学資保険に7歳から加入できる？注意点・メリット徹底解説

子どもが小学生になってから、教育資金の心配をし始める方も多いのではないでしょうか。 

子どもの教育資金としてよく挙げられるのが学資保険です。学資保険とは子どもの学費を貯めるための貯蓄型保険のことをいいます。 

学資保険が入れる年齢は一般的には0歳から子どもが小学校へ入学する前の6.7歳までを加入制限としている保険が多いです。子どもの年齢が低いうちに入る保険として知られていますが、小学生からでも加入できる学資保険があります。 

また、一部高学年の11～12歳でも加入できる学資保険もありますが、早いうちから学資保険を準備しておく方が得られるメリットはたくさんあります。

しかし実際は子どもが小学生に上がってから学資保険を考え始める親御さんも多いです。7歳から学資保険に加入しても得られるメリットがあるのか気になりますよね。 

そこで今回は一般的には学資保険の上限と言われる学資保険7歳の加入について解説していきます。

学資保険は0歳から入れる保険であり、子どもが小さいうちに出来るだけ早く加入することが勧められています。

0歳からの加入がベストとなると学資保険7歳からの加入は少し遅く感じる人もいるのではないかと思います。子どもの年齢が上がってからの学資保険加入は、長所や短所を理解して選択する必要があります。 

学資保険7歳からの加入は一般的には上限のため、7歳以降に加入できる学資保険もありますが貯蓄性は低くなってしまいます。 

ここでは学資保険7歳からの加入はおすすめできない3つの理由を解説します。 

1. 貯蓄期間が短くなり返戻率が下がる
2. 月々の保険料が高くなる
   
3. 選択肢が少ない

返戻率は、学資保険に加入する年齢が低ければ低いほど高くなる仕組みです。 返戻率は、支払う保険料に対して受け取ることのできる学資金など保険金の割合を指しています。

返戻率(%)＝(受け取る保険金の総額÷支払う保険料の総額)×100

返戻率が100％を超えると、支払う保険料よりも受け取る保険金の方が多くなるため、返戻率が高いほどより有利な商品であるといえます。学資保険7歳で加入する場合は、返戻率が100％を下回ってしまい、元本割れの可能性がでてきます。

返戻率を重視する場合には、学資保険7歳からの加入はあまりおすすめではありません。

学資保険の多くは、満期年齢を18歳または22歳に設定されています。 

その場合、仮に学資保険7歳から加入すると満期が18歳の場合11年で積み立てていくとことになります。0歳などの低年齢で加入した時と比べて積立の期間が短くなり、その分支払う保険料が高くなってしまいます。

また、学資保険に加入する際、親の年齢も関係してきます。一般的に契約者の親にも契約可能な年齢の上限があるため、年齢が上がるほど保険料も高くなってきます。 

被保険者である子どもの年齢が上がるにつれて契約者の親の年齢が上がるため、保険料も必然的に高くなっていきます。学資保険は、必要となる時期がはっきりしているため、遅く加入するとその分毎月の保険料も増えます。 

そのため、早めに加入することが大切で、学資保険7歳からの加入は少し遅いと言えるためあまりおすすめはできません。

学資保険に加入できる年齢の上限は6.7歳までが一般的で、それ以上の年齢になると選択肢が少なくなってきます。

学資保険に年齢制限がある理由は、満期までに必要十分な運用期間を確保するためです。学資保険というからには基本的に満期は18歳や22歳になり、ある程度加入してからの支払い期間が決まっています。

6.7歳以上の学資保険も中にはありますが、運用期間を確保するためやはりその数が少ないのが現状です。

低年齢からの加入であれば選択肢が広がり良い商品も選べますが、年齢が上がるにつれ商品の幅も狭まり難しくなってきてしまいます。

学資保険7歳の加入からではすでに学資保険が少なくなってきており、選択肢も少ないためあまりおすすめできません。  

学資保険について、「7歳からでも学資保険に加入したい」と検討している方もいるでしょう。学資保険は、子どもの教育資金を貯蓄する機能を持った保険です。 

小学生までは大きな出費がなくても、本格的に出費が増えてくるのは中学生以降になります。中学生以降になると部活動や日常で出費が増え、貯蓄をする余裕がなくなってしまうことも考えられます。

そのため早くから学資保険に加入しておくことは備えに余裕もでき、安心にも繋がります。

ここでは学資保険7歳で加入する3つのメリットを解説します。

1. 生命保険料控除の対象となり、所得税の軽減効果がある
   
2. 契約者が万が一の場合は保険料の払込が免除される
   
3. 強制的に貯蓄できる
   

学資保険7歳からの加入で生命保険控除の対象となり、所得税が軽減されるというメリットがあります。 一般的に学資保険の保険料は生命保険料控除の対象です。

会社の年末調整や確定申告で申請をすると、年間の保険料に応じて控除を受けることが可能になります。このような節税効果が得られるのも学資保険7歳から加入の大きなメリットと言えます。

学資保険で受け取る満期金は一時所得の分類で、所得税の対象になります。税金の対象金額は、受け取り満期保険金額から払い込み保険料を差し引き、更に一時所得の特別控除額50万円を差し引いた金額です。 

所得税の対象金額＝受取満期保険金―払込保険料－50万円

わかりやすく言えば、50万円以上増えなければ税金が一切かからないということです。税金面で優遇されることは7歳学資保険から加入の大きなメリットと言えます。

保険料払込免除とは、学資保険の契約者である親が保険料の支払いが終わらない間になくなってしまった場合、以降の保険料の支払いは免除されるというものです。

また、以降の保険料が免除されるだけでなく、祝金や満期保険金を受け取ることも可能です。親が亡くなってしまうとその後の教育費が心配になりますが、その不安を無くしてくれる役割を学資保険は担っています。

契約者である親が万が一亡くなってしまったときに備えることができるのも学資保険７歳から加入するメリットと言えます。

学資保険7歳から加入する場合、強制的に貯蓄できるというのも大きなメリットです。

学資保険は、加入するだけで子どもの教育資金を強制的に積み立てることができます。決まった額を強制的に貯蓄できるため、計画的な貯蓄が可能になります。

保険料は自動的に登録口座から引き落とされるため、貯蓄が苦手な方にも向いています。教育資金をうまく積み立てられないのではないかと悩む心配もなくなります。

また、学資保険は子どもの教育資金を貯めることに特化しています。そのため、支払い保険料よりも多くの満期金を受け取れる場合があるのです。 

返戻率が100％以上のものであれば、しっかりとお金を増やすこともできます。

学資保険7歳から加入の場合、ほぼ加入の上限のため返戻率が下がることや保険料が高くなってしまうことを心配してなかなか加入に踏み切れない場合も多いのではないでしょうか。

そこで少しでも加入を検討しやすいように、実際にアフラックの学資保険で学資保険7歳から加入の場合の返戻率や保険料をシミュレーションしてみましょう。

※契約者の年齢25歳、払込年齢28歳、受取額資金300万円の場合で計算。

受取総額に対し、累計払込保険料が3,117,840円となっています。この表から、学資保険7歳から加入の場合、96.2％と低くなり、受取総額よりも払込保険料の方が高くなってしまうことがわかります。

学資保険7歳から加入の場合、あらかじめ返戻率が低く支払保険料が高くなってしまうことを考慮して選ぶのが良いでしょう。

学資保険7歳からの加入は可能ですが、返戻率が低くなったり保険料が高くなるというデメリットがあります。そういったデメリットがなるべく少ない学資保険に加入できるのが望ましいですよね。

しかし、学資保険の上限は6.7歳のものが多く7歳から加入となると選べる学資保険が少ないのが現実です。返戻率が高く保険料が安い学資保険を選びたいですが、選択肢が少ない場合、何か加入する際の注意点はあるのでしょうか。

ここでは、学資保険7歳から加入する場合の3つの注意点について解説します。

1. 給付回数をできるだけ減らす
   
2. 払込期間を短くする
   
3. 大学入学時をメインに祝い金・満期保険金を受給する
   

学資保険7歳から加入する際の注意点として、給付回数を減らすというのがあげられます。 

学資保険は進学の節目ごとに祝い金を受給する方法がありますが、高校入学以降にまとめるなど、できるだけ受給回数を少なくした方が返戻率が高くなります。都度祝い金を受け取らず置いたままにしておくことで、受け取りしない期間の据え置き利率によって受取額を増やすこともできます。

学資保険7歳からの加入は返礼率が低くなってしまうため、なるべく受給回数を減らす方法を取るのがいいでしょう。  

学資保険7歳から加入の場合、払込期間を短くするよう注意しましょう。

保険料の支払い方によっても返戻率は変動していきます。保険料をなるべくまとめて支払えば、割引が適用されて返戻率を上げることができます。

また、運用できるお金が早く積立されるため、その分合計の保険料が安くなり、返戻率を高くすることもできます。

しかし、払込期間を短くするにはある程度まとまった資金が毎回必要になります。生活に負担ない範囲で払込期間を短く設定しましょう。

学資保険7歳のから加入する注意点として、大学入学時をメインに祝い金・満期保険金を受給するというものがあげられます。

学資保険は、一度にまとまった金額を受け取ることができます。小学校や中学校、高校入学に比べて、大学の入学金や授業料などは最も多くの資金が必要になるため、大学入学金時に祝い金を受け取るのがいいでしょう。

18歳満期の学資保険を選ぶことで、大学入学時に満期保険金も受給が可能になります。

また、祝い金を受け取ることができる時期になってもお金が必要でない場合は、受取時期を繰り越すことができます。繰り越した場合、入学の節目ごとに祝い金を受け取るよりも返戻率を上げることができます。

学資保険7歳からの加入の場合、返戻率が低く、保険料が高いというデメリットがありました。では何歳までの加入であれば返礼率が100%を超え、受け取り保険料を高くすることができるのでしょうか。

ここでは実際にソニー生命の学資保険で、何歳までなら学資保険に入るべきかシミュレーションをしていきます。 

 ※契約者28歳、受取学資金300万で計算。

加入年齢3歳で返戻率が100.2%になっているため、２～3歳までであれば返戻率が100％を超えることがわかります。

そのため、学資保険に加入するのは2〜3歳までに検討するのがいいでしょう。  

7歳からでも学資保険に加入すべきか迷っている方もいるのではないでしょうか。計画的な貯蓄が得意な方は学資保険に入るメリットをあまり感じていないかもしれません。

しかし中には貯蓄が得意でなく、このままでは教育資金が心配という方もいるでしょう。万一の出来事などが起きた場合に補う手段がない場合、備えがあれば安心ですよね。

学資保険で最低限の教育資金を確保することは契約者の親にとっても子どもにとっても重要なことになります。

ここでは、学資保険7歳からの加入に向いている人について解説します。 

1. 高額な保険料を毎月払い続けられる人
   
2. 貯蓄では契約者が万が一の時備えられない人
   
3. 教育資金を全く準備できていない人
   

学資保険7歳からの加入に向いている人は、高額な保険料を払い続けられる人です。

学資保険7歳からの加入だと、どうしても返戻率が低くなってしまいます。返戻率を高くするためには、払込期間を短くすることが有効です。

しかし払込期間を短くしようと無理のある保険料を設定した場合、月々の保険料は大きく上がり、家計に負担になる場合があります。

仮に保険料が高額になっても毎月払い続けられるような家計に余裕のある場合は学資保険7歳からの加入に向いているといえます。

契約者である親が万が一亡くなってしまった場合、貯蓄では補いきれない場合も多いのではないでしょうか。そのため、貯蓄では契約者が万が一の時に備えられない人も学資保険7歳からの加入に向いている人といえます。

学資保険のメリットの1つは、保険料を支払っている契約者である親が亡くなった場合にも保険金の満額を受け取ることができるという点です。保険としての機能を持ちつつ、教育資金を貯めることができます。

貯蓄だけの場合、契約者である親が亡くなってしまうと教育資金を貯めるのが難しくなってしまいます。万が一の備えが十分にできていない場合には、学資保険7歳からの加入を検討した方がいいでしょう。 

教育資金を準備できていない人は学資保険7歳の加入に向いていると言えます。

学資保険は毎月決まった保険料を払うことで、進学準備金などを受け取ることができます。貯蓄が苦手な人や、必要だと思いつつも学資保険に加入することを今まで検討してこなかった人は教育資金を準備できていない場合も多いのではないでしょうか。

子どもの入学金など必要な時に予定通り教育資金を準備できるように、学資保険7歳からの加入も視野に入れましょう。  

学資保険7歳からの加入だと、デメリットが目立ちイマイチ加入に踏み込めない方も多いのではないでしょうか。

学資保険7歳から加入の場合一般的に学資保険の上限であるため、教育資金の貯蓄を最優先に考えるならば、学資保険以外の方法も考えましょう。教育資金を貯める方法は学資保険だけではないため、いくつかの貯蓄方法を持っておくのもいいかもしれません。

ここでは、7歳から学資保険以外で教育資金を貯めるおすすめの方法を解説します。 

1. 低解約返戻金型終身保険
2. つみたてNISA・ジュニアNISA
   
3. 児童手当や児童扶養を定期預金に貯蓄
   

学資保険7歳からの学資保険以外での貯蓄方法は低解約返戻金型終身保険を検討してみましょう。

低解約返戻金型終身保険とは、終身保険のうち保険料の払込期間中の解約返戻金を低くしているタイプのことです。保険料の払込期間中に解約をした場合、返戻率が低くなってしまいます。

しかしそのかわり、月々の保険料は通常よりも低く抑えることが可能です。実際に、子供の教育資金を貯めるために学資保険の代わりとして低解約返戻金型終身保険を選択するケースも増えてきています。

低解約返戻金型終身保険の場合、大学入学など多くの教育資金が必要なタイミングに合わせ、保険料の払込期間を短くすることで保険料を抑えながら教育資金を貯蓄することができます。

学資保険7歳からの学資保険以外で貯蓄するには、つみたてNISAやジュニアNISAを利用するのがいいでしょう。近年、資産形成の方法として注目されているつみたてNISAやジュニアNISAもおすすめです。

つみたてNISAとは、少額からの分散・長期・積立投資を支援するための非課税制度のことです。ジュニアNISAは0歳〜19歳までの人を対象としています。

つみたてNISAやジュニアNISAは非課税制度のため、利益を得た場合の税金がかかりません。そのため、本来差し引かれる税金の分も再度運用にまわすことが可能になります。

また、毎月1,000円や10,000円など少額からの投資が可能なため、家計を圧迫しない範囲で長期的に教育資金を貯めることもできます。学資保険の保険料も高いと感じる方はつみたてNISAやジュニアNISAを始めてみるといいでしょう。

他にも投資というと難しい知識が必要と思われますが、つみたてNISAは積立の投資方法のみのため、毎月設定した額が自動的に買い付けられます。そのため、初心者でも比較的取り組みやすいです。

学資保険7歳からの学資保険以外で貯めるためには、児童手当や児童扶養を定期預金にまわす方法がおすすめです。

児童手当とは、子どもの年齢や生まれた順番により変動しますが、国・地方自治体から毎月1万円～1万5,000円ほど支給される手当のことです。

児童扶養手当は離婚や死別などの事情により子どもをを養育するひとり親に対して支給される手当のことです。支給額は子どもの人数と所得によって変わってきます。

手当は毎月や一定の期間で支給されるため、そのまま定期預金にまわしていくことで貯蓄も安定して出来ます。

今回は、学資保険7歳からの加入を検討している方に向けて、注意点やメリット紹介してきました。学資保険7歳からの加入はあまりおすすめできない場合は、学資保険以外の貯蓄方法を試してみるのがいいでしょう。

学資保険7歳からの加入やそれ以外の最適な教育資金方法について疑問や不安がある人は、マネーキャリアの無料相談を利用するのがおすすめです。



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