生命保険の解約返戻金の受取には税金がかかる?確定申告は必要なの?

生命保険を解約した場合、解約返戻金を受け取ることができます。解約返戻金を受け取るとき、どのような場合に確定申告が必要になるのでしょうか。また、生命保険の解約返戻金や満期返戻金を受け取ったときの確定申告や税金対策方法などの疑問にもお答えしていきたいと思います。

生命保険の解約返戻金にかかる税金は?確定申告は必要?

生命保険の解約返戻金にも税金がかかります。

どうせ受け取るのであれば、確定申告や税金対策でなるべく多く受け取りたいというのが本音ですよね。

しかし、会社員の方などの中には、「確定申告なんてやったこともない。どう対策したらいいか分からない」とお困りの方もいるでしょう。

そこで、この記事では生命保険の解約返戻金の確定申告について、
  • 生命保険の解約返戻金にはどれくらい税金がかかるのか
  • 解約返戻金の確定申告は必要なのか
  • 解約返戻金に加えて満期返戻金などを受け取るとどうなるのか
以上のことを中心に解説していきます。

この記事を読んでいただければ、解約返戻金にまつわる税金の疑問を解決できます。

是非最後までご覧ください。

生命保険の契約者と受取人の関係によって税金が変わる

まず、一口に「税金」と言っても、いろいろな種類があります。


所得に課せられる所得税、お金を渡すと発生する贈与税など、課税の対象は多岐にわたります。


そして、その種類によって、かかる税金は大きく異なります。


逆に言えば、税金の種類を変えることができたら、なるべく税額が少ない税金に変えて節税できるということですよね。


とりあえず、税金にはいろいろな種類があるということを知るのが、節税対策の第1ステップです。


生命保険では、契約者と受取人が同一であるかどうかによって、以下のように課税対象が違ってきます。


契約者と保険金の受取人税金の種類
同一
所得税
別人贈与税


では、税金の種類が違うことによってどのような差異が生じるのか、詳しく説明していきますね。

契約者=受取人の場合、所得税がかかる

上記の表で示したとおり、生命保険の契約者本人が受取人である場合、解約返戻金には所得税がかかります。

所得税とは、文字どおり「所得にかかる税金」のことです。

実は、この所得税には、収入源によってもう少し細かい分類があります。

毎月支払われる給与に課せられる給与所得、賞金などの一時的な収入に課せられる一時所得など、所得税の対象になる所得は数多くあるのです。

その中で、生命保険の解約返戻金は一時所得にあたります。

保険金を一時金で受け取った場合、解約返戻金は一時所得となる

前述の通り、契約者と受取人が同一のとき解約返戻金を受け取った場合、その解約返戻金は一時所得に分類されます。


一時所得とは、文字通り「一時的な所得」のことで、「継続的な労働などの対価として支払われるお金」にあてはまらない所得のことです。


例えば、懸賞金や福引きの賞金などが一時所得に分類されます。


生命保険の解約返戻金も、この一時所得に分類されています


では、この一時所得に分類されたお金には、どれくらい課税されるのでしょうか。

一時所得の計算方法

一時所得の場合、所得全額に税金が課されるわけではありません。


一時所得の税計算には、特別控除という制度が適用されます。


特別控除では、一時所得から特別控除として50万円が差し引かれ、その差し引かれた後の金額に改めて税金をかけることになっています。


つまり、特別控除により、税が課せられる金額を減らすことができるというわけですね。


解約返戻金にかかる税金を計算する場合、まずは受け取った保険金から払い込んだ保険料を差し引き、さらに特別控除となる50万円を差し引きます。


その半分が、一時所得として課税される対象となります。


式で表すと、下記のようになります。


{(保険金-払込保険料)-特別控除50万円}÷2=一時所得


なお、他にも一時所得があった場合は、他の一時所得それぞれに特別控除が適用されるのではなく、あくまで一時所得の合計に50万円の控除が適用されます


特別控除が50万円しかないと結構な税金を取られてしまうのではないかと思ってしまいがちですが、意外と大きな金額ではないのです。


例えば、「解約返戻金が200万円、払込保険料は140万円」だったとします。


上の式にあてはめると、


{(200万円-140万円)-50万円}÷2=5万円


つまり、一時所得の場合、200万円の解約返戻金のうち5万円に税金がかかるということですね。


しかし、残念なことに近年では、このような利息が可能になる生命保険の商品はほとんどありません。


そのため、皮肉なお話ではありますが、よほどでなければ一時所得が課税されることはありません


ただし、一時所得が他にも存在する場合は、全一時所得を合計すると税金がかかることもあるので注意が必要です。

解約返戻金を年金で受け取った場合、雑所得となる

生命保険の解約返戻金は所得税のうち一時所得に分類されると書きましたが、例外もあります。

解約返戻金を年金で受け取った場合は、所得税のうち雑所得に分類されます。

雑所得とは、給与所得や一時所得など、他の所得のどれにもあてはまらない所得のことを指します。

公的年金も雑所得に含まれます。

雑所得にかかる税率は、個人の所得などによって変わります。

所得が多い方の場合は、解約返戻金を年金で受け取るよりも、一時所得として受け取ったほうが税金対策になるケースが多いでしょう。

契約者≠受取人の場合、贈与税がかかる

ここまで、生命保険の契約者が受取人と同一だった場合の税金についてご説明してきました。

では、契約者と受取人が異なる場合、解約返戻金にかかる税金はいくらになるのでしょうか。

冒頭でもご説明しましたが、契約者と受取人が異なる場合、解約返戻金には贈与税という税金が課されます。

贈与税は人から人へお金を渡したときに発生する税金なので、保険の契約者と受取人が異なる場合は贈与税が適用されるのです。

贈与税は、贈与額が高くなればなるほど税率も高くなります。

一時所得の金額が20万円を超える場合は、確定申告が必要

一時所得の計算式で算出された金額が20万円を超える場合、確定申告が必要です。


当然、解約返戻金の金額が大きければ大きいほど一時所得が増えるので、きちんと計算しなければなりません。


それでは、確定申告が必要となるケースを見てみましょう。


解約返戻金が300万円あり、生命保険に対して支払った保険料が200万円だった場合、税が課せられる金額はどうなるのでしょうか。


{解約返戻金300万円-払込保険料200万円-特別控除50万円}÷2=25万円


このように、控除後の一時所得が20万円を超える場合には確定申告が必要なので、忘れずに対策しましょう。


確定申告が不要の場合でも、住民税の申告は必要

ここまで一時所得の確定申告についてご説明してきましたが、実は、以下のような場合は確定申告が必要ないこともあります。


  • 勤務先が1か所での給与所得の場合
  • 年末調整済みで、収入金額が2,000万円以下の場合
  • 給与を1か所からもらっており、給与以外の所得が20万円以下の場合


つまり、年末調整している会社員などであれば、確定申告が不要なケースも多いのですね。


しかし、この規定は所得税のみに関するものであって、住民税には適用されません


生命保険の解約返戻金による一時所得が20万円以下だったからといって、何もしなくてよいというわけではありません。


住民税の申告は、上記の条件に当てはまり確定申告が必要ない場合でも申告しなければならないので、注意が必要です。


住民税の申告書類は、居住している地域の市区町村で入手して行うことができるので、忘れずに申告を行うようにしましょう。

一時所得の金額が50万円以下なら、通常税金はかからない

一時所得の金額が50万円以下であれば、税金がかかる場合はほとんどありません。

理由は、さきほどもご説明したとおり、50万円の特別控除があるからです。

例えば、「解約返戻金300万円、払込保険料260万円」の場合は40万円のリターンが出ていますが、特別控除の50万円を差し引くと、0円より少なくなるので税金はかかりません。


払込保険料のほうが解約返戻金より多い場合も、リターンがマイナスになるので、まず税金がかかることはありません。

解約返戻金に税金がかかることは少ない

近年の生命保険では、予定利率の低迷から、一昔ほどの利益が出ることがなくなってしまいました。

予定利率がよい時代の生命保険であれば、満期保険金や解約返戻金が払込保険料を大きく上回り、それだけ一時所得として受け取る金額が多くなっていました。


しかしながら、予定利率が低いこの時代では、満期保険金や解約返戻金で50万円を超える利益が出るケースはほとんど見受けられません。


したがって、同じ年にたくさんの一時所得が発生しない限り、解約返戻金による一時所得が特別控除の50万円を上回ることはなくなっているのが現状です。

解約返戻金と満期返戻金など複数受け取った場合

では、解約返戻金満期返戻金など、複数のお金を受け取った場合はどうなるのでしょうか。

まず、満期返戻金も一時所得に分類されます。

前にもご説明したとおり、一時所得の特別控除50万円は、一時所得の合計から差し引くことになっています。

具体的な例を示します。

例えば、同じ年に以下2つの状況が起きたとします。

  • 生命保険Aを解約し、解約返戻金は100万円、払込保険料は90万円だった
  • 生命保険Bが満期となり、満期返戻金は300万円、払込保険料は210万円だった

この場合、税金がかけられる一時所得はいくらになるのでようか。

まず、生命保険Aで得られた一時所得は以下のようになります。

解約返戻金100万円-払込保険料90万円=10万円


次に、生命保険Bで得られた一時所得は以下のとおりです。


満期返戻金300万円-払込保険料210万円=90万円


よって、一時所得の合計は10万円+90万円=100万円となります。


これを前述の計算式にあてはめると、


{100万円-特別控除50万円}÷2=25万円


一時所得100万円のうち、税金がかかる額は25万円だけということになります。


繰り返しになりますが、決して生命保険Aと生命保険Bそれぞれに特別控除が適用されるわけではなく、一時所得の合計から特別控除が差し引かれるということを忘れないでください。


また、解約返戻金と満期返戻金を別と考えて、確定申告しなくても良いと判断しがちですが、それは大きな間違いです。


あくまで一時所得の合計に税金がかかるので、上記の例の場合、生命保険Aの利益である10万円だけを見て「20万円以下だから確定申告しなくていいんだ!」と判断してはいけません。


特に、解約返戻金などが変額する変額保険を利用している方は特に注意しましょう。


変額保険では、解約返戻金や満期返戻金が予想よりも多くなる可能性があります。


ちなみに、確定申告は1年ごとに実施するので、同じ年の一時所得のみを合算してください。

まとめ:生命保険の解約返戻金の確定申告について

生命保険の解約返戻金にかかる税金と、確定申告について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回のこの記事のポイントは、
  • 生命保険の解約返戻金にはどれくらい税金がかかるのか
  • 解約返戻金の確定申告は必要なのか
  • 解約返戻金に加えて満期返戻金などを受け取るとどうなるのか
です。

確定申告は面倒ですが、所得税や住民税などを決める大切なものです。

一時所得があった場合には、きちんと計算し確定申告する必要があります。


特に、同じ年に解約返戻金と満期返戻金が発生した場合、金額によっては、特別控除を利用しても一時所得が発生してしまうおそれがあります。


ぜひ、計画的に返戻金を受け取るよう心がけてください。


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