学資保険は500万円必要?教育資金準備の注意点や貯め方とは?

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学資保険に加入する際もっとも悩むのが「満期保険金をいくらにすれば良いか」という点です。学資保険では最高500万円まで設定できる場合がありますが、教育資金として500万円は妥当なのでしょうか。500万円にするメリットやデメリットについて解説していきます。

▼この記事を読んでほしい人
  • 学資保険の保険金は500万円で足りるのかどうか知りたい方
  • 学資保険の満期保険金額を決めるときのポイントが分からない方

内容をまとめると

  • 学資保険の満期保険金を500万円にしても教育費全部を賄うことは現実的ではないため、あくまで教育費の一部と考えるべき
  • 教育資金が500万円あれば大学の入学費や授業料がカバーできるが、月々の保険料負担が大きくなる点には注意が必要
  • 学資保険だけでなく児童手当を貯めておくなら200万円を用意できるため、金額を決める際には児童手当の分も考える
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学資保険は教育資金の一部と考えよう!


学資保険で教育資金のすべてを賄おうと考えている方は少なくありませんが、実際はそれが非現実的であるいくつかの理由があります。


まず、義務教育期間にかかる平均費用(公立学校の場合)は、

  • 幼稚園:223,647円
  • 小学校:321,281円
  • 中学校:488,397円
以上の費用がかかると、文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査の結果について」で記載されています。合計すると「103万円」ほどの教育費になります。

さらに子どもが高校および大学へ通う場合は、平均で「939.1万円」ほど負担が発生するとの統計結果が日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果(令和元年)」により公表されています。

義務教育期間および高校・大学を合わせると少なくとも教育費で1,000万円以上の費用がかかることを考えると、学資保険ですべてを賄うのは現実的でないといえます。

そのためあくまで学資保険は教育資金の「一部」を賄うものであり、とりわけ高額になる大学の入学金や授業料の負担を軽減するためのものして活用しましょう。

学資保険の満期保険金を500万にする際の4つの注意点


教育費が合計で1,000万円かかることを考えると、その大部分を占める大学費用を賄うために、学資保険の満期保険金を500万円にして契約しようと考えている方は多いでしょう。


そこで次からは、学資保険の満期保険金を500万円に設定した際の注意点について、

  1. 毎月の保険料負担が大きくなる
  2. 早期で解約するとほぼ確実に元本割れする
  3. 満期までお金を下ろすことはできない
  4. 実際は教育資金が500万円も必要ない場合がある
以上の点を解説していきます。

注意点①毎月の保険料の負担が大きい

学資保険の満期保険金を500万円にする場合は、保険料の負担がかなり大きくなります。


一例としてある保険会社の学資保険シミュレーションを、

  • 加入時契約者年齢:30歳
  • 加入時子ども年齢:0歳
  • 保険料払込完了年齢:10歳まで
  • 保険料支払方法:月払い
  • 保険金受取方法:分割
以上の条件でシミュレーションした場合、
  • 月払保険料:39,470円
  • 払込保険料総額:4,736,400円
  • 返戻率:105.5%
以上の結果となり、月々で4万円近くの保険料負担が発生することになります。

注意点②途中解約をすると元本割れしてしまう

学資保険は早期に途中解約をすると元本割れする可能性が高くなります。


なぜ元本割れしてしまうのか、理由としては

  • 解約時に受け取れる返戻金は「それまで積み立てた分」がそのまま受け取れるわけではないため
  • 支払い済みの保険料はすでに保険を運営する費用に回されているため
以上の点が挙げられます。

学資保険を解約した場合に受け取れる解約返戻金には、たしかに「貯蓄分」が契約者に返還されることを意味していますが、実際のところ支払った保険料は学資保険の運営費や人件費等へ用いられています。

そのため、すでに支払った保険料分は全額返戻されず一部のみが戻ってきます。早期解約すればするほど元本割れのリスクは高まるため、最初から無理なく支払える保険料に設定しておくべきなのです。

注意点③一定の年齢に達しないとお金を引き出せない

学資保険は銀行預金ではなくあくまで保険商品であるため、18歳または17歳など、満期を迎えて子どもが一定の年齢に達するまでお金を引き出すことはできません


満期が来る前に解約した場合受け取れるのは「解約返戻金」であり、支払ってきた保険料がそのまま戻ってくるわけではないため、注意点②で解説したように元本割れしてしまいます。

注意点④教育費が500万もいらない可能性がある

子どもが大学へ行かず就職した場合など、500万円という金額は教育費として多すぎるケースもあります。


ただし学資保険は満期保険金の用途が限定されておらず実際は教育費以外にも活用できるため、500万円が多すぎるからといって積み立てた分が無駄になることはありません


たとえば、

  • 子どもの就職活動支援に使う
  • 独立した子どもの仕送り資金として使う
  • 子どもの結婚資金援助に使う
  • 子どもが将来お金に困ったときのために貯めておく
このようなさまざまな活用方法があります。

加入時点から500万円が多すぎると分かっている場合は、あらためて教育費に必要な金額を算出し、保険料を調整する必要があります。

そんなとき活用できるのが無料FP相談サービスであるマネ^キャリアです。それぞれの家庭においていくら教育費が必要であり保険でどのように備えられるか相談したい方は、ぜひ以下のボタンからマネーキャリアにアクセスしてみてください。

学資保険の毎月の保険料の違いとは?満期金300万と500万を比較


学資保険の満期保険金を500万円に設定した場合の保険料が高すぎると感じている方にとって、保険金をもっと安くした場合の保険料の差が気になることでしょう。


そこで次からは、学資保険の満期保険金を

  • 300万円に設定した場合の保険料
  • 500万円に設定した場合の保険料
それぞれの保険料を、ある保険会社の学資保険シミュレーションを用いて比較してみましょう。

比較する際の条件は、
  • 加入時契約者年齢:30歳
  • 加入時子ども年齢:0歳
  • 保険料払込完了年齢:10歳まで
  • 保険料支払方法:月払い
  • 保険金受取方法:分割
以上のとおりです。

学資保険の満期金が300万の場合

学資保険の満期保険金が300万円の場合、シミュレーション結果は

  • 月払保険料:23,682円
  • 払込保険料総額:2,841,840円
  • 返戻率:105.5%
このようになります。

300万円の場合は返戻率を上げるために払込期間を短く設定していても月々の保険料支払いは2万円程度におさえられます。

学資保険の満期金が500万の場合

次は学資保険の満期保険金を500万円に設定した場合です。シミュレーション結果は、

  • 月払保険料:39,470円
  • 払込保険料総額:4,736,400円
  • 返戻率:105.5%
このとおりです。300万円の場合と比べて月々の負担額が約16,000円ほど増え、4万円近い負担額となっています。

このように学資保険は満期保険金が100、200万円違うと月々の保険料負担も大きく変わります。より多くのお金を積み立てたいと考えていても、あくまで家計に無理のない保険料で収められるように満期保険金を設定しましょう。

参考:児童手当は合計200万になる


子どもの教育費は絶対に自力で捻出しなければいけないと考えている方は多いですが、児童手当という公的制度を上手に活用することでまとまったお金を貯めることは可能です。


全国一律で「子どもが生まれた家庭」を対象に支給される児童手当は、

  • 0〜3歳:15,000円
  • 3歳〜小学生:10,000円(第3子以降は15,000円)
  • 中学生:10,000円
このように子どもの年齢に応じて一定額が年3回支給される制度であり、支給額は合計で約200万円にもなります。

もちろん児童手当は子どもの養育費として活用できますが、支給されたお金をそのまま使わずに貯蓄しておくこともできます。そうすることで、比較的簡単に約200万円を積み立てることが可能です。

ちなみに児童手当を受ける条件として「所得制限」があり、同世帯のうち所得が高い人の収入が以下の金額以下である必要があります。

扶養親族等の数所得額(万円)収入額目安(万円)
0人622833.3
1人660875.6
2人698917.8
3人736960
4人7741002
5人8121040
学資保険に加入する前に、ご自身がこの児童手当を利用できるかどうかチェックしてみましょう。

教育資金500万貯めるなら低解約返戻金型終身保険もおすすめ!


500万円の教育資金を貯める学資保険以外のおすすめの方法として、「低解約返戻金型終身保険」があります。


低解約返戻金型終身保険とはその名のとおり解約返戻金が低く設定されている終身保険のことであり、返戻金が低いかわりに通常の終身保険よりも保険料が安くなっています。


低解約返戻金型終身保険は、加入から一定年数を超えた段階で返戻金が払込保険料の総額よりも多くなるため、その逆転現象が起こった時点以降で解約すると、まとまったお金を返戻率が高い状態で受け取ることができます。


学資保険と比較してこちらにメリットがあるのは、

  • 死亡保障と教育資金積み立てを両立できる
  • 払込期間や解約返戻金を受け取るタイミングの自由度が高い
このような点です。

解約返戻金を確実に教育資金として活用できるようにするには工夫が必要です。教育資金が必要となるタイミングで返戻率が上がっていないなら、解約返戻金が受け取れても大きく損をしてしまうことになるからです。

そこで、保険を解約するタイミングについて知りたい方は一度無料FP相談サービスである「マネーキャリア」を利用することをおすすめします。マネーキャリアは、以下のボタンからアクセスすることができます。

学資保険の満期金500万だと税金かかる?


学資保険で受け取る満期保険金は、

  • 一括受取:一時所得
  • 分割受取:雑所得
このように受け取り方によって所得区分が変わります。


一時所得の場合は50万円の特別控除があるため、たとえ受取額が300万円でも500万円でも、支払総額と受取額の差額が50万円以上なければ課税されません


ただし分割受取雑所得であるため特別控除がありません契約者が会社員であれば20万円の非課税枠があるため差額が20万円以内であれば課税されませんが、自営業者などはほぼ確実に課税が発生します。


そのため、学資保険の満期保険金は可能な限り一括受取にするべきです。会社員であり差額が20万円以内に収まりそうな場合は、分割受取にするのも良いでしょう。

まとめ:学資保険の相談はマネーキャリアへ


今回は学資保険の満期保険を500万円にするケースについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


この記事を読んでも学資保険の満期保険金について決めかねているという方は、保険についての悩みを無料で相談できるマネーキャリア」というサービスをおすすめします。


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