祖父母が学資保険の契約者になれる？贈与税や相続税などの注意点も解説

子どもの教育資金を貯蓄する為に、学資保険を利用することができます。

一般的には、子どもの両親のどちらかが契約し加入することが多い学資保険ですが、被保険者である子どもにとって、3親等以内であれば、契約者となることが可能です。

3親等とは子どもから見て、両親が1親等、祖父母が2親等、叔父や叔母、曾祖父母が3親等と呼ばれます。

孫が誕生したお祝いで、祖父母が学資保険を検討してくれるのであれば、子どもの将来のことも考えて、祖父母に甘えてしまっても良いのではないでしょうか。

学資保険は祖父母でも加入できることがわかりましたが、どの学資保険でも加入することができるのでしょうか。

残念ながら、祖父母が孫のために加入する学資保険では加入年齢に制限が設けられている保険では加入できないことがあります。

というのは、学資保険には保険料を免除する特例が設けられているからです。その特例にあたると、以後の保険料を払わなくてすむのです。

例えば、契約者の方が保険期間中に死亡または所定の高度障害状態のいずれかに該当した場合です。

契約者の方が祖父母になると年齢的にその特例条件に該当する率があがるため、保険会社は契約に慎重にならざるを得ないからです。

年齢の上限は、保険会社によって違いますが、45歳、69歳、75歳等になっています。

祖父母が加入できる学資保険とされていても、契約者の年齢によって加入できるか変わってきますので、気になる保険がある場合は年齢制限を確認しておきましょう。

それでは、祖父母が孫のために学資保険に加入するメリットを見ていきます。

まず第一に、祖父母が孫のために役立てるといことです。孫がうまれて、小さいうちはお小遣いをあげても孫はなかなか理解できません。理解できるようになっても、なかなか貯金できるとは限りません。

学資保険の保険証券があれば、確実に祖父母が孫のために学費を援助してあげられますし、高校大学に入学するころにはなにかと物入りの時ですから、学費の援助は大変喜ばれます。

小さいときから積み立てていれば、ずっと孫のことを気にかけて見守ってくれたんだなという証になるはずです。

子どもの教育資金はどのくらいかかるかご存じですか。

高校まで公立で大学だけ私立大学に行ったとしても、1,000万円以上かかるのは普通です。

私立の高校に通ったり、塾に行ったり、理系大学に入学したりすれば、それ以上に多くのお金が必要になります。

最近は、雇用形態が変わってきており、両親が経済的に余裕がなく、教育資金を備えることができないことがあります。

そういう場合には、祖父母が孫に教育資金を援助することは珍しいことではありません。

一番お金がかかる、大学入学時にあわせて積み立てをしておくことは、祖父母にとっても孫への負担を前もって準備することになり、確実な積み立て方法と考えられます。

祖父母が孫に学資保険を準備する場合、気をつけなければならないことは、税金です。

親が子どもに教育費を渡すことは贈与税対象になりませんが、祖父母が孫に教育費を渡すことは贈与になるのです。

そのため、せっかくためた学資保険を贈与税がかかるようになってしまうと、せっかくの資金が目減りしてしまいます。

それを避けるためには、贈与税の非課税枠を使います。贈与税は年間110万円までは他人にあげても贈与税がかかりません。そのため、年間110万円以下を学資保険として資金提供するのです。

一般的に学資保険では200万円から400万円を貯めるものなので、年間の積立金額が110万円に達することはまずありません。

一番簡単な方法は、契約者を親にして、祖父母は親に資金援助する方法です。

これであれば、祖父母が資金提供しても、積み立ての資金は贈与税にあたりませんし、満期になって引き出す時も、契約者が親のため親からの学費の提供となり贈与税はかかりません。

そもそも、学資保険の最大のメリットとして、保険料払込免除特則が付加されている学資保険が多く存在します。

契約者死亡など万が一のことがあった場合には、以後の保険料は免除となり、学資保険は満期保険金の受け取りまで保証されるというものです。

年齢が高ければ高い程、「万が一」の確立は高くなりますので、仕方のない制限だと考えるしかありません。

年齢の制限は、保険会社によって様々なので、一概に何歳までとは言えませんが、45歳や69歳、75歳までと、その差は幅広く取り扱われています。

学資保険には基本的にこの特則が付加されている場合が多いので、高齢者である祖父母の健康状態によっては、学資保険に加入できないケースがあります。

しかし、この特則の有無を決めることができる学資保険であれば、特則を付加しなければ、健康状態に自信のない祖父母でも加入することができる場合があります。

それでは祖父母が孫の学資保険に加入する場合、注意しなくてはいけない所得税や贈与税について説明します。

学資保険の満期にもらえる学資金（満期保険金や祝い金）は課税対象なのです。契約者や受け取り人が誰になるかによって税金が変わります。

例えば契約者と受取人が同一の場合は一括して学資金をもらう場合は所得税の一時所得となり、毎年学資金をわけてもらう場合は雑所得となります。

今回の祖父母が契約者となり、受け取り人が孫の場合は贈与税がかかり、受け取り人が祖父母の場合は所得税がかかります。

所得税の場合は保険金の受け取りの特別控除があるため、もらう額から支払った額をひいて50万円以上になれば課税対象です。

学資金の場合、50万円以上の返戻金があるものはほとんどないため所得税対象はあまり気にしなくても大丈夫です。

贈与税がかかる方に気をつけなければなりません。

贈与税となる場合

このように、受け取り人を孫や両親にすると、贈与税の対象になるのです。贈与税は110万円の非課税枠はありますが、学資金は110万円の非課税枠を超えることがほとんどのため、注意が必要です。

ここまで読んでくださった方は学資保険には入るにせよ、孫を受け取り人にすると贈与税がかかることが理解いただけたかと思います。

そうなると、学資保険の受け取り人をご自身に変えるかまたは、別の方法で孫に財産を残す方法を検討しようとされるのも当然です。

ここでは、学資保険以外で祖父母が孫に財産を残す方法にはどのようなものがあるか見ていきましょう。

どうしても学資保険で孫に学費として使ってもらいたいと考える祖父母の方には、契約者を変えたり、受け取り人を変えたりして、贈与税がかからないように契約することが大事です。

例えば、生前贈与の基礎控除による非課税枠110万円を利用する場合、契約者を両親に変わってもらいお金だけを負担する方法です。

• 契約者：両親のどちらか
• 被保険者：孫
• 受取人：契約者と同一
• 実際の保険料の支払いは祖父母