学資保険の代わりになる教育資金の貯め方は？おすすめやタイプ別にご紹介

子どもが生まれると、生活費や医療費など、今までよりもお金がかかる事が多くなります。それだけではなく、子どもの将来の事を考えて教育資金を準備しなければなりません。

教育資金を準備する方法として、よく耳にするのが学資保険だと思います。確かに学資保険は教育資金を貯めるという目的で作られた保険であるため、人気なのも納得です。

しかし、学資保険以外にも、教育資金の準備方法は存在します。今回は学資保険の代わりとなる教育資金準備方法を紹介していきます。

具体的には、下記の4つに分類されます。

1. 貯蓄
2. 借入
3. 資産運用
4. 生命保険

まず初めに、学資保険の代わりになる貯蓄について紹介していきます。

「資金を貯める」となると、一番馴染みのあるのが貯蓄だと思います。ただ、一言で貯蓄と言っても、貯蓄場所や貯蓄方法は様々あります。

それぞれの性質や利率などを正しく理解しておくことで、自分がどのように貯蓄を行なっていくべきか計画することが重要です。

具体的には、下記の3つが貯蓄方法として挙げられます。

1. 銀行預金
2. ネット預金
3. 財形貯蓄

一番利用されている方が多いのがこの銀行預金だと思います。銀行預金と言っても、貯蓄方法は多数存在しています。

代表的な例で言うと、下記の4つが挙げられると思います。それぞれの特徴について簡単に説明していきます。

• 普通預金・・・一般的な預金で、いつでも引き出し可能な預金。
• 定期預金・・・はじめに預け入れ期間を設けた預金で、その期間の引き出しは不可。普通預金よりも金利が高い傾向。
• 自動積立定期預金・・・毎月自動で引き落とされ、定期口座に積み立てる預金。自分の意思とは関係なく自動で貯蓄できる。
• 外貨預金・・・米ドルやユーロなどの外貨建てで行う預金。普通金利の10倍ほどの利息がつく事があるが、為替相場の影響で元本割れのリスクあり。

次に、最近利用者も徐々に増えてきているネット預金を紹介します。楽天銀行や住信SBIネット銀行などが有名です。

ネット銀行の特徴として、通常の銀行預金よりも取引手数料が安く利率が高い傾向にあります。

一般的な大手銀行の普通預金は年率0.001%程度ですが、ネット銀行の場合、年率0.1%のところも存在しています。その差はおよそ100倍であり、預金額が大きければ大きいほど魅力的な部分です。

しかし、ネット銀行は店頭窓口がなかったり、ATM手数料が高かったりとデメリットも存在しています。口座を開設する前にあらかじめ確認しておいた方が良いでしょう。

最後に紹介するのが、財形貯蓄です。財形貯蓄は、会社が福利厚生の一環として導入している場合のみ利用することができる貯蓄方法です。

会社が提携している金融機関によって選べる金融商品は異なりますが、給料から天引きで貯蓄されるため、自分の意思とは無関係に貯蓄を行うことができます。

また、財形貯蓄のメリットとしては、貯蓄額が一定額までは利子所得が非課税であるというところです。

一般的な銀行預金などの利子には、約20％の課税がされています。通帳などに振り込まれる利子はその課税後の金額が振り込まれているため、あまり気づかないところではありますが実際には利子所得には20％課税されています。

学資保険の代わりになる教育資金準備方法として、借入について説明していきます。借入とは、要するに借金の事を意味します。

貯蓄や学資保険などによって教育資金をあらかじめ用意できるのがベストではありますが、家庭の経済状態や、子どもの人数などによってはそれだけで賄うことが難しい事もあるかと思います。

そこで利用することができるのが、借入となっています。本来、借入というのは金利が高く設定されていることが多いです。しかし、用途が教育資金であれば、金利を低く借り入れることができる場合もあります。

今回は教育資金を借入する場合の2つの方法を紹介していきます。

1. 奨学金
2. 教育ローン

まず、教育資金の借入として代表的なのが奨学金です。

奨学金は、子どもが高校生や大学生になった際に利用できる場合が多く、有名なのは日本学生支援機構（JASSO）です。日本学生支援機構の奨学金には3つの種類があります。

• 第一種奨学金・・・返済義務はあるが、利子が免除される奨学金
• 第二種奨学金・・・利子付きで返済義務がある奨学金
• 給付型奨学金・・・返済義務のない給付型の奨学金

下にいけばいくほど借入条件が厳しくなってきます。借入条件としては、家庭の経済状況や子どもの成績が挙げられます。ただ、第二種奨学金でも利率は普通の借入と比べて、圧倒的に低利率で借り入れることができます。

次に、教育ローンについて説明していきます。教育ローンとは、使途を教育関連費用に限定したローンの事を言います。

教育ローンは、民間金融機関から借入をする場合と、政府系金融機関から借入をする場合で利率が大きく異なります。政府系金融機関の教育ローンの方が、借入条件が緩く、利率が低いのが特徴です。

ただ、奨学金に比べて、教育ローンについては利率が高く設定されていることが大半です。しかし、教育ローンは使途の範囲が教育関連全般と広く、奨学金よりも広い範囲で使うことができます。

学資保険の代わりとなる教育資金準備方法として、資産運用も覚えておいた方が良い選択肢でしょう。最近、iDeCoやNISAなど話題になっていますが、これも資産運用の一種です。

資産運用をすることによって資金を増やしつつ、子どもの教育資金がかかる場面に備えるのも一つの方法です。

資産運用と一言で言っても、ハイリスクハイリターンのものからローリスクローリターンのものまで多種多様です。今回、その中でも学資保険の代わりとなり得る資産運用の方法を2点紹介していきます。

1. 投資信託
2. 個人向け国債

投資信託（ファンド）とは、投資家から集めた資金を運用のプロが株式や債券などに投資・運用する金融商品で、中身の株式や債権の割合や銘柄などはファンドごとに異なります。

期待できる利回りは2〜7％程度で、他の預金方法よりもお金を増やしながら教育資金を準備できる可能性があります。

しかし、銘柄によっては確実に利益が出るとは言えず、景気が悪かったりすると元本割れするリスクもゼロとは言えません。

ただ、インデックス投資と言われるような分散投資などは長期的に見てリスクは小さいと言われており、長期間保有することによって利益が出ることが期待できます。

投資信託を購入する際は、ご自身がどの程度リスクを取れるのかを考えた上で購入を検討した方が良いでしょう。

個人向け国債とは、国が個人投資家に向けて発行している国債の事です。投資信託のようなリターンを望む事はできませんが、元本保証があり、半年に一回利息を受け取ることができます。

また、年率0.05%の最低利息保証があり、1万円から購入することができます。元本保証がありながらも、一般的な預金よりも利息が付くことは大きなメリットだと思います。

加えて、途中で換金したとしても元本が保証されているため、万が一途中で急遽お金が必要になった際にも解約してお金を受け取ることができます。

リスクは絶対に取りたくはないが、今あるお金を少しでも増やしたいという方にはおすすめの資産運用の方法であると言えるでしょう。

まず初めに、低解約返戻金型終身保険について説明していきます。

低解約返戻金型終身保険とは、通常の終身保険に比べて、解約返戻金が低いというデメリットがありますが、その分保険料が割安という特徴があります。しかし、保険料の払い込みが終了すれば、解約返戻金は通常の終身保険と同様の水準になります。

また、終身保険という事もあり、死亡保障も付いているため、万一に備える事も可能です。保険料の払込終了時期を教育資金が必要な時に設定することにより、万一に備えながら教育資金も貯蓄することができる汎用性の高い保険となっています。

ただ、先ほども述べたように、途中解約の返戻金が通常の終身保険の70％ほどとなっているため、その点には注意が必要です。

次に、個人年金保険について説明していきます。

名前からも分かるように、本来、老後資金の準備のために用いられる個人年金を積み立てる貯蓄型の保険となっています。公的年金や企業年金では老後に不安があるという方が利用することが多いのが特徴です。

しかし、年金を受け取る年齢については契約時に決めることができるため、受け取る年齢を子どもの進学などに設定することによって、学資保険の代わりにすることができます。

この保険についても、保険料の払込終了以前に解約すると、払い込んだ保険料よりも、解約返戻金の額が少なくなってしまう点には注意が必要です。

最後に、外貨建て終身保険について説明していきます。

「外貨建て」という名前の通り、支払った保険料を外貨建てで運用する終身保険となっています。保険に限らず、他の金融商品でも言えることですが、外貨建ての金融商品は総じて高い収益性を望める場合があります。

しかし、為替相場によっては、通常の保険金よりも減ってしまう可能性もあるため、多少のリスクを取ってでも、高い収益性を望む方にはおすすめの保険となっています。

終身保険であるため、もちろん万一の保障も付いています。低解約返戻金型終身保険や通常の終身保険と比べて自分に合ったものを選んでみてはいかがでしょうか。

学資保険の代わりとして最も挙げられるのが、終身保険だと思います。確かに、学資保険も終身保険も、万一に備えながら貯蓄することができる保険となっているため、迷われる方が多いのも納得です。

では学資保険と終身保険の違いは何でしょうか？2つの違いは下記の通りです。

そもそも、学資保険はお子さんの年齢によっては加入できない場合も多く、ほとんどの保険会社では6歳以下を対象としています。終身保険はそのような制限はないため、子どもの年齢が6歳以上である場合は学資保険の代わりとして終身保険を検討するのがよいでしょう。

以上のように、それぞれにメリットデメリットが存在しているため、それらを総合的に判断した上で選択しましょう。

ここまで、学資保険の代わりとなる教育資金準備方法を多数紹介してきました。正直結局どれが良いのか分からなくなっている方も多いのではないでしょうか。

ここでは、おすすめの教育資金準備方法を2つ紹介していきます。ぜひ参考にしていただいて、学資保険と比較し、自分に合ったものがどれなのか検討してみてください。

1. 低解約返戻金型終身保険
2. つみたてNISA・ジュニアNISA

まず、1つ目が低解約返戻金型終身保険です。

先ほども紹介したように、通常の終身保険に比べて保険料が割安な上に、払込期間を満了すれば解約返戻金は変わらないという特徴を持った貯蓄性に優れた保険です。

学資保険と比べて子どもの年齢による制限がない、解約のタイミングもいつ解約しても良いなど、自由度の高い保険となっています。

条件などを同様にすることができないため、一概には言えませんが、貯蓄性に限って言えば学資保険の方が若干優れている場合が多いです。

子どもの年齢の問題を抱える方や、保険金の受け取り方の自由度を求める方にとっては十分に学資保険の代わりになり得る保険だと思います。

2つ目は、つみたてNISA・ジュニアNISAです。

それぞれの特徴について簡単に説明してきます。

• つみたてNISA・・・毎年40万円を上限として、積立投資を行うことができる制度。投資した年から20年間は分配金と売却益が非課税。
• ジュニアNISA・・・0歳から19歳の未成年用のNISA。毎年80万を上限として投資できる制度。非課税期間は5年。2023年末で廃止予定。

教育資金の貯め方に関しては、一概にどれが一番優れているとは判断できず、個々人の性格的な問題や、経済状況によって大きく異なります。

自分自身がどのようなタイプなのかを把握することによって自分に合った教育資金の貯め方を見つけることができるかも知れません。

今回は3つのタイプを紹介していきます。自分自身がどれに当てはまるのかを考えながらご覧ください。

1. 教育資金の貯蓄が300万円以上あって計画的に貯められる
   
2. 教育資金の貯蓄が100万円前後でなかなか貯まらない
   
3. 貯めたいとは思っているが教育資金の貯蓄がない
   

まず最初に「教育資金の貯蓄が300万円以上あって計画的に貯められる」というタイプの方について紹介していきます。

このタイプの方は、しっかりと教育資金を貯めることができているタイプの方です。そのまま着々と銀行預金などで貯めつつ、その一部をお金を増やす投資信託などに回すことも考えてみてはいかがでしょうか。

次に、「教育資金の貯蓄が100万円前後でなかなか貯まらない」というタイプの方について紹介していきます。

このタイプの方は、もう少し教育資金の余裕が欲しいところです。

半強制的に貯めることができる財形貯蓄、自動積立定期預金などを活用することによって自分の意思とは関係なく貯蓄を増やしていくというのも一つの手だと思います。もしくは学資保険や低解約返礼型終身保険に加入するのもおすすめです。

最後に、「貯めたいとは思っているが教育資金の貯蓄がない」というタイプの方について紹介していきます。

このようなタイプの方も②のタイプと同様に、半強制的に貯蓄ができるシステムを自分で作っていくことによって、着々と教育資金を貯めていくことがおすすめです。

それでも貯めることが難しいという方は、奨学金や教育ローンなども選択肢に入れる必要があるでしょう。

子どもが小さい時から計画的に貯めることによって、借入を行わなくても良くなるケースもあると思います。お子さんが小さいうちに早めに教育資金について考える機会を設けるのも良いかと思います。

いかがでしたでしょうか。今回は、学資保険の代わりの教育資金準備方法について説明してきました。

子どもの教育資金を貯める方法としては、学資保険は一番耳にするものかと思いますが、その他にも代わりとなる方法はたくさんあります。それぞれのご家庭に合った方法がこの記事で見つかれば幸いです。

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