学資保険では足りない？大学までの教育費用はどう準備する？

子供の将来の教育資金のために加入している方も多い学資保険ですが、実際にそれだけで子供の教育資金は足りているのでしょうか。

また、子供が二人目、三人目の場合には学資保険をかけてない場合もありますよね。

学資保険に加入する時点では子供の進路もわかりませんし、いくらかかるか不安なものです。備えは少しでも多くしておきたい、そんな方も多いでしょう。

この記事では学資保険だけで教育費が足りない場合の解決策として

• 預貯金や財形貯蓄
• 学資保険以外の保険
• 教育費が足りなかった場合の方法

学資保険では、受け取りの学資金を設定することができますが、学資保険で受け取る学資金だけでは、実際の教育資金には足りない場合もありますよね。

一般的な現在の教育費は文部科学省のデータによると

• 大学まで公立に通った場合は約1,000万円
• 大学まで私立に通った場合は約2,500万円

• 自動積立・定期預金
• 財形貯蓄制度
• 低解約返戻金型終身保険

財形貯蓄制度とは、勤労者が事業主を通じて給与の天引きにより積み立てをしていく貯蓄制度のことです。

厚生労働省のHPによると、財形貯蓄制度には３つの種類があります。

• 一般財形貯蓄（使用目的は自由）
• 財形住宅貯蓄（マイホーム取得のための貯蓄）
• 財形年金貯蓄（60歳以降に年金として受け取るための貯蓄）

一般財形貯蓄の場合は、利子等非課税の優遇措置はありませんので、利子等に対し20％の税金がかかることに注意が必要です。

毎月の給料や夏・冬のボーナスから天引きで積み立て貯金することができる財形貯蓄は、積み立て開始時期から1年が経過すれば、自由に引き出すことも可能です。

積み立ての限度額に上限はありませんので、余裕がある方は事業主に相談してみてはいかがでしょうか。

低解約返戻金型保険とは、保険料払込期間中の解約返戻金が低くなる代わりに、保険料が割安となっている保険のことです。

この低解約返戻金型保険は、保険料の払込期間を終えると返戻率が上がるという特徴があり、貯蓄型の保険になります。

低解約返戻金型の終身保険は、払込期間を短期払いにすることが可能な商品もあります。

例えば、10年払い済みや15年払い済みで契約をしておくと、保険料払い込み期間を終えると、支払った保険料以上の解約返戻金を受け取ることが可能です。

万が一の場合には死亡保険金も受け取れる低解約返戻金型の終身保険は、貯蓄方法としておすすめです。

私立大学の授業料は年間約100万円、国公立大学の授業料は年間約55万円ほどです。

授業料以外にも、入学金や施設費、さらには教材費もかかりますので、私立大学の場合でも国公立大学の場合でも、学資保険の保険金200万円だけでは足りないことがわかります。

親元を離れる場合には、一人暮らしの資金もかかるので、貯蓄だけでは教育資金が足りないという場合も多いでしょう。

足りない教育費などを補う方法としては

• 第一種奨学金
• 第二種奨学金
• 教育ローン
• 給付型奨学金

第一種奨学金とは、日本学生支援機構から無利息で貸与してもらえる奨学金のことです。

ただし、こちらの第一種奨学金は

1. 学力基準
2. 家計基準

の二つの基準から選考されるため、希望しても必ず貸与してもらえるわけではありません。

また、貸与額も自由に決定できるわけではなく

• 学校種別
• 設置者
• 入学年度
• 通学形態（自宅通学・自宅外通学）

それが、第二種奨学金です。

第二種奨学金の大きな特徴は、年3％を上限とした利息が付くことです（ただし、在学中は無利息）。

認定基準は第一種奨学金より緩やかなので、第二種奨学金なら利用できる場合があります。

また、第二種奨学金は貸与額を5種類の貸与月額から自由に選択することが可能です。

国の教育ローンは、

• 最大350万円まで借り入れが可能
• 年1.76％の固定金利
• 20日程度で入金可能

という特徴があります。

審査はあるものの、幅広い用途に対応できるローンになっています。

• 在学状況要件
• 家計等の要件

が満たされた場合にのみ申し込みできます。

給付型奨学金は支給月額が決まっています。

国費が財源となっていることから、審査が通りにくく支給月額も多くはありません。

しかし、足りない教育資金を補うことができる給付型の奨学金は、多くの学生の進学の手助けとなっています。

学資保険だけで教育費が足りない場合には、

• 自動積立預貯金
• 低解約返戻金型終身保険
• 奨学金・国などの教育ローン

医療保険や収入保障保険などさまざまな保険に加入していると思いますが、加入後に保険の見直しをしたことはありますか。

医療保険などの保障額を見直すことで月々の保険料の節約につながります。

また、子供が大学生となりもうすぐ手を離れる場合には、収入保障保険を解約することも視野にいれてみましょう。

保険を見直しすることで、毎月の保険料の負担額を軽減できるかもしれません。

保険についてよくわからない場合には、無料で保険の相談ができるサービスもありますので利用してみるといいでしょう。

固定額の支出とは

• 家賃
• 新聞購読費
• 携帯代などの通信費

などが挙げられます。

通信費を見直すだけでも、毎月の固定額の支出を減らすことが可能です。

ぜひ固定額の見直しも検討してみてください。

場合によっては、学資保険の保険金をすべて利用しても大学資金がないということもあります。

大学の入学費用がどのくらいかかるのかは、必ず入学前に確認しておきましょう。

貯蓄があるのか、ローンで借りるのか、学資保険だけでは大学資金が足りない場合は、どのように入学費用を捻出するか、検討しておく必要があります。

• 貯蓄で備えておく
• 奨学金を利用する
• 国のローンを利用する
• 家計を見直す

学資保険だけで子供の教育費が足りない場合には、さまざまな方法で残りの費用を捻出する必要があります。

学資保険の保険金が足りないがために、大学への進学を諦めざる終えない状況になる場合もあります。

そうならないためにも、様々な方法で、教育資金を準備しておきましょう。

保険やお金に困ったら、保険のプロやお金の専門家に相談することをおすすめします。

無料で相談にのってもらえるので、将来に不安を抱えている場合にはぜひ利用してみましょう。