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学資保険の選び方

一時所得とは?学資保険にかかる税金についてわかりやすく解説!

学資保険は子の教育資金のために、祝金や満期金などの給付金を受け取ることができます。しかし、受け取ったお金は一時所得などの項目に分類され、課税対象になる場合があります。学資保険で受け取ったお金は一時所得の他、雑所得、贈与税の課税対象になることが想定されます。

学資保険で受け取ったお金には税金がかかる?

学資保険は、主に子の将来のために教育資金を積み立てたり、病気・ケガをして入院・治療した際に医療保障等を受けたりするための備えとして加入する保険です。


学資保険は、子のための備えの他に、生命保険料控除の対象(一般生命保険料控除)にもなり、支払った保険料が年末調整または確定申告の際に、税制上の優遇措置を受けることができます。


一方で、保険会社から受け取る給付金(満期金等)は、課税対象になる場合があり、ある条件に該当してしまうと、所得税では「一時所得」・「雑所得」や贈与税がかかることもあります。 


課税対象になってしまった場合には、やはりその分も税務署へ申告しなければなりません。そこで今回は、学資保険について課税される条件、課税の有無を判断する計算方法を説明します。




学資保険で受け取ったお金にかかる税金の種類

学資保険で受け取った満期金等にかかる税金は次の3種類です。

  • 一時所得:営利を目的とした継続的行為から生じる所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や、資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時的な所得を言います。加入契約者(保護者)が保険料を支払い、その後、教育資金を保護者自身が受け取る場合、この一時所得が課税されることになります。
  • 贈与税:個人から財産を贈与されたときに対象となる税金です。加入契約者(保護者)が保険料を支払い、満期金等を子が受け取る場合、この贈与税が課税されることになります。
  • 雑所得:学資保険を学資年金という形で、毎年分割して受け取る場合に課税されます。

学資保険の一時所得には税金がかからないことが多い

一時所得は、保護者が受け取ったお金と払込保険料の差額が50万円を超えたときにしか課税されません。


つまり、返戻率が150%を超える高利率の場合でないと課税されないことになります。例えば、学資保険の返戻率が152%で、払ってきた保険料の総額が100万円であった場合は、受け取る保険金の総額152万円の内、差額50万円を超える2万円分の金額が、一時所得として課税対象になります。


一般的な学資保険で契約する満期金等の額は概ね200万~300万円程度であり、現在の各保険会社の返戻率の低さから、課税対象になることはほとんどありません。

学資保険で受け取ったお金に税金がかかる3つのパターン

こちらでは学資保険で受け取ったお金に対して、一時所得・贈与税・雑所得が課税されるケースを、事例をあげて説明してみます。

パターン①年間に50万円以上の一時所得の利益があった場合

一時所得は次のように計算します。

(受け取った学資保険総額[所得金額]-支払った保険料総額[必要経費]-50万円[特別控除])×1/2=税金


事例をあげて計算してみます。 


〇税金がマイナスのケース 


事例:学資保険に加入し18年後に満期金を受け取った。 


  • 毎月の支払保険料:13,000円
  • 受取総額:300万円

13,000円(毎月の支払保険料)×12ヶ月×18年=280万8,000円(支払保険料総額) 


(300万円-280万8,000円-50万円)×1/2=-15万4,000円 


計算すると税金がマイナスになるため一時所得は課税されません。 


〇税金がプラスのケース 


事例:学資保険に加入して18年後に満期金を受け取った。


  • 毎月の支払保険料:13,000円
  • 受取総額:350万円

13,000円(毎月の支払保険料)×12ヶ月×18年=280万8,000円(支払保険料総額) 


(350万円-280万8,000円-50万円)×1/2=9万6,000円 


こちらのケースでは税金の計算額が9万6,000円となります。 


ただし、一時所得で税金がプラスになった場合でも、加入契約者が給与所得者(会社員等)の場合には、次のような条件に合えば申告の必要はありません。


給与所得者が次の条件全てに該当する場合は、事例のように一時所得で税金がプラスとなるケースでも、確定申告の必要はありません。

  1. 1か所から給与の支払を受けている人
  2. 学資保険の満期金受取等の一時所得のみ
  3. 計算後の金額が20万円を超えない
  4. 給与等の年間収入金額が2,000万円以下

パターン②受取人がこどもの場合:贈与税に該当

贈与税は次のように計算します。 

(満期金-110万円[基礎控除])×税率-控除額=税金


学資保険で受け取ったお金が、年間110万円(基礎控除)を超えれば贈与税の対象になります。また、受取人である子が20歳未満であるか、それとも20歳以上かで、基礎控除後の課税価格・税率・控除額もそれぞれ違ってきます。下表を参考にしてください。


○一般税率:子が20歳未満


年間110万円の基礎控除後の課税価格税率控除額
200万円以下10%-
200万円超~300万円以下15%10万円
300万円超~400万円以下20%25万円
400万円超~600万円以下30%65万円
600万円超~1,000万円以下40%125万円
1,000万円超~1,500万円以下45%175万円
1,500万円超~3,000万円以下50%250万円
3,000万円超55%400万円

○特例税率:子が20歳以上


年間110万円の基礎控除後の課税価格税率控除額
200万円以下10%-
200万円超~400万円以下15%10万円
400万円超~600万円以下20%30万円
600万円超~1,000万円以下30%90万円
1,000万円超~1,500万円以下40%190万円
1,500万円超~3,000万円以下45%265万円
3,000万円超~4,500万円以下50%415万円
4,500万円超55%640万円

事例をあげて計算してみます。


○保護者から子へ、満期金200万円(一括で受取)のみが贈与された場合


前述した表に当てはめると基礎控除後の課税価格(200万円-110万円)は90万円なので、子が20歳未満でも20歳以上でも控除額は0円です。


(200万円-110万円)×10%-0円=9万円


贈与税は9万円になります。

パターン③受取方法が学資年金の場合:雑所得に該当

雑所得は次のように計算します。

1回分の学資年金-(1回分の学資年金×支払保険料総額÷学資年金総額)=税金


事例をあげて計算してみます。


○支払保険料総額は180万円で、満期金200万円を学資年金として5分割で受け取る場合


200万円÷5=40万円


40万円-(40万円×180万円÷200万円)=4万円


雑所得は4万円になります。

一時所得などの税金を減らすために意識すべきこと

学資保険は満期金等の受取人が誰になるか、受け取り方法の違いでもかかる税金が異なります。そのため、税金を減らす方法は一時所得、贈与税、雑所得いずれになるかで違ってきます。

一時所得の場合は、満期金等として受け取る利益を50万円以内に抑えるように、学資プランを慎重に選んでいきましょう。


贈与税の場合は、年間の贈与額が110万円を超えないことに注意するべきです。学資保険で受け取るお金の他に、子へ贈与した分があればそれも年間の贈与額にカウントされますので、どれくらい1年間に贈与するかをあらかじめ決めておくのも良い方法です。


雑所得の場合は、一時所得と違い課税されやすい所得税といえます。そのため、学資年金という形で受け取るのを避け、保護者が満期金等を一括で受け取り、それを分割で子の生活資金や学習費に充てる方法をとるべきでしょう。

学資保険の途中解約金に税金はかかる?

学資保険を解約したときは解約返戻金が受け取れますが、この返戻金にも税金はかかります。解約返戻金を受け取った人と、保険料を支払ってきた人が同じなら、一時所得が課税される場合があります。


一方、解約返戻金を受け取った人と、保険料を支払ってきた人が違うなら、贈与税が課税される場合があります。

まとめ:課税対象を確認して、必要があれば確定申告!

学資保険で受け取ったお金が一時所得扱いとなる場合と雑所得扱いとなる場合、または贈与税扱いとなる場合などがあることについて説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。


学資保険で受け取るお金は、場合により課税対象になることもあるので、税金を納める必要があるなら確定申告をしっかりと行いましょう。

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