学資保険に加入する時に健康状態の確認のための診断書は必要なのか？

• 健康上の問題で学資保険に加入できない場合がある
• 学資保険加入の際の健康状態の告知には注意
  
• 学資保険の加入審査がクリアしやすい方法

払込免除特約とは、契約者に万が一のこと（死亡もしくは保険会社が定める高度障害）が起こった場合、それ以降の保険料の払い込みが免除になる特約です。

その後保険料は免除となりますが、契約通りに満期返戻金や祝い金は受け取ることができます。

契約者の健康状態がよくない場合、死亡や高度障害になるリスクが高いと判断され、加入条件に満たないとされるのです。

ただし、払込免除特約を学資保険から取り外せば、学資保険に加入できるケースもあるようです。

また、子どもに医療保障特約を付ける場合も、被保険者（子ども）の健康告知が必要となります。

子どもに治療歴や入院歴があり、健康に問題があると判断されると、保険会社によっては学資保険の加入条件を満たさず、加入拒否される場合があります。

ただこちらも、医療保障特約を外せば健康告知は必要なくなり、学資保険に加入できるケースもあります。

契約者や子どもの健康状態がよくない場合、加入できるかどうかは、診断書を持って保険会社に問い合わせるとよいでしょう。

契約者の年齢が高くなればなるほど、学資保険に加入することも難しくなり、保険料も上がっていきます。

一般的に、学資保険の契約者の年齢の上限とされているのは、男性で50歳～55歳、女性で55歳～60歳です。この様に、年齢で加入を制限している保険会社が多いようです。

では、学資保険の契約者に年齢の上限があるのは、なぜでしょうか。

ここでも、保険料払込免除特約が関係してきます。

年齢が上がるほど、病気になる確率も上がり、死亡する確率も上がります。契約者の病気や死亡のリスクが高くなりすぎると、保険会社側もそのリスクを保障しきれなくなります。

ですから、契約者の年齢が高すぎると、学資保険の加入条件を満たさず加入拒否されてしまうのです。

しかし、子どもの教育資金の貯蓄として考えるならば、子どもの医療保障をつけない形の学資保険を選ぶこともできます。

未熟児と診断された場合は、医療保障の付いた学資保険ではなく、貯蓄性の強い保険を選ぶと加入できるケースもあります。

また、無理に学資保険に加入しなくても、親の低解約返戻金型終身保険で代用することもできることを覚えておきましょう。

低解約返戻金型終身保険とは、被保険者（親）が死亡した場合に受取人（子ども）が保険金を受け取れる死亡保険のことです。

保険料の払込期間は解約返戻金が低く推移するものの、その期間が過ぎると解約返戻金が大幅に増加するようになっています。

払込期間内に解約すると解約返戻金が6-7割ほどしか受け取れない一方、払込期間を過ぎると解約返戻金が大幅に増えて返ってくるのです。

このように、子どもが未熟児と診断された場合は、学資保険だけではなく低解約返戻金型終身保険という選択肢も考えてみましょう。

保険でいう告知とは、保険の契約者・被保険者の過去5年間間の病歴や治療歴を保険会社に知らせることです。

もし、この告知書に嘘を書いたり、病歴や治療歴を申告しなかった場合は、告知義務違反となります。

告知義務違反と見なされると、保険の契約者・被保険者の病歴や治療歴を告知する義務を怠ったと判断され、最悪のケースでは契約解除となります。

契約解除となると、保険の保障はなくなり、今まで払い込んだ保険金やその他給付金も戻ってきません。

払い込んだ保険金などが戻ってこないと困ります。

では、告知義務違反と判断されるのを避けるには、どうすればよいのでしょうか。

告知書で質問される項目についてみてみましょう。

●告知書の質問例

• 職業や生年月日 
• 直近3カ月以内の受診歴 
• 過去2年以内の健康診断の結果
  
• 過去5年以内の治療歴 

保険会社により質問の内容は異なりますが、告知書ではこのようなことを聞かれると考えておきましょう。

これらの質問に対し、あいまいな表現は使わずありのままを告知しましょう。これぐらいは大丈夫だろうと安易な気持ちで告知書に嘘は書かないことです。

ただし、期間を超えての受診歴や治療歴については、申告の義務はありません。

例えば、過去5年以内の治療歴の質問に対し、7年前の治療歴に関しては告知する必要がないということです。

がんの診断については、期間の指定がないため、治癒・寛解と認められて10年以上経っていても、一生涯告知する必要があるので注意してください。

告知書は正確な情報を記載して、告知義務違反と判断されることを避けましょう。

年齢のこともありますが、若い時ほど健康である人がほとんどですから、できるだけ若い年齢で健康診断を受けることをおすすめします。

万が一、健康診断で再検査が必要と診断された場合は、きちんと再検査を受けましょう。

再検査が必要とされているのに再検査を受けなかった場合、学資保険の加入を断られるケースもあります。

学資保険に入りやすくなるように、早めに健康診断を受けて、健康であることを診断結果で証明しましょう。