子供の誕生月によって異なりますが、児童手当の終了は中学卒業時と一律だからです。

具体的に言うと以下の期間に児童手当を受給することができます。

• 4月生まれは15歳11か月まで
• 3月生まれは15歳0か月まで

その差はなんと11か月！

4月生まれと3月生まれでは児童手当の受け取り期間が11か月も違うのです。当然その分、3月生まれは受取総額が少なくなってしまいます。

児童手当を日々の育児や教育のために使う家庭もありますが、将来の進学準備のために貯めるという考え方もあります。

それでは児童手当を中学卒業まで全額貯金するといくら貯まるでしょうか？

先ほど解説したように生まれた月によってもらえる期間が変わるのでここでは生まれ月ごとの児童手当の総額を紹介します。（第1子・第2子の場合）

【生まれ月別児童手当の総額】

一般的に児童手当を全額貯金すると約200万円程度貯まると言われていますが、生まれ月別に見てみると

• 4月生まれ：208万5千円
• 3月生まれ：197万5千円

児童手当には所得制限があることを解説してきましたが、共働きの場合の所得制限の対象が気になりますね。

現在、共働き世帯の場合は所得の多い方が所得制限の対象となります。

例えば、夫の所得が所得制限金額を超えていれば妻の所得が0円でも対象となります。

逆に、夫婦の所得を合算すると所得制限の金額を超えてしまう場合でも所得の高い方が制限を超えていなければ所得制限の対象とはなりません。

現在のシステムだとその世帯で所得が最も高い人のみが所得制限の対象となっています。

しかし、共働き世帯が増え一人一人の所得は制限の範囲内でも、夫婦合算すると所得制限を大きく超える所得があるという世帯も増えてきました。

このような状況は不公平だという声があがったこともあり、見直しが検討されています。

見直し内容としては

• 「所得の高い人」から「夫婦合算」へと所得制限の対象の変更
• 所得制限対象者に給付されていた特例給付の廃止

の2点が検討されています。

2019年に見直しが検討されるはずでしたが、2021年1月現在まだ見直しはされていません。いつからかははっきりしませんが今後見直しされる可能性はあるでしょう。

児童手当をもらえるのはいつまでなのか気になりますね。

国内に居住する中学3年生までの子供が児童手当の対象となります。

よりお金がかかるイメージのある高校生は児童手当の対象にはなりません。

ただし、高等学校等就学支援金制度や所得税の扶養控除など高校生のいる家庭を支援する仕組みがあるので対象なる場合はしっかり利用しましょう。

また、高校生に児童手当支給対象の兄弟がいる場合は、児童手当支給対象となる兄弟の支給額が増える場合もあります。次の項目で詳しく解説します。

重要なポイントとなってきますので最後までご覧ください。

残念ながら高校生は児童手当支給の対象にはなりません。

しかし、高校生に弟や妹がいる場合は弟や妹がもらえる児童手当の金額が変わる可能性があります。

児童手当の金額は年齢・子供の人数で決まりますが、子供の人数は高校卒業に相当する年齢（18 歳の誕生日後の
最初の 3 月 31 日まで）の子供までカウントできます。

例えば、高校2年生・中学2年生・小学2年生の3人の子供がいた場合

• 高校2年生：児童手当の対象外
• 中学2年生：1万円
• 小学2年生：第3子なので1万5千円

となります。

高校2年生は児童手当の対象外ですが、子供の人数にはカウントできるので小学2年生は第3子となり給付金額は1万5千円となります。

今回は児童手当がいくらもらえるかや対象年齢について解説してきましたがいかがでしたでしょうか。 

この記事のポイントは、

• 児童手当がいくらもらえるかは「子供の年齢」と「人数」による
• 児童手当が総額いくらになるかは生まれた月によって変わる
• 所得制限により児童手当支給の対象にならない場合は特例給付を受けられる
• 支給対象は中学校卒業まで

でした。

日本国内に居住しているなら公務員でもあっても児童手当を受給することができます。

しかし、申請先が公務員以外と違うので注意しましょう。

子供のいる家庭にとってとてもありがたい児童手当ですが、自動的に給付されるわけではありません。

自分で申請をしないと給付されないので子供が生まれたらできるだけ早く手続きをしましょう。

ほけんROOMではこの記事以外にも子育て中の家庭に役に立つお金に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。