学資保険は500万円必要？教育資金準備の注意点や貯め方とは？

学資保険で教育資金のすべてを賄おうと考えている方は少なくありませんが、実際はそれが非現実的であるいくつかの理由があります。

まず、義務教育期間にかかる平均費用（公立学校の場合）は、

• 幼稚園：223,647円
• 小学校：321,281円
• 中学校：488,397円

教育費が合計で1,000万円かかることを考えると、その大部分を占める大学費用を賄うために、学資保険の満期保険金を500万円にして契約しようと考えている方は多いでしょう。

そこで次からは、学資保険の満期保険金を500万円に設定した際の注意点について、

1. 毎月の保険料負担が大きくなる
2. 早期で解約するとほぼ確実に元本割れする
3. 満期までお金を下ろすことはできない
4. 実際は教育資金が500万円も必要ない場合がある

学資保険の満期保険金を500万円にする場合は、保険料の負担がかなり大きくなります。

一例としてある保険会社の学資保険シミュレーションを、

• 加入時契約者年齢：30歳
• 加入時子ども年齢：0歳
• 保険料払込完了年齢：10歳まで
• 保険料支払方法：月払い
• 保険金受取方法：分割

学資保険は早期に途中解約をすると元本割れする可能性が高くなります。

なぜ元本割れしてしまうのか、理由としては

• 解約時に受け取れる返戻金は「それまで積み立てた分」がそのまま受け取れるわけではないため
• 支払い済みの保険料はすでに保険を運営する費用に回されているため

学資保険は銀行預金ではなくあくまで保険商品であるため、18歳または17歳など、満期を迎えて子どもが一定の年齢に達するまでお金を引き出すことはできません。

満期が来る前に解約した場合受け取れるのは「解約返戻金」であり、支払ってきた保険料がそのまま戻ってくるわけではないため、注意点②で解説したように元本割れしてしまいます。

子どもが大学へ行かず就職した場合など、500万円という金額は教育費として多すぎるケースもあります。

ただし学資保険は満期保険金の用途が限定されておらず実際は教育費以外にも活用できるため、500万円が多すぎるからといって積み立てた分が無駄になることはありません。

たとえば、

• 子どもの就職活動支援に使う
• 独立した子どもの仕送り資金として使う
• 子どもの結婚資金援助に使う
• 子どもが将来お金に困ったときのために貯めておく

学資保険の満期保険金を500万円に設定した場合の保険料が高すぎると感じている方にとって、保険金をもっと安くした場合の保険料の差が気になることでしょう。

そこで次からは、学資保険の満期保険金を

• 300万円に設定した場合の保険料
• 500万円に設定した場合の保険料

学資保険の満期保険金が300万円の場合、シミュレーション結果は

• 月払保険料：23,682円
• 払込保険料総額：2,841,840円
• 返戻率：105.5％

次は学資保険の満期保険金を500万円に設定した場合です。シミュレーション結果は、

• 月払保険料：39,470円
• 払込保険料総額：4,736,400円
• 返戻率：105.5％

子どもの教育費は絶対に自力で捻出しなければいけないと考えている方は多いですが、児童手当という公的制度を上手に活用することでまとまったお金を貯めることは可能です。

全国一律で「子どもが生まれた家庭」を対象に支給される児童手当は、

• 0〜3歳：15,000円
• 3歳〜小学生：10,000円（第3子以降は15,000円）
• 中学生：10,000円

500万円の教育資金を貯める学資保険以外のおすすめの方法として、「低解約返戻金型終身保険」があります。

低解約返戻金型終身保険とはその名のとおり解約返戻金が低く設定されている終身保険のことであり、返戻金が低いかわりに通常の終身保険よりも保険料が安くなっています。

低解約返戻金型終身保険は、加入から一定年数を超えた段階で返戻金が払込保険料の総額よりも多くなるため、その逆転現象が起こった時点以降で解約すると、まとまったお金を返戻率が高い状態で受け取ることができます。

学資保険と比較してこちらにメリットがあるのは、

• 死亡保障と教育資金積み立てを両立できる
• 払込期間や解約返戻金を受け取るタイミングの自由度が高い

学資保険で受け取る満期保険金は、

• 一括受取：一時所得
• 分割受取：雑所得

一時所得の場合は50万円の特別控除があるため、たとえ受取額が300万円でも500万円でも、支払総額と受取額の差額が50万円以上なければ課税されません。

ただし分割受取は雑所得であるため特別控除がありません。契約者が会社員であれば20万円の非課税枠があるため差額が20万円以内であれば課税されませんが、自営業者などはほぼ確実に課税が発生します。

そのため、学資保険の満期保険金は可能な限り一括受取にするべきです。会社員であり差額が20万円以内に収まりそうな場合は、分割受取にするのも良いでしょう。

今回は学資保険の満期保険を500万円にするケースについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

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