祖父母が学資保険の契約者になれる?贈与税や相続税などの注意点も解説

孫のために学資保険の契約者になる祖父母の方が増えています。今回、祖父母名義で学資保険の契約はできるのか、孫の学資保険の支払いをするメリットなどを解説します。また、祖父母が学資保険の契約者になる際に気を付けたい相続税や贈与税などの税金関係の注意点も解説します。

祖父母が孫のために学資保険に加入できる?税金の注意点も解説

学資保険といえば、両親が子どものために大学進学費用を貯めるのが一般的です。子どもが小さいうちに加入し、毎月積み立てて、子どもが18歳前後で受け取るものです。

祖父母が子どもにお小遣いを渡すのではなく、学資保険をかけてあげることができれば有効なお金の使い方ができるに違いありません。  

ここでは子どもの教育資金を貯蓄するために
  • 祖父母が孫のために学資保険に加入することはできるのか
  • 祖父母が孫のために学資保険に加入するメリット
  • 祖父母が孫のために加入する、おすすめの学資保険
  • 学資保険に加入する時の注意点
  • 祖父母が孫のために財産を残す方法
以上について、詳しく解説していきます。

おすすめの学資保険としては、人気の高いソニー生命やかんぽ生命の学資保険を紹介します。

祖父母が学資保険をかけるとなると、孫に財産を残すことになります。子どもの将来を考えると大変うれしいことですが、心配しなくてはならないことは税金です。それについても、ふれていきますのでぜひ最後までお読みください。

祖父母が孫のために学資保険に加入することは可能

子どもの教育資金を貯蓄する為に、学資保険を利用することができます。


一般的には、子どもの両親のどちらかが契約し加入することが多い学資保険ですが、被保険者である子どもにとって、3親等以内であれば、契約者となることが可能です。 


3親等とは子どもから見て、両親が1親等、祖父母が2親等、叔父や叔母、曾祖父母が3親等と呼ばれます。 


孫が誕生したお祝いで、祖父母が学資保険を検討してくれるのであれば、子どもの将来のことも考えて、祖父母に甘えてしまっても良いのではないでしょうか。

加入年齢の上限は学資保険によって異なる

学資保険は祖父母でも加入できることがわかりましたが、どの学資保険でも加入することができるのでしょうか。


残念ながら、祖父母が孫のために加入する学資保険では加入年齢に制限が設けられている保険では加入できないことがあります


というのは、学資保険には保険料を免除する特例が設けられているからです。その特例にあたると、以後の保険料を払わなくてすむのです。


例えば、契約者の方が保険期間中に死亡または所定の高度障害状態のいずれかに該当した場合です。


契約者の方が祖父母になると年齢的にその特例条件に該当する率があがるため、保険会社は契約に慎重にならざるを得ないからです。


年齢の上限は、保険会社によって違いますが、45歳、69歳、75歳等になっています。


祖父母が加入できる学資保険とされていても、契約者の年齢によって加入できるか変わってきますので、気になる保険がある場合は年齢制限を確認しておきましょう。

祖父母が孫の学資保険に加入している人が増えている

「子どもが生まれたら、学資保険に入らないといけないよ。」

このように言うのは、多くが団塊世代の方々です。


高利率だった頃に、子育てをしていた団塊世代の方々は、実際に学資保険で非常に助かったという経緯がありました。


しかし、現代では以前程の利率は下がる一方で、学資保険のメリットを感じられなくなっているのが実情です。


しかし、それでも孫に何かしてあげたいと思う祖父母は少なくありません。

  • 確実に、孫の為に貯蓄しておきたい
  • 毎月のお小遣いと思って、孫の貯蓄をしたい
このように思う祖父母が、孫の学資保険に加入するケースが増えてきています。そのようなニーズにあわせて、保険会社も祖父母が加入できる学資保険をふやしています。

これから両親が加入するよりも祖父母が加入する方がいいメリットをみていきますので確認していきましょう。

祖父母が孫の学資保険に加入するメリット

それでは、祖父母が孫のために学資保険に加入するメリットを見ていきます。


まず第一に、祖父母が孫のために役立てるといことです。孫がうまれて、小さいうちはお小遣いをあげても孫はなかなか理解できません。理解できるようになっても、なかなか貯金できるとは限りません。


学資保険の保険証券があれば、確実に祖父母が孫のために学費を援助してあげられますし、高校大学に入学するころにはなにかと物入りの時ですから、学費の援助は大変喜ばれます。


小さいときから積み立てていれば、ずっと孫のことを気にかけて見守ってくれたんだなという証になるはずです。

親が経済的に余裕がなく教育資金に備えれない時でも安心

子どもの教育資金はどのくらいかかるかご存じですか。


高校まで公立で大学だけ私立大学に行ったとしても、1,000万円以上かかるのは普通です


私立の高校に通ったり、塾に行ったり、理系大学に入学したりすれば、それ以上に多くのお金が必要になります。


最近は、雇用形態が変わってきており、両親が経済的に余裕がなく、教育資金を備えることができないことがあります。


そういう場合には、祖父母が孫に教育資金を援助することは珍しいことではありません。


一番お金がかかる、大学入学時にあわせて積み立てをしておくことは、祖父母にとっても孫への負担を前もって準備することになり、確実な積み立て方法と考えられます。

学資保険を相続税対策としても活用できる

祖父母が孫に学資保険を準備する場合、気をつけなければならないことは、税金です。


親が子どもに教育費を渡すことは贈与税対象になりませんが、祖父母が孫に教育費を渡すことは贈与になるのです


そのため、せっかくためた学資保険を贈与税がかかるようになってしまうと、せっかくの資金が目減りしてしまいます。


それを避けるためには、贈与税の非課税枠を使います。贈与税は年間110万円までは他人にあげても贈与税がかかりません。そのため、年間110万円以下を学資保険として資金提供するのです。


一般的に学資保険では200万円から400万円を貯めるものなので、年間の積立金額が110万円に達することはまずありません。


一番簡単な方法は、契約者を親にして、祖父母は親に資金援助する方法です。


これであれば、祖父母が資金提供しても、積み立ての資金は贈与税にあたりませんし、満期になって引き出す時も、契約者が親のため親からの学費の提供となり贈与税はかかりません。

祖父母が加入する上でおすすめな学資保険を紹介!

ここまで読んでくださった方は、では実際どのような学資保険に加入したらいいのか考えていらっしゃるかと思います。


これから、学資保険で人気のある商品を紹介していきます。祖父母の方が加入しやすいものを選んでありますので、それぞれのメリットをよく比べて、どの学資保険がいいか選んでください。


これから紹介するのは、学資保険でも人気トップ3のかんぽ生命「はじめのかんぽ」、ソニー生命「学資保険」、JA共済「こども共済」です。

かんぽ生命「はじめのかんぽ」

これから紹介するのは、かんぽ生命の「はじめのかんぽ」です。

このかんぽ生命の場合、郵便局で申し込みできる学資保険で全国どこでも相談できる保険です。

このかんぽ生命のはじめのかんぽは65歳まで申し込みができます。

特徴としては、返戻率はあまり高くありません。返戻率とは積み立てたお金が学資金としていくら戻ってくるかという割合です。

しかし、返戻率は高くない分、特約によって子どもの医療保障をつけることができます。
そうなると、学資保険と医療保険両方に加入してるようなもののため、孫のために役にたつお金の使い方ができます。

しかも、学資金の受け取り方を3種類から選ぶことができ、柔軟性があります。

学資金の受け取る時期を3つの方法は次の通りです。
  • 小・中・高・大学の各入学前に学資金を受け取る
  • 大学入学時に一時金で学資金を受け取る
  • 大学入学時から4年間、毎年学資金を受け取る
更に、それぞれの受け取り方に、保険料を満期日まで支払うのか、小学校を卒業する12歳までに支払ってしまうのかを選ぶことができます。

保険料の総額を短期間で納める為には、月々の保険料は高くなってしまいますが、子どもにお金がかからない小学生を卒業するまでに支払いを済ませておくことができます。


次に保険料を見てみましょう。

  • 被保険者:0歳 満期保険料:300万円

こちらは大学入学時から4年間毎年75万円ずつ受け取る場合(学資祝い金がつく21歳満期)のコースを例にとってみましょう。

12歳払込完了18歳払込完了
月額保険料
21,360円14,550円
総払込保険料
3,075,840円3,142,800円

満期の21歳を迎えるまで、保険料払込免除や子どもに万が一のことがあれば死亡給付金としてうけとることができます。


また医療特約をつければ、入院などの時に医療保険のように受け取れますので安心がえられるます。

ソニー生命「学資保険」

次に紹介するのは、ソニー生命の「学資保険」です。


こちらの保険はなんといっても返戻率が高いところがポイントです。せっかく学資保険をかけるのであれば、少しでも多く返戻金をもらいたいという方におすすめです。


ただし、加入できる年齢に条件がありますので注意してください。子ども年齢は3歳までです。また契約者の年齢にも決まりがあるので次の表を参考にしてください。

コース契約者の年齢 男性契約者の年齢 女性
1型
51歳61歳
2型60歳68歳
3型61歳69歳

コースは3コースあるのは後に説明します。男性の契約者の場合は制限が厳しいため、参考にしてください。また、1型はこどもの年齢も1歳まで、2型は2歳と決まっています。


では3種類のコースについてどのようなものがあるか見ていきましょう。

  • 1型 中学高校大学それぞれの進学時に備えるプラン
  • 2型 大学入学時に一括してもらうプラン
  • 3型 大学進学前から毎年5回に渡ってもらうプラン

保険料の払込期間に関しては10歳、15歳、17歳、18歳、20歳、22歳と細かく設定できるため、希望の保険料にあわせて無理なく貯めることができます。


それでは、保険料を見積もりしてみましょう。

被保険者は0歳、受け取り保険金は200万円です。契約者の年齢が一番高くまで契約できる3型をみていきましょう。

保険料払込完了月払い年払い
10歳15,788円188,036円
15歳10,712円127,580円
17歳9,516円113,336円
18歳9,020円107,428円

月の支払いが10,000円をきる設定にもでき、祖父母が子どもの学資保険をプレゼントするにはいいプランかもしれません。

JA共済「こども共済」

次に紹介するのは、JA共済の「こども共済」です。


この保険は75歳で契約できるので、いままで紹介した保険では年齢的に入れない方は必見の保険です。しかも被保険者の子どもが12歳まで契約できるので、今まで孫の学資保険に入ってあげることを思いついていなかった方も間に合います。


しかも、払込免除特約もついており、受け取り時期もいろいろ選べるようになっています。


プランは3種類あり、「学資応援隊」「にじ」「えがお」と名前がついています。

  •  学資応援隊 中学、高校、大学それぞれにあわせた年齢に学資金を4回にわけてうけとるプラン 
  • にじ 3歳、5歳、11歳、14歳、17歳で学資金を受け取り、万一の保障を充実させたい場合のプラン
  • えがお にじと同じように学資金をうけとり、病気や災害での万一の保障をより多くしたい場合のプラン

JA共済は高い返戻率と保障を求める方におすすめです。


それでは共済の掛け金を見ていきましょう。 被保険者は0歳、受け取り保険金は300万円、共済期間22年満期、払込年齢18歳までの学資応援隊のプランです。

月払い年払い
男の子 14,127円162,441円
女の子 14,058円161,664円  

JA共済の学資保険では、3歳から受け取れるプランまでありますので、親が経済的に余裕がない場合、小さいうちから助けてあげられますし、その家庭にあわせたプランが選べるのが特徴です。また、万一の保障を多くしたい場合はJA共済はおすすめです。

祖父母に孫の学資保険に加入してもらう時の注意点

祖父母が孫の為に学資保険に加入してくれるという申し出は、教育資金に不安が残る若い世代の両親にとって、願ってもいないことだと思います。

しかし、保険会社や保険種類によっては、祖父母が加入できない場合や、注意しておく点がいくつかあります。

  • 契約者の健康状態によっては加入できない
  • 両親が契約するより、煩雑になる場合がある
  • 保険会社によっては、祖父母が孫と同居し、かつ扶養していることを条件としている場合がある

このように、祖父母が契約者となって加入する場合には、上記のような注意点を踏まえながら、保険会社に確認して検討することをお勧めします。

年齢制限で加入できない場合がある

保険会社や保険種類によって、引受可能となる契約者の年齢は相違しますが、ほとんどの学資保険には契約者の年齢制限が設けられています。


そもそも、学資保険の最大のメリットとして、保険料払込免除特則が付加されている学資保険が多く存在します。


契約者死亡など万が一のことがあった場合には、以後の保険料は免除となり、学資保険は満期保険金の受け取りまで保証されるというものです。


年齢が高ければ高い程、「万が一」の確立は高くなりますので、仕方のない制限だと考えるしかありません。


年齢の制限は、保険会社によって様々なので、一概に何歳までとは言えませんが、45歳や69歳、75歳までと、その差は幅広く取り扱われています。

保険料払込免除特則を付けられないことがある

契約者に万が一のことがあった場合に、保険料を支払う必要がなくなる特則ですが、学資保険を取り扱う保険会社や保険種類によっては、この特則の有無を決めることができる場合もあります。


学資保険には基本的にこの特則が付加されている場合が多いので、高齢者である祖父母の健康状態によっては、学資保険に加入できないケースがあります。


しかし、この特則の有無を決めることができる学資保険であれば、特則を付加しなければ、健康状態に自信のない祖父母でも加入することができる場合があります

親権者である親の了解を得る必要がある

祖父母が孫の為に学資保険に入りたくても、親権者である孫の親に同意を得る必要があります。

「保険金詐欺」という言葉を聞いたことがある方は、多いと思います。保険会社は、このような被害を防ぐ為、被保険者となる人の同意を得て、手続きを行うことを義務付けられています。


祖父母が加入しようと考えている貯蓄型の学資保険とはいえ、解約返戻金と同程度の死亡保障が子どもに掛けられることになります。


もちろん、子どもが幼ければ、子ども自身で学資保険の加入の同意の意志を示すことはできません。


このような背景から、祖父母が学資保険に加入する際には、必ず親権者の同意が必要となるのです。


  • 子どもの親の同意書
  • 子どもの親の署名
一般的には、このような書類を保険会社に提出するようになっています。

学資保険の学資金が所得税や贈与税の対象になることも

それでは祖父母が孫の学資保険に加入する場合、注意しなくてはいけない所得税や贈与税について説明します。


学資保険の満期にもらえる学資金(満期保険金や祝い金)は課税対象なのです。契約者や受け取り人が誰になるかによって税金が変わります。


例えば契約者と受取人が同一の場合は一括して学資金をもらう場合は所得税の一時所得となり、毎年学資金をわけてもらう場合は雑所得となります。


今回の祖父母が契約者となり、受け取り人が孫の場合は贈与税がかかり、受け取り人が祖父母の場合は所得税がかかります。


所得税の場合は保険金の受け取りの特別控除があるため、もらう額から支払った額をひいて50万円以上になれば課税対象です。


学資金の場合、50万円以上の返戻金があるものはほとんどないため所得税対象はあまり気にしなくても大丈夫です。


贈与税がかかる方に気をつけなければなりません


贈与税となる場合

契約者受け取り人税金
祖父または祖母贈与税
祖父または祖母祖父または祖母所得税
祖父または祖母他の人(例えば両親)贈与税

このように、受け取り人を孫や両親にすると、贈与税の対象になるのです。贈与税は110万円の非課税枠はありますが、学資金は110万円の非課税枠を超えることがほとんどのため、注意が必要です。

学資保険の契約者になる以外で祖父母が財産を孫に残す方法

ここまで読んでくださった方は学資保険には入るにせよ、孫を受け取り人にすると贈与税がかかることが理解いただけたかと思います。


そうなると、学資保険の受け取り人をご自身に変えるかまたは、別の方法で孫に財産を残す方法を検討しようとされるのも当然です。


ここでは、学資保険以外で祖父母が孫に財産を残す方法にはどのようなものがあるか見ていきましょう。

生前贈与を非課税で行う

これまで、110万円までは贈与税がかからないことを説明してきました。この制度を使い学資保険にこだわらず、生前贈与をおこなうことはどうでしょうか。

学資保険として目に見える形はとてもいいですが、贈与税がかかってはしょうがありません。

毎年、孫に非課税枠の範囲でお金をあげることを暦年贈与といいます。これは110万円までを毎年あげることです。

しかし、毎年同じ時期に同じ金額を送ることは贈与税対策として分割してお金を贈る約束をしているととられ、贈与とみなされてしまうことがあります。

そのため、毎年金額を変えたり、時期を変えて送金してあげるといいです

その他にも子どもの両親が家を買ったり、建てたりするときに贈与すると一定金額まで非課税の枠がありますので、それを使うのも一考です。

他にも孫のお祝いの時期に多めに送金するなどとして工夫してはいかがでしょうか。

契約者にはならずに保険料のみを渡す

どうしても学資保険で孫に学費として使ってもらいたいと考える祖父母の方には、契約者を変えたり、受け取り人を変えたりして、贈与税がかからないように契約することが大事です。 


 例えば、生前贈与の基礎控除による非課税枠110万円を利用する場合、契約者を両親に変わってもらいお金だけを負担する方法です。

  • 契約者  両親のどちらか 
  • 被保険者 孫 
  • 受取人  契約者と同一 
  • 実際の保険料の支払いは祖父母 
 贈与税の基礎控除とは、誰からどんな贈与を受けても1年間で受けた贈与額が110万円以内であれば、贈与税は課税されないというものです。 

この制度を利用して、契約者となる両親のどちらかに毎年110万円以下の学資保険の保険料を贈与という形で、祖父母が保険料を支払えば、贈与税がかかることはなくなります。

また契約者を両親にすると、加入年齢の制限もなくなるため、たくさんの学資保険から選ぶことができることもメリットになります。

教育資金一括贈与制度を利用する

2021年の3月まの制度になりますが、30歳未満の子どもや孫などの直系家族に教育資金として一括贈与できる制度があります。


これは子どもや孫一人あたり1,500万円までは贈与税がかからない大変うれしい制度です。


この制度は銀行に教育資金用の口座をつくり、教育資金として使った証明を出したりしなければなりませんが、子どもにとって教育資金は多額の資金が必要なので、大変有効です。


教育資金として使い切れなければ、課税されるというデメリットはありますが、祖父母が多くの財産を持っている場合はまとまった金額を贈与できるので検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ:祖父母が孫の学資保険の契約者になれる

これまで祖父母が孫の学資保険の契約者になれるかどうかを見てきました。

この記事のポイントは
  • 祖父母が孫の学資保険の契約者になれる
  • 祖父母が学資保険医加入する場合は、加入年齢の制限を確認しよう
  • おすすめはかんぽ、ソニー生命、JA共済
  • 贈与税対策をしよう
以上です。

最近では、祖父母が孫に教育資金を準備することが多くなっているた傾向にあります。


しかし、祖父母が学資保険に加入する為には、条件があったり注意しておかなければならないこともあります。


子どもの進学は、推薦入試やAO入試といった入試制度が多様化されています。早ければ、高校3年生の秋に大学の受験料や入学金を支払わなければならない場合もあります。


せっかくの学資保険を無駄にしないように、計画的な加入を検討するようにしてください。


ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください   

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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