死亡保険金に贈与税がかかるケースや計算方法をモデルケースで解説!

死亡保険金を受け取った際には「所得税」「相続税」「贈与税」がかかることがあります。ここでは、どのようなケースにどの税金がかかるのかケース別にご紹介するとともに、贈与税の計算方法や贈与税は相続税対策に役立つのかどうかなどについて解説していきます。

生命保険の死亡保険金に贈与税がかかるのはどのようなケース?

生命保険に加入する目的のひとつとして、生命保険金を使った相続対策というものが注目されています。


そこには、死亡保険金にかかる税金は相続税になり、贈与税よりも税金が安くてすむという理由があるからではないでしょうか?


しかし、契約の仕方によっては、実際に死亡保険金が支払われる際に、相続税ではなく贈与税がかかるケースがあるのです。


そこで、この記事では

  • 死亡保険金に贈与税がかかるのはどんなケース?
  • 死亡保険金に贈与税がかかった場合をモデルケースで解説します
  • 相続対策・節税対策に有効なのは何税?
  • 死亡保険金に贈与税がかかった場合には確定申告は必要?
について解説していきます。


この記事を読んでいただくと、生命保険の死亡保険金と贈与税の関係や、相続における税金対策としての無駄のない加入の仕方がご理解いただけると思います。


是非、最後までご覧ください。

「契約者」「被保険者」「受取人」が全て異なる場合に贈与税がかかる

生命保険に加入している人の中には、死亡保険金には税金がかからないと思っている方もいますが、これは間違いです。


確か死亡保険金には、生命保険の相続税基礎控除というものがあり、500万円×法定相続人数までは税金がかからないとされています。


また、この生命保険相続税基礎控除が適応されるのは、あくまで相続財産として認められた場合であって、契約の仕方によっては、これが認められないケースもあるのです。


たとえば、「契約者」「被保険者」「受取人」が全て異なる場合は贈与税の対象となり、生命保険相続税基礎控除は認められないことになります。


ここからは、生命保険の契約の仕方と税金の関係について解説していきます。

死亡保険金に贈与税がかかるケース

生命保険は契約の仕方によって、かかってくる税金の種類が変わってきます。


死亡保険金を受取ったら贈与税を払わなくてはならなかったというケースも実在します。


死亡保険金が贈与税の対象となるケースとしては、契約者・被保険者・受取人がすべて異なるケースです。


これは、言い方は悪いかもしれませんが、契約者が被保険者の体を使って、受取人に死亡保険金としての現金を作ってあげた(あるいは移転した)とみなされるのです。


その場合、贈与税の基礎控除額(一年間に110万円)を超えていれば、受取人には贈与税がかかることなり、納税の義務が生じることになります。

死亡保険金に所得税、もしくは相続税がかかるケース

死亡保険金にかかる税金は、所得税や相続税の場合もあり、これも契約の仕方によって違ってきます。


死亡保険金に所得税がかかるケース


死亡保険金に所得税がかかるケースは、契約者と受取人が同じケースです。

このケースでは、契約者が被保険者の体を使って、自分のために死亡保険金を作ったとみなされるのです。

このケースでは、死亡保険金が受取人の一時所得とみなされます。

一時所得については、次の計算式によって計算された一時所得金額の1/2に相当する金額を他の所得と合計して税金を納めることになります。

【総収入金額(死亡保険金額)-収入を得るために支出した金額(総払込保険料)-特別控除額50万円=一時所得の金額】

つまり、死亡保険金と総払込保険料の差が50万円以内なら死亡保険金に税金はかかりません。


また、一時受け取りではなく、年金受け取りの場合は、雑所得扱いとなります。


死亡保険金に相続税がかかるケース


死亡保険金に相続税がかかるケースは、契約者と被保険者が同じで、受取人がその相続人である場合です。

この場合、死亡保険金には生命保険相続税基礎控除(いわゆる生命保険の非課税枠)が設定されており、500万円×法定相続人数までは税金がかかりません。

逆に言えば、非課税枠を超える金額については相続税がかかってくるということになります。

生命保険の死亡保険金にかかる贈与税の計算をモデルケースで解説!

生命保険の契約において、契約者・被保険者・受取人が全て違う場合、その死亡保険金額には贈与税がかかってきます。


このような契約の仕方は通常あまりありませんが、子供の進学費用を貯めるための「学資保険」や年金を積み立てるための「年金保険」や「養老保険」などではこのような契約の仕方も見受けられます。


契約者・被保険者・受取人が全て違う場合に掛かってくる贈与税ですが、どれくらいの税額がかかってくるか気になるところではないでしょうか?


ここからは、その贈与税の金額の求め方や、具体的なモデルケースによる解説を行っていきたいと思います。

贈与税の金額の求め方

死亡保険金に限らず、贈与税には決められた計算式があり、下記のとおりです。


【受取った金額(死亡保険金額)-基礎控除額(年間110万円)=課税価格】


ですので、受取った死亡保険金額が110万円以下の場合、死亡保険金には贈与税はかかりません。


110万円を越えた場合、下記のような計算で贈与税額を求めることになります。


【課税価格×税率-速算控除額=贈与税額】


ちなみに、平成27年以降の贈与税率は「一般贈与税率」と「特例贈与税率」に区分されることとなったため、注意が必要です。


詳しくは、国税庁のホームページをご参照ください。

モデルケースで分かりやすく解説!

ここからは、具体的なモデルケースをあげ、死亡保険金にかかる贈与税の計算を行ってみることにします。


例えば、契約者:夫 被保険者:子供 死亡保険金受取人:妻 という契約で、保険金額1000万円の終身保険に加入している家族がいたと仮定します。


もし、途中で子供が死亡した場合、妻に1000万円の死亡保険金が支払われます。


この場合、契約者・被保険者・受取人が全て異なるため、贈与税の対象となります。


この死亡保険金の贈与税額の計算は次のとおりです。


死亡保険金:1000万円ー基礎控除:110万円=課税価格:890万円


課税価格:890万円×税率40%-125万円=贈与税額:231万円


となり、死亡保険金額1000万円に対して231万円の贈与税を払わなくてはならないということになります。

相続税対策・節税対策に効果的なのは贈与税よりも相続税

ある程度の財産を持っている人であれば、なるべくその価値を減らさず次の世代に財産を引き継ぎたいと思うのではないでしょうか?


しかし、今の税制では、一定以上の財産を持っていれば、その財産を引き継ぐ際には何かしらの税金がかかってくることも事実です。


特に、財産を他の人に引き継ぐときには、その方法にもよりますが、相続税か贈与税のいずれかが適応されることになります。


一般的に、遺産相続において相続税対策や節税対策に効果的なのは贈与税よりも相続税といわれています。


ここからは、なぜ相続税が贈与税よりも効果的なのかについて、わかりやすく解説します。

贈与税よりも相続税の方が基礎控除、生命保険非課税枠などの控除額が大きい

相続税対策や節税を考えた場合に、なぜ相続税のほうが贈与税よりも効果的かといえば、その基礎控除や非課税枠の大きさの違いがあげられます。


まず、基礎控除についてですが、一般的な贈与(暦年贈与といいます)を考えた場合、その年一年間の基礎控除の額は110万円です。


それに比べ、相続の場合は一回の相続にあたり、その相続税控除額は3000万円+600万円×法定相続人数とされています。


ですので、死亡保険金を含めた財産を一括で引き継ごうと思えば、相続税のほうが基礎控除が大きく、対策としては効果的ということになります。


また、生命保険で財産を残そうと思った場合、相続税の対象であれば「500万円×法定相続人数」という生命保険金控除(生命保険の非課税枠ともいう)も活用することができます。


これに対し、贈与税の対象になるような契約の仕方をしてしまうと、死亡保険金であっても非課税枠は110万円のみとなってしまいます。


つまり、贈与税よりも相続税の方が控除額が大きいという事が言えます。

贈与税よりも相続税の方が税率が低い

財産を次の世代に引き継ぐ場合に、贈与よりも相続の方が有利と言われているのは、何も控除額の違いに限ったことではありません。


実は、その納税額を計算する際に用いられる税率も違ってくるのです。


例えば、贈与する場合でも、相続する場合でも、基礎控除後の財産が1000万円であったと仮定します。


その場合、贈与であれば、税率は40%になります(そこからの控除が125万円)。


これを課税価格にすると、275万円です。


これに対し、相続の場合は税率10%で、課税価格にすると100万円です。


贈与に比べ、相続の方がお得と言われる理由は、その際に払わなくてはならない税金の税率にもあるのです。


ちなみに、平成27年1月1日から、死亡保険金相続税改正によって、相続税の税率の改正が行われていますので注意が必要です。


死亡保険金の相続についてはこちらで詳しく解説していますので、ぜひ読んでみてください。

死亡保険金に贈与税が発生する場合は確定申告をする必要がある

生命保険の死亡保険金を受け取った際に、もしその保険金が贈与税の対象とり、さらに110万円の非課税枠を少しでも超えていれば、贈与税の申告が必要となります。


その場合の申告は「確定申告」という方法で、自分で行わなくてはなりません。


確定申告とは、前の年1年間の間に、予定にはない収入があり、その収入に対して税金を納めていない場合に、自分で申告し税金を納めるというものです。


その際は、受取った死亡保険金(他に贈与されたものがあればその金額も合算)から110万円を引き、残りの金額に対し申告をします。


この確定申告については、いつ申告してもよいというものではなく、基本的には贈与を受けた年の翌年の2月16日から3月15日の期間となっています。

死亡保険金に贈与税がかかるケースのまとめ

ここまで「生命保険の死亡保険に贈与税がかかるケース」について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回の記事のポイントは

  • 死亡保険金に贈与税がかかるのはどんなケース?
  • 死亡保険金に贈与税がかかる場合のモデルケースと贈与税の計算
  • 相続対策・節税対策に有効なのは贈与税よりも相続税である
  • 死亡保険金に贈与税がかかる場合には確定申告が必要となる
です。


生命保険加入の大きな目的の一つは、残された家族の生活費確保かと思います。


しかし、せっかくの生命保険も、その契約の仕方一つで税金の額や非課税金額が変わり、残せる金額が変わって来てしまいます。


契約の仕方と税金の関係を理解することによって、無駄のない保険加入につなげましょう。


ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、是非ご覧ください。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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