公務員専門学校の学費はいくら?学費の安いランキングを紹介!

安定している職業で有名は公務員。公務員になるための専門学校でかかる費用は一体いくらなのでしょうか。今回は、公務員学校の費用について、大学や短大との違いを比較。授業料などが気になる方に向けて学費の安いランキングや、奨学金やローンについて詳しく解説します。

公務員専門学校・予備校の学費はいくら?安いところは?

内容をまとめると

  1. 受講スタイルによって学費が異なるが、およそ70万円~100万円程度
  2. 奨学金や学費免除制度を利用して、学費を抑えることができる!
  3. 専門学校は予備校に比べて、2~3倍学費が高い
  4. 公務員試験において、学歴上の有利不利はない

就職活動をするにあたって、安定した職業に就きたいと考えていませんか。


リストラの可能性が低く、安定した賃金がもらえ、福利厚生がしっかりしている「公務員」


そんな安定した職業として人気の公務員になるためには、筆記試験や面接試験など、いくつかの試験を受ける必要があります。


少しでもお金をかけずに、独学で勉強して、公務員試験に合格しようとしていませんか。


実は「公務員専門学校・公務員予備校」に通って、無駄なく勉強し、筆記試験だけでなく面接試験対策することが公務員試験に確実に合格する近道といえます。


そこでこの記事では、「公務員専門学校・公務員予備校の学費」について、

  • 公務員専門学校と公務員予備校とは
  • 公務員専門学校と公務員予備校でかかる学費の違い
  • 奨学金や学費免除制度について
  • 公務員専門学校と公務員予備校どちらを選ぶべきか

以上のことを中心に解説していきます。


この記事を読んでいただければ、公務員専門学校や公務員予備校の学費について、詳しく知ることができ、公務員合格へ向けてご自身にあった学校選びに役立つかと思います。

ぜひ最後までご覧ください。

公務員専門学校・予備校の学費の内訳と平均

公務員を目指すときにどのような勉強が必要で、どのような学校で学べばよいか知りたいですよね。

まず、公務員専門学校と公務員予備校の違いについて紹介します。

公務員専門学校は、学校教育法の要件を満たしているのが特徴です。

”毎日登校して、担任の先生がいて、時間割にそって勉強する”高校などと同じような学校とイメージしてもらうとわかりやすいです。

1年を通して、イベントや行事が行われたり、資格取得のための講義があったりと受験のためだけの学校ではありません。

対して、公務員予備校は塾の位置づけと考えてください。

公務員試験の受験対策をするためだけに、短期集中型で通学する学校とイメージしてもらうとわかりやすいです。

目標としている公務員試験講座を選び、公務員試験が終わるまでの授業となります。

受講スタイルによって学費が異なるが、およそ70万円~100万円程度

公務員専門学校の学費

多くの公務員専門学校は受講生の生活スタイルに合わせて、

  • 昼間コースor夜間コース 
  • 通学講座or通信講座 
  • 1年制or2年制

など、さまざまな選択肢から選ぶことができます。


専門学校から公務員試験を受験する方の多くは、「昼間コース、通学講座、2年制」を選択しているようです。


その場合の学費として、1年目に入学金+授業料で約80万円~100万円、2年目は授業料の約70万円~100万円が必要となります。


すなわち卒業までに約150万円~200万円+諸経費必要になることが多いようです。


4年制大学、短期大学との学費比較


4年制大学や短期大学へ進学した上で、公務員試験を受験することも可能です。


卒業までに、国立大学は約250万円私立大学は約400万円短期大学(私立)は約250万円必要となります。


4年制大学や短期大学は幅広い分野を学ぶことができることがメリットです。


公務員学校は公務員試験に関係する科目を集中して学び、同じ目標をもった仲間がいるので、モチベーションを維持しやすいです。


学費は専門学校のほうが安いため、公務員を目指すという明確な目標がある方は専門学校に通うことをおすすめします。

学費以外にかかるその他の費用

公務員専門学校で学ぶ場合、入学金や授業料のほかにも諸経費がかかることが多いです。


一部を例にあげると、

  • テキスト代 年間約2万円~5円
  • 模試検定料 年間約1万5千円
  • 施設設備費 年間約15万円

など。


専門学校によっては、校外学習費、健康診断費、学生保険料、同窓会費などを請求されることもあり、合計で年間20万円前後が必要となると考えてよいでしょう。


そのほかにも、通学までの交通費、一人暮らしをする場合は家賃や生活費なども計算する必要があることを忘れないようにしてください。


公務員専門学校にはさまざまな学費サポート制度(後述)もあります。


引き続き学費について、詳しく紹介します。

公務員専門学校・予備校の学費の安いランキング

公務員試験は科目数が多く、効率よく勉強する必要があります。


公務員学校の授業は、無駄のないカリキュラムが組まれているので、自己管理が苦手な方や初めて公務員試験の勉強を始める方におすすめします。


簡単にイメージすると、公務員専門学校は「学校」、公務員予備校は「塾」といった位置づけとなります。


公務員専門学校の学費は、公務員予備校の学費と比べて2~3倍高くなる傾向があります。


どちらの学校を選ぶかは、ご自身の生活スタイルや好みと学費を比べて選ぶ必要があります。


ここでは、

  • 全国展開している大手の公務員試験向けの予備校
  • 東京、大阪、福岡、仙台、盛岡、新潟、広島、高知、長崎の各都市にある公務員専門学校

の学費を実際の金額を示しながら紹介します。

東京アカデミー・TAC・LEC・資格の大原・クレアール・大栄の学費

全国各地に教室がある下記6校で、人気のあるコースやおすすめのコースの学費について、紹介します。


ちなみに、下記6校は予備校の位置づけです。


通学講座だけでなく、Web講座などの通信講座が充実しているため、自宅での学習も可能です。


①東京アカデミー

東京アカデミーで人気のコースは「全職対応型」です。


  • 通学講座:584,000円(教室講座)

通学講座は全校生講義で実施され、より地元に密着した講座もあります。

参考:https://www.tokyo-ac.jp/


②TAC

人気No.1のコースは、地方公務員や国家公務員など主要な公務員試験を幅広く併願受験できる「総合本科生」です。


  • 通学講座:351,000円(教室講座)
  • 通信講座:354,000円(Web+音声DL通信講座)

教養試験と専門試験対策だけでなく、論文試験や人物試験対策も含んだオールインワンの授業を受けることができます。

参考:https://www.tac-school.co.jp/kouza_komuin.html


③LEC

LEC 公務員対策コースのなかでスタンダードなコースは、「スペシャルコース」です。


  • 通学講座:329,820円(Web+音声DL、フォロー付)
  • 通信講座:319,630円(Web動画+音声DL)

公務員試験全般の択一・論文・記述・面接に対応しています。

志望する自治体に特化した情報が入手でき、疑似面接は回数制限なく受講できます。

参考:http://www.lec-jp.com/koumuin/


④資格の大原

人気No.1のコースは国家公務員および地方公務員試験に対応した「公務員合格コース」です。


  • 通学講座:355,400円(教室通学)
  • 通信講座:335,000円(Web通信)

通学講座では、個別記述指導や個別模擬面接も対応しており、すべての試験への対策がそろっているコースです。

参考:https://www.o-hara.ac.jp/komuin/best/


⑤クレアール

クレアールのおすすめは、地方公務員・国家公務員の幅広い併願に対応している「行政系公務員併願総合コース」です。

  • 通信講座:200,000円(Web通信)

通信講座に特化したスクールのため、安い学費で学ぶことができます。

参考:https://www.crear-ac.co.jp/koumuin/


⑥大栄

大栄のおすすめは、「公務員上級 地方上級・国家一般コース」です。

  • 通学講座:440,640円(教室講座)

大卒教養から専門科目、二次試験対策まで幅広く学習できます。

参考:https://www.daiei-ed.co.jp/lp_koumuin/

公務員専門学校の学費例を紹介

続いて公務員専門学校の学費例を紹介します。

「4月に入学して、3月に卒業する」といった高校の延長線上の学校とイメージしてください。

学習する期間が長く、学校行事も多くあることもあり、公務員予備校と比べて、公務員専門学校のほうが比較的学費が高くなります。


ここでは、東京、大阪、福岡、仙台、盛岡、新潟、広島、高知、長崎の各都市にある専門学校の初年度の納入金について、安い順に紹介します。


学校名学費(1年目の納入金)
1位
いわて公務員・医療・ビジネス専門学校
(岩手県盛岡市)
80万円
広島Law&Business専門学校
(広島県広島市)
80万円
3位新潟法律大学校
(新潟県新潟市)
84万円
(法学部併修学科)
(中央大学法学部通信教育課程
の併修費用8万円を含む)
4位専門学校 福岡カレッジ・オブ・ビジネス
(福岡県福岡市)
92万円
(近畿大学通教部の
併修費用 17万円を含む)
5位上野法律専門学校
(東京都台東区)
96万円
6位仙台総合ビジネス公務員専門学校
(宮城県仙台市)
100万8千円

111万8千円

7位大原簿記法律専門学校難波校
(大阪府大阪市)
108万円
(2・1年制とも。
夜間は68万円) 
8位 Tiac土佐情報経理専門学校
(高知県高知市)
不明。
長崎公務員専門学校
(長崎県長崎市)
不明。


Tiac土佐情報経理専門学校、長崎公務員専門学校については、学費に関する情報がホームページには記載がありませんでした。

入学を検討している方は、資料請求をしたうえで、授業内容や学費の情報を知る必要があります。

公務員専門学校・予備校にも奨学金制度や学費免除制度がある

公務員専門学校や予備校は、少しでも多くの方が学習できるように、奨学金や学費免除などのさまざまな学費サポート制度を用意していることが多いです。

入学金や授業料の全額または一部免除される特待生制度は、筆記試験・小論文や面接などの選考試験を受ける必要があります。

不合格の場合でも不利になることはないため、積極的に選考試験を受けることをおすすめします。

また、入学希望者の父母・兄弟姉妹が同じ学校に在籍または卒業している場合や早期に入学申し込みをした場合など、申し込みをするだけで、学費が一部免除される制度を設けている専門学校が多くあります。

そのほかにも、経済的に就学が困難な方やご両親に負担をかけたくないという方に対しては、国の教育ローン日本学生支援機構の奨学金を利用することができます。

こちらは将来的に返済をしなければなりませんが、公務員学校に通うことで効率的に学習ができ、試験対策のノウハウを吸収できるので、先行投資として考えることができます。

公務員として就職すれば、安定した収入を得ることができるため、返済に困ることはないでしょう。

このように、さまざまな学費の免除制度がありますので、通いたい学校にどのような制度があるのか、確認したうえで参考にしてください。

参考:公務員専門学校と公務員予備校、どちらがおすすめ?

「公務員専門学校と公務員予備校どちらに通うのがよいのか。」との疑問を持たれたかもしれません。


公務員専門学校と公務員予備校のメリットとデメリットをまとめてみました。


公務員専門学校のメリットは、

  • ”公務員試験合格”という目標を共にする仲間と学習できる。
  • 勉強や資格取得だけでなく、クラブ活動やスポーツ大会などさまざまな行事に参加できる。
  • 担任制でバックアップ体制が整っている。


公務員専門学校のデメリットは、

  • 入学金や授業料が高い。
  • 物理的に学校に通える範囲が限られている。


公務員予備校のメリットは、

  • 通学期間が短く、短期集中型である。
  • 通学講座、Web通信など学び方を選べる。


公務員予備校のデメリットは、

  • 学歴として経歴を残すことができない。


簡単ではありますが、以上のようにまとめてみました。


公務員予備校のデメリットについて、「公務員専門学校から公務員への道に進んだほうが、公務員試験時に学歴上有利なのでは?」と思いませんか。


その答えは”NO”です。


というのも、公務員試験のほとんどは、「高校卒業程度」「短大卒業程度」「大学卒業程度」といった3つの試験レベルに分かれて実施されています。


 例えば、「大学卒業程度」というのはあくまで試験レベルのことであって、「大学卒業」を要件とするのではなくて、高卒者の方でも年齢などの要件を満たしていれば、大卒程度の試験を受験することができます。


そのため、ご自身の考え方や勉強方法にあっていると思う学校を選ぶようにしてください。

公務員専門学校・予備校の学費のまとめ

公務員専門学校・公務員予備校の学費について紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。


今回の記事のポイントは、

  • 専門学校は、学校生活を通じて、公務員試験合格を目指す。
  • 予備校は、公務員試験に特化し短期集中型で学習できる。
  • 奨学金や学費免除制度を利用して、学費を抑えることができる。
  • 専門学校は予備校に比べて、2~3倍学費が高い。 
  • 公務員試験において、学歴上の有利不利はない。

でした。


確実に公務員試験を合格するためには、独学で公務員試験対策をするのではなく、公務員専門学校・予備校へ通うことを一つの選択肢として考える必要があります。


公務員専門学校・予備校に通うメリットは、

  • 科目数の多い公務員試験を無駄なく勉強できる。
  • 長年の公務員試験を分析しているので出題傾向を把握できる。
  • 面接対策や集団討論の練習も行える。

など、サポートを受けながら公務員試験を受けることができることです。


いち早く自分に合った学習方法を見つけ、公務員試験合格への第一歩を踏み出してください。


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