その生命保険、解約したらいくら返金される？しくみと手続きについて

記事を読んでいただければ、解約返戻金のしくみと手続きがご理解いただけると思うのでぜひ最後までご覧ください。

終身保険・養老保険・学資保険・個人年金保険など、保険期間が長く貯蓄性のある保険では返金があります。 

しかし同じ死亡保障がある保険でも、保険料の負担が軽い定期保険・入院や通院に備えるための保険は事情が異なります｡ 

定期保険や医療保険などの「備えるための保険」は解約払戻金がないか、あってもごく少額でしょう｡ 

生命保険には、その返戻金のタイプにより

1. 従来型
   
2. 低解約返戻金型
   
3. 無解約返戻金型
   

これら3つの型があります｡ 

加入する生命保険の解約払戻金がどれなのかということを確認しましょう｡ 

それぞれの型の特徴について、解説していきます｡ 

終身保険・養老保険・学資保険・個人年金保険などの多くが、ここに当てはまります。 

契約当初の解約返戻金は元本を下回っていますが、契約年数が長くなるにつれ、返金額はゆるやかに増えていきます｡ 

従来型は、生命保険の基本スタイルであると考えてください｡

払込期間中の返金が通常より少ない分、払込期間満了後は解約払戻金の返戻率がぐんと良くなるのが特徴です。 

最近では、その特徴から学資保険代わりとして加入する方も多くなっています。

その代わり、保険料はかなり安く抑えられています｡ 

いわゆる掛け捨てタイプと呼ばれる保険ですね。

なぜなら、
契約途中で亡くなる方の割合(予定死亡率)から死亡保険金が算出されるからです。

貯蓄性が高いといわれる生命保険でも、払込期間中に亡くなる方が一定の割合でいます。 

そちらに支払われる死亡保険金は、本人が積み立てた金額に加えて同じ商品に加入している人全員で少しずつ負担することになります。 

学資保険でも同様に、 契約者の死亡時保険料免除や育英年金特約がついている場合は、亡くなった他の加入者の死亡保険料の一部を支払っていると考えられます。 

ちなみに定期保険や収入保障保険では、むしろ貯蓄部分の方をなくして加入者同士が支え合う保障部分を主目的としているので、安い保険料と大きな保障を両立できるということです。

とはいえ、貯蓄型に比べれば少額ですが解約返戻金がある商品もあります。 

このタイプでは徐々に責任準備金が積み立てられますが、満期に向かって減っていくので契約期間の終了(または更新)時にはゼロとなります。 

近年では無解約返戻金型が増えているため、より保険料を抑えた商品を提供することが可能となっています。

• 一時所得
• 雑所得

解約返戻金を一時金で受け取った場合

一時所得＝（差益－50万円）÷2×その年の所得税率

解約返戻金を年金で受け取った場合

また、解約手続きの際に保険料の返金先口座を聞かれる場合があります。

保険料の引き落としに利用しているのとは別の口座に返金してもらいたい場合には、 振込先の口座番号を控えておきましょう。 

書類の不備などがなければ受理されてから一週間ほどで返金されますが、もし一週間が過ぎても返金されないときには、保険会社に問い合わせてくださいね。 

いくつかの生命保険のサイトには、解約手続きの方法が記載されているので、気になる人は参照してみてください。

• 年末調整の対象にならないもの（医療費控除、寄付金控除など）
• 年度の途中で退社した場合
• 年末調整で控除義務があるがしなかった場合

• 生命保険を解約する必要がない
• カードローンと比べて金利が低い
• 返済の自由度が高い

• 解約返戻金には、「従来型」「低解約返戻金型」「無解約返戻金型」の3種類がある。
• 中途解約をすると返金が減るデメリットがある。
• 解約返戻金を受け取る場合、契約者と受取人の関係によって税金がかかるケースがある。
• 解約返戻金は、「一時所得が20万円を超えている」場合に確定申告を行う必要があるが、会社員は年末調整をされるので行う必要はない。

もちろん少しでも多くの返金があるほうが助かると思いますが、「解約のときに返金があるかないか・多いか少ないか」のみで生命保険を選んでしまうのは本末転倒です。

自分に合った保険商品を選ぶことを心がけましょう。

ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

生命保険解約のタイミングについてはこちらで詳しく解説していますので、ぜひ読んでみてください。