新NISA・積立NISAはどこがいい？証券会社・銀行・銘柄を徹底比較

※金融庁を参考に作成

新NISAとは、「家計の資産を貯蓄から投資に」をもとに、眠った資産所得倍増のために、2023年までのつみたてNISA・一般NISAの抜本的な拡充と恒久化がされた、投資の非課税制度です。※参考：自由民主党・公明党

▼新NISAのポイント

• 日本国内に住む18歳以上の人なら誰でも利用可能
  
• 積立投資と一括投資の制度が併用可能に
• 20.315％の投資課税が、上限1800万円まで生涯非課税に
• 2024年から制度が開始

積立NISAの口座を2023年末までに開設している人は、2024年からはじまる新NISAと併用して利用することができます。※参考：金融庁

▼積立NISAのポイント

• 日本国内に住む18歳以上の人なら誰でも利用可能
• 20.315％の投資課税が、年間40万円までなら0％に。20年間非課税継続可能
• 非課税の対象になる投資商品は、金融庁が定めた条件をクリアしたもののみ
• 2023年末までに口座を開設する必要がある

NISAをはじめるためには、NISA商品を取り扱う証券会社もしくは銀行でNISA口座を開設する必要があります。ここではおすすめの証券会社と銀行計12社を比較してみました。

▼NISA口座を開設する金融機関を選ぶときのポイント

• 取扱商品数｜自分が投資したい商品に投資はできる？
• クレカ積立｜クレジットカードで積立投資はできる？
• 相談窓口｜困ったときに専門家が相談に乗ってくれる？

2024年1月からはじまった新NISAで積立投資ができる銘柄は、金融庁によって定められた条件に合致する、全280銘柄です。2024年2月現在、新NISAで対象とされている商品を全て取り扱っている金融機関はありません（ほけんROOM調べ）。

自分が投資したい商品を取り扱っている金融機関にてNISA口座を開設するようにしましょう。まだ投資商品が決まっていない場合は、多くの商品を取り扱っている「ネット証券」で口座を開設すると、後に幅広い選択肢の中から商品を選ぶことができます。

また、投資商品が決まっておらず、投資やNISAについて初心者である場合、取扱商品は少ないですが、投資の相談ができる「大手総合証券」もしくは「銀行」にて口座を開設することをおすすめします。

※参考：金融庁

新NISAでクレジットカード積立をおすすめする理由

• 一度の設定で自動積立されるから毎月入金しなくてもいい
• クレカ決済でポイントが貯まる
• 最低積立金額は100円や1000円からだから初心者にも試しやすい

ネット証券では専門家による相談窓口がないところがほとんどです。

大手総合証券は買付の際や売却の際に相談に乗ってくれる対面サポートがあります。

銀行は投資サポートは大手総合証券に比べて手厚くありませんが、教育やローンなどの資産運用全般についての相談に乗ってくれます。

さらに、商品は直接売買していませんが、資産運用全般からライフプラン、家計等のお金に対する総括的なサポートはFP（ファイナンシャルプランナー）がおすすめです。

つみたて投資枠取扱商品数は、大手総合証券や銀行に比べて圧倒的に豊富で210銘柄を超えるネット証券会社もあります。「売買手数料無料」など、個別のサポートが受けにくい代わりに、自分で選択できる人にとってはおすすめの新NISA口座開設先です。

▼おすすめの証券会社5選（スマホのかたは右にスクロールすることができます）

総合証券は店舗型証券会社です。ネット証券にはない、対面での相談やセミナーを受けることができます。対面相談のための人件費等のために売買手数料が有料であることが多く、プロにサポートしてもらえる分割高になる側面もあります。

▼おすすめの大手総合証券3選

（2024年2月1日現在）

つみたて投資枠で取引することのできる銘柄は、主に「株式100％型」と「複合資産型」お2つです。

「株式100％型」は言葉の通り株式に対する投資が100％である投資信託です。一方、「複合資産型」は、株式のみならず、債券やREIT（不動産）等に投資したバランス型の投資信託です。

リスクがありつつも高配当を狙うなら「株式100％型」、リスクが少なく安定した資産形成を考えるなら「複合資産型（バランス型）」がおすすめです。

新NISAのつみたて投資枠や旧NISAのつみたてNISAで取り扱われる「投資信託」には、主に「アクティブファンド」と「インデックスファンド」の2種類があります。

「インデックスファンド」は日経平均株価やNYダウ等のインデックス指数と同じ値動きになるように運用することで、手数料が安い特徴があります。

「アクティブファンド」とは、ファンドマネージャーがインデックス指数よりも好成績を狙う運用方法で、手数料が高い特徴があります。

投資信託には「日本国内」「海外の先進国」「海外の新興国」のくくりがあります。

日本国内＜海外（先進国）＜海外（新興国）の順番でリスクの大小があります。

海外の先進国ファンドは、北米やEU諸国が代表的です。一方、海外の新興国ファンドは、BRICs（ブリックス）と呼ばれる、ブラジル（Brazil）、ロシア（Russia）、インド（India）、中国（China）が経済発展が著しい新興国として代表的です。

積立投資におすすめの銘柄を、「3年損益率」「報酬信託」の観点から比較しました。

• 複合資産型（バランス型）でおすすめの銘柄
  
• 株式100％型でおすすめの銘柄
  
• アクティブファンドでおすすめの銘柄
  
• インデックスファンドでおすすめの銘柄
  
• 日本国内株式でおすすめの銘柄
  
• 海外（先進国）でおすすめの銘柄
  
• 海外（新興国）でおすすめの銘柄
  

（2024年2月時点）

（2024年2月時点）

ニッセイ基礎研究所の前山裕亮さんによると、元本金額は同じでも、銘柄が違うだけで運用益に大幅な差が生まれていることがわかります。

たとえば、1993年から2022年の過去のデータをみると、米国株式のS＆P500では元本が1800万円に対して運用益が2臆6395万円であったのに対し、日本株式のTOPIXでは元本が1800万円に対して運用益が3568万円でした。同じ1800万円という元本金額でも、銘柄が違うだけで2臆2827万円という大きな差がありました。

自身で強い銘柄を探し当てるには、自分の銘柄が、他の銘柄に比べて、強いものであるか比較するために、膨大な過去のデータを収集・分析する必要があります。経験と実績のある、投資を専門としているプロに相談をしましょう。

実際に新NISAをはじめるときは、多くの銘柄を取り扱うネット証券でNISA口座を開設し、ネット証券に不足している「相談窓口」を他の会社と併用することをお勧めします。特に、無料の新NISA相談窓口は「マネーキャリア」がおすすめします。

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