学資保険の満期保険金の贈与税はかかるのか、贈与税がかかるポイント

大学や専門学校の学費は大きいです。子どもの教育資金として利用している学資保険は、子どもが大学や専門学校などに入学するころ満期になることが多いです。

満期になると満期金としてお金が受け取れます。では、満期になった学資保険を受け取るにあたって贈与税や所得税などの税金がかかってしまうのでしょうか。

学資保険の満期金を受け取った場合、誰が受け取ったかによって変わります。 契約者、被保険者が父親又は母親でかつ受取人が契約者、被保険者と同じ人である場合は、贈与税はかかりません。

ただし、一時所得として所得税がかかる可能性がありますが、学資保険の払込金と満期保険金を比較して、満期保険金が払込金より50万円を超えなければ、かかりません。

かかる場合は確定申告が必要になります。保険会社から本人に確定申告をするように通知が行きますが、学資保険の満期金を受け取ると、満期保険料の支払証明書が届きます。

この証明書を参考に、確定申告の用紙のうち、収入金額等一時欄と所得金額一時の欄に計算した上で記入します。

しかし、学資保険の契約者、被保険者が親で受取人が子どもだと贈与税がかかる可能性があります。

なぜならば、子どもは保険料を負担していないため、受取人が子どもだと、保険料を負担した親から財産をもらったとして贈与を受けたと判断されるからです。従って、契約者と受取人が異なると贈与税がかかる可能性があります。

そのため、贈与税を払わないようにするためには、契約者と受取人を同一にする必要があります。

契約時に異なっていた場合は、学資保険の満期金を受け取る前に、保険会社に連絡して変更する手続きが必要です。異なったままで贈与税問題を回避したい方は、変更手続きを行うようにしましょう。

贈与税や所得税は確定申告して納税をするのですが、確定申告をしなかった場合は、どうなるのでしょうか。この場合は、払うべき税金と滞納した分の税金が課されます。

これを追徴課税と言うのですが、負担がかなり大きくなります。そして、保険会社から税務署に報告することが多いので、摘発される可能性はかなりあります。

それでは、学資保険の満期金に対する贈与税はどのくらいの額でしょうか。満期保険金から基礎控除額として110万円が引かれます。

基礎控除額は贈与を受けた者1人についての年間110万円で、この110万円について税金はかかりません。ただし、1人110万円なので、その年に他の贈与を受けた場合でも額は変わりません。

基礎控除額を引いた分が、課税価格となります。例えば満期保険金が700万円の場合、課税価格は590万円になります。この課税価格について税率などが掛けられます。

税率は最低10％から最大55％と税率は高めです。そして、課税価格の額によって税率が異なり、課税額が多ければ多いほど、税額が上がります。学資保険も例外ではありません。

そして、学資保険の誰が受取人によって贈与税の額が異なります。これは受取人が誰かにより一般贈与か特例贈与のどちらかにあたるからです。

特例贈与は父や母などの直系尊属から20歳以上の子や孫に対しての贈与に対象になります。一般贈与より特例贈与の方が、控除額が大きいです。そのため、特例贈与の方が税額は少なめです。

具体的には、700万円を20歳以上の子どもが受取人として受け取った場合、700万円から基礎控除額110万円が引かれ590万円が課税価格になります。

590万円に対し20％の税額を掛けて速算控除額30万円を引くと、88万円となり、この金額が特例贈与の贈与税として課税されます。

一般贈与の場合は、700万円を20歳未満の子どもや妻を受取人として受け取った場合、590万円が同様に課税価格になります。

590万円に対して一般贈与だと30％の税額を掛けて速算控除額65万円を引きます。そうすると、112万円となります。このように、税額が特例贈与と比較して24万円も差が出ます。

学資保険が満期になった場合、受取人が子どもである場合には、子どもが20歳以上かどうかによって税率が異なります。受取人が誰かを確認するのはもちろんのこと、いつ受け取るのかを確認する必要があります。これから学資保険を契約する場合も以上の点を注意することが重要です。

学資保険の満期金に対する贈与税は、受取人が誰かがポイントです。そして、贈与税は税率が最大55％と高いため、受取人が異なる場合は名義変更することが重要です。さらに、受取時に子どもが20歳以上かどうかも税額が変わります。 学資保険を契約する場合は、誰を契約者にするか受取人にするかをよく考えていき、計画的に行うと贈与税などで振り回されることは回避できます。