孫のために祖父母が学資保険に入れる?贈与税や相続税なども解説

孫のために祖父母が学資保険に入れる?贈与税や相続税なども解説-サムネイル画像

孫のために学資保険に加入して学費を残したいという祖父母の方はいらっしゃいますよね。今回、孫の教育資金のために祖父母が学資保険に加入できるか、祖父母が学資保険に加入するメリット・デメリット、受取人によって変わる相続税・贈与税などの税金関係の注意点を解説します。

祖父母が孫のために学資保険に加入できる?贈与税や相続税も解説


孫が生まれ、「孫のためにお金を残したい」と思う祖父母の方々は多いと思います。


孫が高校大学へ進学できるように学資保険で教育資金を準備してあげたいですよね。


しかし、孫のために学資保険に入る際には税金関係で注意が必要であることをご存じでしょうか。


実際に、学資保険の満期の際に贈与税がかかってしまったという話を聞くことがあります。


そこでこの記事では、「孫のために学資保険に入りたい」「親が子どものために学資保険に加入してくれたけど税金関係はどうなるの?」という方に向けて

  • 孫のために学資保険の保険料を支払う場合の税金関係
  • 祖父母が学資保険に加入する際の注意点
  • 孫のために学資保険に加入する祖父母の割合
  • 孫のために祖父母が加入するのにおすすめの学資保険
  • 学資保険に使える一括贈与での節税の仕方
について中心に解説します。

この記事を最後まで読んでいただければ、学資保険の税金関係を自分で理解することができるはずです。

ぜひ最後までご覧ください。

祖父母が孫のために学資保険に加入することは可能

まず結論から申しますと祖父母が孫のために学資保険に加入することは可能です。


また最近では孫のためにお金を残したいと思う祖父母が増えています。


さらに孫の親に当たる子供を支えたいと思う方もいらっしゃいますよね。


教育費は決して安くありませんので助けてあげたいと思う親御さんもいるそうです。


孫のために学資保険に入る祖父母が増えている?

株式会社バンダイで『祖父母から孫へ教育関連費用の援助』について意識調査したところ、孫に対して祖父母が教育資金を援助している世帯は、全体の約3割でした。

援助する金額は世帯によってさまざまですが、平均は年間133,135円となりました。

年間とはいえ、予想以上の金額ではないでしょうか。
 

比率としては、年間1万円から5万円を援助している世帯が36.9%と最も多かったのですが、最高額では年間300万円もの援助をしている世帯もありました。

では、祖父母は孫にどのような形で教育資金の援助を行っているのでしょうか。調査の結果では、上位3つがこのようになっていました。 
  1. 図鑑や本 (37.4%)
  2. 入学、転入学、編入学に必要な費用 (21.5%)
  3. 学資保険 (16.4%)
バンダイの意識調査による結果は、上記3つが上位を占めていました。

「可愛い孫の将来のために何かしてあげたい!」祖父母のそんな気持ちを叶えるのに、学資保険はピッタリの方法なのかもしれません。

加入することは可能だが、注意点もある

孫のために祖父母が学資保険に加入することが可能なのはわかりましたね。


しかし、祖父母が孫のために学資保険に加入する際には年齢制限などの注意点があります。


その他にも気をつけなければならない注意点がございますので細かく解説していきます。

祖父母が孫の学資保険に加入する場合の注意点

以上のように、まずは贈与税について押さえた上で、次に注意すべき点を解説します。

孫の教育資金にと加入を検討する学資保険ですが、契約者になるには色々な条件が設けられています。

中でも、祖父母が契約者となる場合に特に気を付けたいのが下の4点です。 
  • 契約者の年齢制限
  • 親権者の同意が必要
  • 孫との同居や孫を扶養している事が条件になる事がある
  • 契約者の健康状態
詳しくはこれから説明していきます。

なお、学資保険には医療特約を付加することもできますが、掛け捨てとなります。

孫のために貯蓄を残すという目的が最重要であれば、オプションとなる医療特約は外しておくのが良いでしょう。 

契約者には加入できる年齢に制限がある

学資保険に加入できる契約者の年齢には、保険会社によってそれぞれ上限が定められています。
 

学資保険には「保険料払込免除特約」という、特徴的な制度があります。これは、契約者に万が一のことがあった時、その後の保険料支払いは免除され、かつ祝い金や満期金を受け取ることができるというものです。

契約する側から見れば学資保険の最大のメリットと言うことができ、たいていの場合に付加されます。

契約者が高齢であるほど、当然ながら万が一のリスクは高くなります。そしてこの特約が付加されていた場合、保険会社は保険料を回収できなくなってしまうため、保険会社としてのバランス維持のために契約者の年齢制限を設けているのです。 

実際のところ、学資保険を契約することができる上限は何歳でしょうか。
 

A社では65歳、B社では67歳のように、保険会社によりバラバラです。また、あまりに高齢になりすぎると加入が断られる場合がありますので注意が必要です。

その他にも、被保険者(孫)の年齢によって異なるという保険会社もあります。 

加入には親権者の同意を得ることが必要

孫の親権者の同意なくしては、学資保険に加入することはできません。

保険加入の際には、必ず被保険者の同意を得ることが定められています。そして学資保険のように被保険者が幼い場合には、親権者に同意を得る必要があるのです。 

したがって、可愛い孫のために、両親には内緒で学資保険に加入…ということは規則上できません。学資保険への加入を検討するのであれば、その意向を必ず孫の両親に伝えましょう。

なお学資保険には、支払った保険料の相応額が死亡保障として備えられ、その対象は被保険者である孫となります。

ごく正当な仕組みなのですが、孫に死亡保障というとややショッキングに聞こえるかもしれません。それはもちろん、孫の両親にとっても同じかと思われます。

祖父母が契約者となるのであれば、保険の内容を両親を含めた全員でよく理解することも、納得感のある学資保険選びには重要と言えます。 

孫との同居や孫を扶養している事が条件になる事も

一般的に、保険の契約者になれるのは、被保険者から見た三親等以内の親族と決められています。

祖父母であれば孫から見た二親等ですので、通常問題はありません。

しかし保険会社によっては、二親等であっても「被保険者と同居している」または「被保険者を扶養している」ことが条件になることもあります。

祖父母が孫を扶養しているケースはそもそもあまり多くないでしょう。また近年は核家族化の増大により、祖父母と孫の同居も少なくなっています。

加入を検討している学資保険では孫との同居が必要でないか、契約前に確認するようにしておいてください。 

祖父母の健康面で審査が厳しくなる場合もある

先にも触れましたが、大半の学資保険には「保険料払込免除特約」が付加されています。

契約者に万が一のことがあった場合に、その後の保険料を支払わず給付金を受け取ることができるというものです。

そのため、契約者の健康に関する告知書を提出することが義務付けられています。

現在病気の治療中であったり、過去5年以内に大きな病気を患っている場合などは告知書に記入する必要があり、告知内容によっては学資保険加入の審査が通らないこともあります。

告知内容に虚偽が発覚した場合には告知義務違反となり、加入した学資保険は契約解除となってしまう恐れもあります。 

高齢になるとどうしても病気をする確率は高くなります。病歴などで不安のある場合は特に、事前の確認が重要です

契約者の年齢によって加入できるプランが限られる可能性がある

学資保険は契約者の年齢によって加入できるプランが限られる場合があります。


例えば「保険料払込免除特則なし」のプランが無い保険会社もあります。


保険料払込免除特則とは契約者が死亡してしまった場合などに保険料が免除される特則です。


また基本的に学資保険では「保険料払込免除特則なし」の有無を自身で決められないことがほとんどです。


他にもニッセイ学資保険では年齢によって子供祝い金なし型しか加入できない場合もあります。


ニッセイでは契約者の年齢が39歳までなら子供の祝い金が受け取ることができますが、39歳を過ぎてしまうと子供祝い金は受け取ることができません。


さらに子供の年齢が0歳から2歳であれば67歳まで、3歳から6歳であれば60歳まで学資保険の加入が可能となっております。

祖父母が孫の学資保険の契約者になると、税金がかかる場合がある

孫の学資保険に入りたいとお考えの方は、もちろんその保険金を、孫の教育資金にと想定されていることでしょう。 

しかし、祖父母が学資保険の契約者になると、税金がかかってしまう可能性があることはご存じでしょうか。

祖父母が契約した学資保険の祝い金や満期金を孫が受け取るということは「祖父母から孫へお金を贈る」という図式になるため、贈与税の対象になるのです。

贈与税は税率が高いので心配になるところですが、課税されずに済む加入方法も存在します。 

祝い金や満期金が贈与税の対象になる可能性も

せっかく孫のためにと積み立てたお金なのに税金を引かれてしまうなんて、もったいないことこの上ありません。


しかし先に述べたように、学資保険という形で「お金を贈る」から贈与税の対象となるのであり、そうでなければ対象にはなりません。


どういうことか見ていきましょう。


保険に加入する際には「契約者」「被保険者」「受取人」が設定されます。祖父母が孫のためにと入る学資保険であれば、契約者は祖父(祖母)、被保険者は孫で間違いありません。ポイントとなるのは受取人です。贈与税がかかるのは下の2つの契約形態です。 

契約者被保険者受取人
祖父(祖母)
祖父(祖母)孫の親

つまり、

  1. 祖父(祖母)が保険料を支払って、積立をする
  2. 積み立てられたお金を孫(または孫の親)が受け取る
この二段階の手続きを踏むことによって「贈与した」とみなされ贈与税が課せられてしまうわけです。

「現在加入している学資保険が税金がかかる形式だったらどうしよう」「おばあちゃんが学資保険を用意してくれているけど不安」という方は、保険のプロ(FP)に無料相談してみてはいかがでしょうか。

現在のお金に関する悩みとこれから対策するべきリスクについて、家庭状況を合わせて親身に対応してくれます。

下の赤いボタンから相談予約ができますので、ぜひお気軽にご相談ください。

生前贈与なら祖父母が契約者になっても贈与税がかからない?

では逆に、贈与税がかからない契約形態とはどのようなものでしょうか。


先ほどの、税金がかかるケースの条件を見れば答えが分かります。


契約者と受取人が同じであれば、誰から誰に対しても贈与は発生しないため、贈与税の対象にはなりません。

契約者被保険者受取人
祖父(祖母)祖父(祖母)

なお、課税される税金として贈与税の話をしてきましたが、学資保険は逆に相続税の「節税対策」として用いることも可能です。


考え方としては、学資保険の支払いのためのお金を生前贈与することによって、相続されるべき財産を減らし、したがって相続税が減るというものです。


生前贈与された財産には贈与税が課せられますが、贈与税には、年間110万円までの授受には課税されないという控除枠があります


学資保険の支払額をこの枠内に収めれば贈与税もかからないという仕組みです。

祖父母が孫のために契約するならおすすめな高返戻率な学資保険

学資保険に加入する際は是非とも高返戻率なものを選びたいものです。


それでは祖父母が孫のために契約するのにおすすめな高返戻率な学資保険をご紹介します。

日本生命「ニッセイ学資保険(こども祝金なし型)」

日本生命「ニッセイ学資保険(こども祝金なし型)」では被保険者である孫の年齢制限は0歳から6歳までとなっており契約できる年齢は68歳までとかなり幅広くなっております。


主な保障内容をご紹介します。

  • 特に負担の大きい大学資金に向けて計画的に貯められる
  • 支払った保険料よりも多く教育資金が受け取れる可能性がある
  • 保険料払込免除特則あり
その他にもこちらの学資保険に加入した方は24時間365日子供について相談できる「育児相談ほっとライン」が用意されています。

そのため「急に高熱がでた」など「いつもと様子がおかしいけど、どうすればいいかわからない。」などの状況になった場合に相談できるので大変便利なサービスです。

特に乳児期は体調が急に変わったりしますのでとても助かると思います。

ではニッセイ学資保険を65歳で加入した場合の保険料をシミレーションします。
  • 保険料払込金額が100万円の場合
  • 月々の支払い保険料48,000円
  • 支払い期間5年間
  • 返戻率104.1%

フコク生命「みらいのつばさ」

フコク生命「みらいのつばさ」では被保険者である孫の年齢制限は0歳から7歳までとなっており契約できる年齢は孫の年齢にもよりますが孫の年齢が1歳の場合、契約者が61歳では契約は難しいようです。


もしも気になる方はホームページから簡単シミュレーションができますので計算してみるといいでしょう。


選べるプランが2つありそれぞれの主な保障内容をご紹介します。


ステップ型(成長に合わせたプラン)

  • 入学や入園などの総合的な教育資金に備えられるプラン
  • 祝い金を受け取らずに、必要な時にお金を引き出すことができ、自在性がある

ジャンプ型(大学入学資金に備えるプラン)
  • 大学への進学資金の準備に重点をおいたプラン
  • 祝い金を大学入学と共に受け取ることができる貯蓄性の高いプランです

さらに兄弟がいる方は2人目から保険料が安くなるなどのサービスもあります。また保険料払込免除特則もあります。

みらいのつばさに60歳で孫が1歳の時に加入した場合の保険料をシミュレーションします。
  • 保険料払込金額が100万円の場合
  • 月々の支払い保険料16,650円
  • 返戻率100.1%

学資保険ではなく、孫への一括贈与なら非課税になる?

学資保険では課税対象になってしまうことは先ほどお話ししましたが、孫への一括贈与であれば非課税になるのでしょうか?


一括贈与の場合には孫1人あたり1,500万円までを教育資金として贈与することができます。


その一括贈与の非課税制度と手続きの方法、一括贈与でも贈与税や相続税がかかってしまう場合についても詳しく解説していきます。


なおこちらの制度に関しましては2020年3月31日をもって廃止となっておりますので注意してください。

一括贈与の非課税制度とは?手続き方法も解説

一括贈与とは祖父母などが孫に1,500万円までを非課税で贈与できる制度でしたが、2020年3月31日まで使用できる制度でした。


この制度の役目としましては税金の節約です。一般的な相続ですと相続税がかかってしまいますが、この制度を利用することで税金がかからずにすみ節税対策として使用されていました。


しかし贈与されたお金は必ず教育費として使用されなければいけない規則もありました。


祖父母に限らず直系尊属(曾祖父母、祖父母、父母、養父母)などからの贈与もこの制度の対象でした。


手続き方法としては専用の教育資金講座を作成し、一括で入金します。孫は金融機関に入学金や授業料の領収書等を提出することで、お金を引き出すことができる仕組みになっています。

一括贈与の非課税制度でも贈与税や相続税がかかることもある

非課税制度の一括贈与でも贈与税や相続税がかかってしまうケースをご紹介します。


贈与税となる場合

  • 孫の年齢が30歳に達した場合(学校などに在学または教育訓練校に在学しているかつ金融機関に届けている場合以外)
  • 30歳以下の孫がその年中のいずれかの日において学校などに在学した日または教育訓練を受けた日があることを、取扱金融機関の営業所などに届け出なかった場合 
  • 孫が40歳に達した場合
  •  孫が亡くなった場合 
  • 口座の残高がゼロになり、口座の契約を終了させる合意があった場合
相続税となる場合は贈与した者が死亡してから3年以内、または平成31年4月1日以降に教育資金を非課税拠出した場合に管理残高に関して相続税が課せられます。

その計算式が3つあります。
  • 贈与した者が死亡時点での残高 
  • 贈与した者の死亡前3年前かつ平成31年4月1日以後に追加で拠出した金額 
  • 口座を開設時に拠出した金額

もっと詳しく知りたい時はプロへの無料相談がおすすめ

「孫の学資保険に入りたいけど、私たちの年齢でも大丈夫?」「税金のことは難しくてよく分からない…」

そのように感じられるのも無理のないことです。

国の情勢や社会の高齢化にあわせて保険会社も商品を現代化していますし、税金に関しては、国の動きもどんどん変わってきているからです。

実際、それらすべてについて把握するのはとても困難なことです。

そんな時は友人知人や保険会社の方に相談するほか、ファイナンシャルプランナーの無料相談を利用するのも良いでしょう。

ファイナンシャルプランナーは人生におけるお金のプロとも呼ばれ、その人にあった保険をアドバイスしてくれる、頼りになる存在です。

マネーキャリア相談なら強引な勧誘もありませんので、無料相談の機会があればぜひ活用されることをおすすめします。 

まとめ:孫への学資保険は注意点を押さえて慎重に

孫のために教育資金をプレゼントというのは素晴らしいことです。

ただ、祖父母が学資保険の契約者となる場合には注意したい点もありますので、今回の記事のポイントとして振り返ってみましょう。
  1. 学資保険の受取には税金(贈与税)が課せられる場合がある
  2. 祖父母が契約者となるには、年齢の制限がある
  3. 保険会社によっては、孫との同居が必要
  4. 祖父母の健康状態によっては、加入が難しい
  5. 高齢でも加入できる学資保険がある
  6. 学資保険の他にも孫に教育資金を贈与することができる

孫が生まれた嬉しさに、急いで学資保険を契約!という気持ちになるかもしれません。


しかしこのように押さえるべき点が多いので、複数の学資保険を比較したり、ファイナンシャルプランナーに相談したりして、慎重に選ばれることをおすすめします。


ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください 

学資保険の選び方が知りたい方はこちらの記事もご覧ください

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

ランキング