学資保険に5歳から加入するのは遅い！？注意点やメリットとは

学資保険は5歳からでも加入する事ができるのでしょうか。

結論、5歳から加入する事ができる保険会社も存在しています。ただ、学資保険に加入する多くの方は、子どもがもっと小さい頃に加入している場合が多いです。

学資保険は子どもが小さい頃に加入することの方がメリットが多く、逆に子どもの年齢が大きくなればなるほどデメリットも多いです。

5歳から学資保険に加入する際の注意点は、以下の3つが挙げられます。

1. 返戻率が100％を下回る可能性がある
   
2. 商品によっては入れないものもある
   
3. 契約条件が同じでも、5歳より前と比べて保険料が高くなる
   

1つ目の注意点として、返戻率が100％を下回る可能性があることです。

返戻率とは、支払う保険料の総額に対して受け取る事ができる満期金と祝い金の割合の事です。100％を超えれば超えるほど、お得な学資保険だと言えます。

5歳から学資保険に加入した場合、保険会社によっては返戻率が100％を下回る可能性が出てきます。「教育資金を貯める」という目的で学資保険に加入しても、実際に保険料の支払額よりも少ない金額しか受け取れない、なんてことは避けたいですよね。

返戻率が100％を下回る理由として、保険会社が保険料を運用する期間が短くなるのが理由として挙げられます。保険会社は私たちから保険料を貰い、それを運用する事で成り立っているため、子供が大きくなってから加入する場合は運用期間が短くなり、結果として返戻率も下がってしまうのです。

2つ目の注意点は、そもそも商品によっては入れないものもあるということです。

学資保険は一般的に子どもの年齢が6歳から7歳までしか加入できないという制限が設けられていることが多いです。しかし、中には子どもの年齢が2歳までしか入れないという学資保険も存在しており、5歳からでは加入できる商品に限りがあります。

また、契約者（親）の年齢にも契約制限が設定されている場合もあります。子どもの年齢だけではなく、親の年齢にも制限がかかるため、自分が加入を検討している学資保険がその制限にかからないかどうかを契約前に確認してみてください。

3つ目の注意点が、同じ契約条件でも、5歳より前と比べて保険料が高くなるという事です。

子どもの教育資金が必要になる場面は、高校入学時や大学入学時がほとんどだと思います。

子どもの年齢が小さい時に加入すれば、それだけ保険料の支払い期間が長くなり毎月の保険料の支払いが少なくなります。逆に、5歳から学資保険に加入する場合は、保険料の支払い期間が短くなってしまうため、その分毎月の保険料の支払いが多くなります。

そもそも、子どもがいる時点で毎月の生活費が高くなってしまうことは避けられないと思います。学資保険の加入を検討している場合は早めに加入した方が無理なく計画的に教育資金を貯めることができます。

実際に、子どもの教育資金としてはどのくらいを準備しておけば良いのでしょうか。私立や公立の場合で大きく異なるため、具体的に見ていきます。

まず、高校卒業時までにかかる教育資金がどれくらいかについては、以下の表になります。

ここまで、5歳から学資保険に加入するデメリットを見てきましたが、5歳からでも学資保険に加入するメリットはあるのでしょうか。結論、場合によっては5歳からでも学資保険に加入するメリットは存在しています。

以下3つがメリットとして挙げられます。

1. 契約者が万が一の場合は保険料の支払いが免除される
   
2. 強制的にお金が貯められる
   
3. 税制面で優遇される
   

まず1つ目のメリットが、契約者が万が一の場合は保険料の支払いが免除されるという事です。

契約者（親）に万が一の事があった場合には、以後の保険料の支払いが免除された上で、契約時に設定した満期金を受け取る事ができます。

教育資金を準備しつつ、万一の際にも備える事ができる点は学資保険に加入する年齢に問わずメリットだと言えるでしょう。

2つ目のメリットが、強制的にお金が貯められるという事です。

お金を貯めようと思ってもなかなか貯める事ができない、という方も多いのではないでしょうか。学資保険は先取り貯金のような性質があり、強制的に積み立てる事ができます。

自分の意思とは無関係にお金が貯まっていくため、お金を貯めるのが苦手という方に取っては優れた保険だと言えるでしょう。

5歳からでもまだまだ教育資金が本格的に必要になってくるまでには時間があるため、コツコツ積み立てていく事で、子供の進学に備える事ができます。

3つ目のメリットが、税制面で優遇されるという事です。

学資保険の保険料は一般生命保険料控除の対象となり、年末調整や確定申告を行うことで、所得税と住民税が減税されます。

学資保険が一般生命保険料控除の対象となる理由としては、「契約者（親）に万が一の事があった場合に保険料の払い込みが免除される」という部分が挙げられます。

教育資金を貯めつつ、税金も安くなるという点は、5歳からでも学資保険に加入するメリットだと言えるでしょう。

先ほど述べたように、5歳から学資保険に加入する場合、返戻率が低くなるというデメリットがあります。

ですが、5歳からの加入でも返戻率を高くできる場合もあります。今回は、5歳からの加入でも返戻率を上げる事ができるポイントを4点紹介していきます。

1. 払い方を「年払い」や「半年払い」にする
   
2. 保険料の払い込み期間を短くする
   
3. 満期保険金の受け取りを一括にする
   
4. 保障や特約をつけない
   

まず1つ目のポイントとしては、払い方を「年払い」や「半年払い」にするという点です。

保険料を年払いや半年払いにして、まとめて支払うことによって保険料の割引が適用されます。その結果として、支払う保険料の総額が安くなるため、返戻率が上がります。

年払いや半年払いなどは、一度の支払いが高額になるため、ある程度自分で貯金などを行える人ではないと難しいのかもしれません。

計画的に学資保険の保険料を貯める事ができるという方は、年払いや半年払いはおすすめの払い方だと思います。

2つ目のポイントとしては、保険料の払い込み期間を短くするという点です。

保険料の払い込み期間を短くすると、毎月の保険料は高くなってしまいますが、その分返戻率は高くなります。具体的にどのくらい返戻率が高くなるのかをシュミレーションしてみます。

条件は次のようになります。

• 契約者の年齢：30歳
• 被保険者（子）の年齢：5歳

保険会社によって、特徴などは変わってくるものの、払い込み期間を長くすればするほど返戻率が低くなっている事がわかるかと思います。

返戻率を高くしたいという方は、できるだけ払い込み期間を短くすることをおすすめします。

3つ目のポイントとしては、満期保険金の受け取り方を一括にするという点です。

学資保険には、進学するごとに祝い金として給付金を受け取る方法もあります。しかし一般的に学資保険は、受け取り時期を高校入学以降に一括にすることによって返戻率が高くなります。

確かに、節目節目で祝い金として受け取ることは嬉しいことかもしれませんが、返戻率のことを考えると、できるだけ受け取り時期を遅くした上で、一括で受け取る事が重要です。

最後に4つ目のポイントとしては、保障や特約をつけないという点です。

返戻率を上げるためには、医療特約や保障などは付けてはいけません。保障や特約などを追加すると保険料が高くなり、結果として返戻率が下がってしまいます。

住んでいる市区町村によっては、子どもの医療費が無料であったり負担が軽減されているような制度を設けている場合も多いです。自分の住んでいる地域がどのような制度を設けているかを調べてみてはいかがでしょうか。

これまで説明してきたように、学資保険は子どもの年齢が小さいうちに加入するとメリットが多いです。

具体的には、毎月の保険料の支払い負担が軽減されたり、返戻率が上がったりすることが挙げられます。また、子どもの年齢が小さければ小さいほど、様々な保険会社のプランに申し込む事ができる点も大きなメリットだと言えるでしょう。

学資保険の中には、母子ともに健康上問題がなければ、出産予定日の140日前から学資保険に加入する事ができる場合があります。子どもが生まれてからは色々な事に追われる事が予想されますので、出産前に検討してみるのも良いのではないでしょうか。

結論、5歳から学資保険に加入するメリットは多いとは言えません。5歳から学資保険に加入する事ができない訳ではありませんが、その他の教育資金準備方法も選択肢として考えるべきなのかもしれません。

そこで今回は学資保険以外のおすすめの教育資金準備方法を4つ紹介していきます。5歳から学資保険に加入する場合と比較してみて、自分にどの方法が合っているのを考えてみてください。

1. 銀行の預貯金
   
2. 投資信託
   
3. 低解約返戻金型終身保険
   
4. 外貨建て保険
   

1つ目のおすすめの教育資金準備方法は、銀行の預貯金です。

最も利用されているのが、銀行の預貯金だと思います。銀行の預貯金と言っても方法はいくつかあります。具体的な預貯金の方法と特徴は以下になります。

• 普通預金・・・一般的な預金で、いつでも引き出し可能。
• 定期預金・・・初めに預け入れ期間を設け、その間引き出しができない預金。普通預金よりも金利が高い。
• 自動積立定期預金・・・毎月一定額を定期口座に自動で積み立てる預金。
• 外貨預金・・・米ドルやユーロなどの外貨建ての預金。普通金利よりもはるかに高い金利が得られる可能性がある一方で、為替相場次第では元本割れのリスクもあり。

2つ目のおすすめの教育資金準備方法は、投資信託です。

投資信託（ファンド）とは、ファンドマネージャーと呼ばれる運用のプロが個人投資家から集めた資金を株式や債券などに投資を行い、その利益の一部を還元してくれる金融商品です。

一般的に、投資信託の期待利回りは年率2〜7%程度と言われており、他の教育資金準備方法よりも「お金を増やす」という面においては一番優れています。

ただ、投資信託はリスクもあり、景気が悪かったり為替相場の影響では元本割れするリスクも大いにあるため、自分がどれだけリスクを取れるのかによって、投資信託の銘柄選びなども変わってくると思います。

3つ目のおすすめの教育資金準備方法は、低解約返戻金型終身保険です。

よく、学資保険と終身保険は子どもの教育資金の準備方法として比較される事が多いですが、5歳から加入する場合、低解約返戻金型終身保険がおすすめです。

特徴としては、通常の終身保険に比べて、解約返戻金が低いというデメリットがある一方で、保険料が割安というメリットが存在しています。

また、終身保険と同様に、死亡保障も付いているため、万一の場合にも備える事ができます。貯蓄性が優れた保険でありつつ、万一にも対応できるという点から、学資保険に代わることができる方法だと思います。

最後に4つ目のおすすめの教育資金準備方法は、外貨建て保険です。

外貨建て保険（ドル建て保険）とは、名前の通り外貨によって保険をやり取りするものです。海外は日本に比べて金利が高くなっている傾向にあるため、貯蓄性が日本円でやりとりする保険に比べて高くなる事が期待できます。

また、円安の場合に解約する事によって返戻率が上昇します。しかし、逆に円高になった場合は返戻率が下落する場合もあります。

金利が高い分貯蓄性が優れているとはいえ、為替相場の影響を大きく受けるため、元本割れするリスクもゼロではありません。

確実に教育資金を貯めていきたいという方にとってはあまりおすすめの方法とはいえないかもしれません。

いかがでしたでしょうか。今回は5歳から学資保険に加入する事ができるのかという点をご説明しました。

結論、学資保険は子どもの年齢が小さい時に加入する方がメリットが多く、5歳という年齢であれば他の教育資金準備方法も検討すべきだと思います。

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