学資保険の代わりになる終身保険・ドル建て・投資信託・NISAを解説!

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学資保険の代わりになるものは、ドル建て・低解約返戻金型終身保険などの生命保険、預金・投資信託・つみたてNISAといった投資も含みます。自分で投資や貯蓄、預金をするのは難しいです。この記事では、2021年で学資保険の代わりとなるおすすめの商品をを紹介します。

学資保険の代わりになるもの「貯蓄」手段とは?



子どもの教育資金の準備として学資保険を検討している方は多いのではないでしょうか。


文部科学省「家計負担の現状と教育投資の水準」によれば、幼稚園から大学まで公立を選択したとしても9,525,172円、私立を選択すると22,866,032円かかる統計結果が出ています。


そのため、教育資金を貯めるにはより効率の良い手段を選択したいと思うのが当然です。


実際に、ただ預金をしていただけの人とは大きな差がつく貯蓄手段が存在しています。


そこでこの記事では

  • 学資保険の代わりになる4つの手段と比較
  • 低解約返戻金型終身保険
  • ドル建て終身保険
  • 投資信託
  • つみたてNISA
について詳細を解説します。

この記事を最後まで読めば、学資保険の代わりとして、自分の家庭に合ったより効率的な貯蓄方法を検討することができるはずです。

ぜひ最後までご覧ください。

また、「自分で比較、検討するのは難しい」と感じる方はファイナンシャルプランナー(FP)に相談してみてはいかがでしょうか。何度でも無料で相談することができ、FPの質も高いと非常に好評をいただいております。

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学資保険の代わりになる4つの手段を学資保険と比較

では学資保険と、その他4つの手段について、保障性と貯蓄性(返戻率)の面から比較してみましょう。


保障性(死亡保障)保障性(医療保障)貯蓄性(返戻率)
学資保険85%~108%
低解約返戻金型終身保険75%~120%
ドル建て終身保険為替により変動
投資信託××運用実績により変動
つみたてNISA××運用実績により変動

まず死亡・医療の各保障については、保険商品には大なり小なり付いていますが、投資信託、つみたてNISAには当然ながら付いていません。


学資保険は親が子どものために貯めるものであることを考えると、保障性がまったくないというのは少々心もとないものです


一方、貯蓄性を見ると、保険の返戻率の中ではドル建て終身保険が抜きんでていますが、投資信託とつみたてNISAは運用次第でさらに高くなることも考えられます。


これらを踏まえ、それぞれの手段についてこれから詳しく解説します。

学資保険の代わりの手段①:低解約返戻金型終身保険

教育資金というのは、子どもが大きくなるにつれて徐々に高くなっていく傾向にあります。


特に高校や大学入学時にはまとまったお金が必要になるものですので、先々にかかる学費を小さなうちからコツコツと貯めることができる学資保険は人気があります。


これから、学資保険の代わりとして、低解約返戻金保険という生命保険についてご紹介するのですが、まずは言葉の説明から始めてみましょう。


低解約返戻金保険というのは、一般的な生命保険にある終身保険の一種です。


ひと昔前までは終身保険というと、保険料の払い込みが終わればその後の保障を持つことが出来るため、死亡時における保障として考えられていました。


低解約返戻金保険も基本的な考え方は同じですが、通常の終身保険に比べ保険料が安いことと、払い込み期間中は解約返戻金が低いことが特徴です。

学資保険の代わりとしての低解約返戻金保険のメリット

”貯蓄性”のある終身保険

終身保険というのは、毎月保険料を支払い続けることで、解約返戻金が徐々に増えていきます。 年数を重ねれば重ねるほど、大きな金額を保障とともに確保できる点が魅力です。

学資保険より、受け取り方が”自由”

学資保険は、お祝い金を受け取ることのできるタイミングが、進学などの節目に設定されています。


しかし、子どもが学校で部活を始めれば遠征費が必要になったり、大学に入る前に、塾に通うとなると年間数十万円もの費用がかかるなど、お祝い金を待っていては間に合わないこともあるでしょう。


低解約返戻金保険は早い段階から保険料を支払うことで、必要な時に解約し、保険金を受け取ることができるのです。

据え置く事で返戻率が上がり続ける

途中で解約をせず、終了時までしっかりと支払いをした場合にもメリットがあります。

低解約返戻金保険の解約返戻率は、保険料の払込が終了した時点から、据え置く(保険金の受け取りを先延ばしにする)ことで、どんどん上がる仕組みになっています。

例えば私立の学校に行くと予測していたけれども国公立の学校に進むことになれば学費は抑えることができますし、一人暮らしを予想していたけれども実家から通うことになれば費用はずっと安くなります。

低解約返戻保険は、こうした”嬉しい誤算”の際にも魅力を発揮します。

死亡保障の額が大きくなる

低解約返戻金保険は生命保険の終身保険ですので、当然死亡保障がついています。

教育資金の積み立てを本来の目的とする学資保険に比べ、低解約返戻金保険の場合は本来が生命保険ですので十分な額の死亡保障が確保できます

子供が生まれる前から加入が可能

終身保険では契約者を親にした場合、子どもの年齢を問わずに加入できます。

子どもの教育資金に関しては生まれてから考える方が多いのですが、実際には生まれてからは慌ただしいので、低解約返戻金保険を利用し、出産準備の一環として加入という選択もできます。

低解約返戻金保険の注意点

学資保険の代わりとしてメリットの多い低解約返戻金保険ですが、反面注意すべき点もあります。


低解約返戻金保険は保険料が安い分返戻率が低くなっており、特に、保険料の支払いが完了する前の解約では確実に元本割れとなります。 


保険金を受け取った際に元本割れでは、学資保険の代わりはもとより貯金にすらなりません。
そのため、何があっても定期的な支払いができる前提での加入が必須です。 

学資保険の代わりの手段②:ドル建て終身保険

ドル建て終身保険とは一言でいえば、円の代わりにドルを使って保険料の支払いと保険金の受け取りを行う保険のことです。


加入の手続き自体は日本の保険会社を通して国内で行うことができますが、米ドル建てであればアメリカ、豪ドル建てであればオーストラリアというように、その通貨を使用している国の市場金利を元とした予定利率が採用されます。

学資保険の代わりとしてのドル建て終身保険のメリット

ドル建て終身保険の最大のメリットは、何と言ってもその予定利率の高さにあります。


予定利率が高いということはすなわち保険料が安くなり、解約返戻率が高くなることを意味します。


学資保険は返戻率が決して高くない保険なので、貯蓄性を追求するのであればドル建て終身保険に圧倒的に優位と言えるでしょう。


資産を円だけでなくドルにも分散して持つことにもメリットがあります。


日本の金利が低迷している時にもドルが安定していれば全体として大きな損は避けられます。


また資産の一部をドルで持っていることで、学資保険の代わりとしては、例えば子どもが留学を希望したときには保険金のドルをそのまま使うことができます。


為替の影響としては、支払い時より受け取り時の方が円安になれば、その為替差で利益が出ることも挙げられます。


仮に1ドル=100円で5000ドルを支払い、受け取り時に1ドル=120円になっていたとしましょう。


これを円に換算した場合、単純に考えて(実際には手数料などがかかりますが)50万円が60万円になったということです。

ドル建て終身保険の注意点

為替差で得をする場合があることを紹介しましたが、このことはもちろん両刃の剣となります。


支払い時より受け取り時の方が円高であれば逆の現象が起こるのですから当然ですね。またそういうことが起こりうるリスク自体がデメリットと考える方もいらっしゃるでしょう。


そういった意味で、保険に安定性を求めるのであれば、ドル建て終身保険は避けた方が無難かもしれません。


支払いにも受け取りにも為替手数料が発生することにも注意が必要です。


ドル建て終身保険は予定利率が高いことは間違いないのですが、実際の数字を読む時には為替手数料を含めて”実質いくらになるのか”をしっかりと考えましょう。

学資保険の代わりの手段③:投資信託


投資信託とは証券会社などを通して購入することのできる金融商品です。


その仕組みは、まず個人(投資家)のお金を専門家(ファンドマネージャー)に預けます。ファンドマネージャーは複数の投資家から集めたお金をまとめて運用し、その成果を投資家に還元するというものになります。


「学資保険の代わり」と言うとピンとこないかもしれませんが、子どもの教育資金を貯める方法として、学資保険の弱点をカバーする特徴が、投資信託にはあります。

学資保険の代わりとしての投資信託のメリット

投資信託のメリットとしては、まず少額から始められることがあります。


もしも個別の企業の株式を購入するとなれば、安い銘柄ならば1万円程度から可能ですが、高ければ数十万円や数百万円となることも珍しくありません。


そして学資保険であれば、平均的な月々の保険料は1万円程度です。


これが高いか安いかは個人の価値観と経済状況によりますが、おおむね10年以上にわたって、家計の波に関わらず払い続けなければならないということは事実です。


投資信託は、通常1万円程度でさらに安いものもあり、中には100円から購入可能というものもあります


そのお金で、運用の専門家が取引を行ってくれます。もちろん投資家も知識を身につけることは必要ですが、その道のプロに任せることができるのは心強いものです。


また投資信託では、多くの投資家から集めた多額の資金をもって運用されるため、1つの商品に多くの銘柄を盛り込むことが可能となります。
これによって投資先が分散され、その結果、投資によるリスクが分散されることになります。

投資信託の注意点

デメリットとして、まずコストがかかるということが挙げられます。


ファンドマネージャーに運用を託すため、その費用が必要となるというわけです。


この費用は、運用成績とは無関係ですので、単純に運用益から差し引かれるものと理解してください。


また元本保証がないことにも注意するべきです。


学資保険であれば、中途解約の場合には元本割れのリスクがあるものの満期まで継続すれば基本的には元本が保証されていますし、銀行預金でも預け入れたお金は必ず引き出すことができます。


しかし投資信託は運用状態によって購入額より売却額が下回ることがありますし、それがいくらになるかは解約するときまで確定しません


子どもの教育資金として、決まった額を確実に貯めたいのであれば、このことは大きなデメリットになります。

学資保険の代わりの手段④:つみたてNISA

つみたてNISAは2018年1月にスタートした、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。


日本国内に住む20歳以上の人であれば、誰でも利用することができます。


先ほどの投資信託と紛らわしいのですが、投資信託は「資産運用を行う手段」のひとつであり、つみたてNISAはその投資信託の中で、運用益や譲渡益に非課税が適用される「制度」です。


この制度の対象となる商品は、金融庁の条件によって約160本に限定されています。

学資保険の代わりとしてのつみたてNISAのメリット

つみたてNISAはその制度の趣旨そのものが大きなメリットと言えます。


すなわち、投資による運用益や譲渡金が非課税になるという点です。


日本国内では、通常、運用で得られた利益に対して20.315%の税金がかかりますので、例えば10万円の利益が出た場合、

10万円×20.315%=2万315円

が差し引かれることとなります。


つみたてNISAを利用すれば、この税金が0になるというわけです。


またつみたてNISAは長期間積み立てていくことを想定した制度です。


この点を学資保険と比べると、長期間の支払いという意味では学資保険と同じなのですが、投資ですので学資保険よりもお金が大きく増える可能性があります。


さらに、投資でありながら、継続して積み立てることで購入単価が安定し損をする可能性が低くなるというメリットも見逃せません。

つみたてNISAの注意点

つみたてNISAも投資信託の一種ですので、元本割れの可能性はあります。


とはいえ、長期運用をすることで、投資信託全般の中ではそのリスクはかなり低く抑えることができます。


学資保険と同様に考え、ゴール(お金を引き出すタイミング)を設定したうえで、その時期までは積み立て続けるという利用の仕方がおすすめです。


また当然ながら学資保険ではありませんので、契約者に万が一のことがあった時などの保障は付きません。


学資保険の魅力として、契約者が死亡もしくは重大疾病を得た場合に、その後の支払いは免除されながら保険金は受け取ることができるという制度(払込免除特約)があります。


その点にどれくらいの価値を置くかということが、学資保険とつみたてNISAを比較検討する際のポイントになるでしょう。 

まとめ:自身の家庭に合った貯蓄手段を選択しよう

学資保険の代わりになるものとして、4つの方法をご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。


今回の記事のポイントは、

  • 学資保険の代わりとしては「低解約返戻金型終身保険」「ドル建て終身保険」「投資信託」「つみたてNISA」が有力な候補となる
  • 低解約返戻金型終身保険は貯蓄性と保障性を兼ね備えた保険
  • ドル建て終身保険はハイリスク・ハイリターンとなり、返戻率を追求するのであればメリットが大きい
  • 投資信託・つみたてNISAは保険ではないので保障は付かないが、運用次第でお金を増やすことができる
でした。

学資保険の代わりとなる手段としては、観点によっていろいろと考えられますが、2021年現在もっともおすすめと言えるものの1つが低解約返戻金型終身保険です。

長期支払いを前提とする点は学資保険と同じですが、解約の自由度を含めた貯蓄性は学資保険より高く、また生命保険であるために保障性も学資保険を上回ります。

とはいえ、教育資金の貯蓄方法として求める条件は人それぞれです。

保険であれば契約者となる親や子どもの年齢も関わってきますし、夫婦で検討しているか既に離婚しているか、また収入や現在の預貯金によっても変わるでしょう。

まずはご家庭の現状をしっかりと把握し、条件の優先度を整理することが大切です。

保険ROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

学資保険の必要性が知りたい方はこちらの記事もご覧ください

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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