つみたてNISAの売り時はいつ？出口戦略やタイミングを徹底解説

つみたてNISAの特徴として、積立開始から20年間はどのタイミングで売却しても利益に税金がかかることはありません。

また、20年後非課税期間が終了した時点で保有している商品は自動で課税口座に移ります。

ここで気になるのは課税口座に移った商品はいったいどういう扱いとなるのかという部分ですね。

例えば、2022年につみたてNISAを利用して40万円積立をして、20年後の2041年に運用の結果100万円に増えたとします。

この時運用していた商品は非課税期間の終了時点で課税口座に自動移管されますが、その時の資産価値100万円が新しい取得価格となります。

ですので、課税口座に移る時40万円で購入した投資信託は100万円で購入した事と同じになるため、非課税期間で得た運用益60万円には税金がかかることはありません。

先述でお伝えした通り、つみたてNISA口座から一般口座に移管された場合でも、つみたてNISAの非課税期間内で得た利益に対して税金はかからないルールになっております。

ただし、一般口座に移ったあとに得た利益に対してはもちろん税金はかかってきます。

例を上げると、つみたてNISAの非課税期間中に運用益を合わせて資産価値が100万円の状態で一般口座に移管されたとします。

そして一般口座に移管後、資産価値100万円の資産が120万円に値上がりした場合は、運用益20万円に対して税金が課税されます。

つみたてNISAは老後資金不足問題の解決策として国が出した、少額からの長期積立分散投資を支援するための非課税制度です。

では、通常の資産運用と一体何が違うのでしょうか？

通常、資産運用で得た利益の20％に税金が課せられますが、つみたてNISAでの運用益には税金が課税されません。

また、つみたてNISAの非課税期間は最長20年となっていますが、仮に積立の途中で売却したくなった場合、売却可能となっております。

つみたてNISAでここが一番難しい部分なのですが、つみたてNISAの非課税期間の修了は一度にこないというルールがあります。

例えば2022年につみたてNISAを始めた場合、非課税期間は以下の通りとなります。

このように、つみたてNISAの非課税期間の終了は一度にこないということも出口戦略を考える上で重要なポイントとなります。

つみたてNISAを始めたのは良いけど、非課税期間終了後の出口戦略についてあまり考えていない方も多くいらっしゃいます。

このつみたてNISAの出口戦略で失敗してしまうと、100万円単位で損してしまう恐れがあります。

つみたてNISAの非課税期間終了後の出口戦略として、以下の行動が挙げられます。

1つ目の出口戦略として、非課税期間内で売却するという選択肢が挙げられます。

おそらく殆どの方がこの選択をするのではないでしょうか。

つみたてNISAの場合、換金時期に制限は無く、いつでも売却することが可能です。

また、非課税期間内に得た利益に対して税金を取られることもありません。

おすすめとしては、やはり非課税期間である20年間をフル活用しての売却となります。

こちらの方針をおすすめできる方の特徴としては、今すぐつみたてNISAの資産を現金化して利用したいと考えている方におすすめです。

2つ目の出口戦略として、課税口座で運用するという選択肢が挙げられます。

つみたてNISAの非課税期間は20年間となっており、20年後の非課税期間終了時につみたてNISA口座に資産が残っていた場合、20年前に積み立てた資産については運用益を含め一般口座に自動移管されます。

一般口座で運用した場合、運用益に対して20％の税金が課せられますが、普通預金の中で温めておくよりは税金を支払ってでも一般口座での運用という選択がベストではないでしょうか。

こちらの方針をおすすめできる方の特徴としては、当面取り崩す予定はないけどいつでも取り崩すことが出来るようにしておきたいという方におすすめです。

3つ目の出口戦略として、iDeCoで運用するという選択肢が挙げられます。

こちらのメリットとしては、つみたてNISAの非課税期間に達した資産をiDeCoへ再投資していくことにより、非課税期間を更に伸ばして投資することが可能です。

一方、デメリットとしてはiDeCoの性質上資産の受取が60歳以上にならないと出来ないため、60歳までの期間資産が完全に拘束されてしまう点が挙げられます。

こちらの方針をおすすめできる方の特徴としては、間違いなく老後に利用する資産を持っていて、銀行に預けておくのがもったいないと感じる方におすすめの方法です。

20代でつみたてNISAを開始した場合、結論おすすめの出口戦略としては非課税期間終了後も課税口座で運用し続ける事をおすすめします。

例えば2022年時点で25歳の方がつみたてNISAを始めた場合、非課税期間終了時の年齢としては以下のようになります。

このように毎年つみたてNISAを継続している方の場合、非課税期間終了が1年ごとに訪れます。

非課税期間が終了した資産は、利益を含んで一般口座に移管される仕組みとなっております。

非課税期間が終了する44歳時点では、まだまだ現役で働いているはずなので、今すぐつみたてNISAの資産が必要となっていることは考えにくいでしょう。

この場合、資金が今すぐ必要な場合を除いて課税口座で再投資していく方法をおすすめします。

30代でつみたてNISAを開始した場合、結論おすすめの出口戦略としてはライフイベントによって選択する事をおすすめします。

例えば2022年時点で35歳の方がつみたてNISAを始めた場合、非課税期間終了時の年齢としては以下のようになります。

このように非課税期間終了時の年齢が54歳ということで、子供の大学費用が必要であったり、家のローンの繰り上げ返済を考えるなど、資金が必要なライフイベントが発生する時期に差し掛かっているのではないでしょうか。

このように資金が必要な場合は資産の売却をおすすめします。

また資金には困っていないということであれば、引き続き課税口座に移管後も継続投資することをおすすめします。

40代でつみたてNISAを開始した場合、結論おすすめの出口戦略としては非課税期間終了後のものから売却する事をおすすめします。

例えば2022年時点で45歳の方がつみたてNISAを始めた場合、非課税期間終了時の年齢としては以下のようになります。

このように非課税期間終了時の年齢としては64歳ということで、非課税期間が終わったものから売却をしていき、老後資金に充てることをおすすめします。

もちろん、そのまま課税口座に移管後も継続して再投資することも可能ですが、ここで株価の大暴落が発生した場合、いざ老後資金が必要な時に影響が出る可能性がありますので、再投資せず売却していくことをおすすめします。

つみたてNISAを始めるタイミングについては、結論今すぐ始めることをおすすめします。

そもそもつみたてNISAを行う目的としては、主に老後資産形成にあります。

つみたてNISAとは関係なく老後資産形成は早めにやるに越したことはありません。

また、つみたてNISAは長期積立投資が出来る部分がメリットとなりますので、なるべく長期間つみたてられるよう、できる限り若い時に始めることがベストと言えます

つみたてNISAの資金を取り崩す場合、是非運用しながら引き出すことをおすすめします。

これはなぜかというと、例えば2000万円の資産を何も運用せず毎年120万円ずつ取り崩した場合、約17年で資産が無くなってしまいます。

一方、運用しながら毎年120万円ずつ取り崩した場合、仮に年利3％の利益が出ていれば22年まで資産の寿命を伸ばすことが出来ます。

また、更に資産の寿命を伸ばす方法として定率取り崩しという方法があります。

仮に2000万円の資産に対して毎年6％ずつ定率で取り崩した場合、なんと30年後も約570万円が資産として残っている計算になります。

こちらの定率取り崩しのデメリットとしては、資産の減少とともに取り崩せる金額が減少していくという点にあります。

デメリットの解決策としては、資産の多い前半は定率取り崩しを採用し、資産が減少してきたら定額取り崩しを採用しましょう。

そうすることで資産の寿命を伸ばしながら、取り崩す金額にも困らないといういいとこ取りが出来るでしょう。

もしつみたてNISAの出口戦略ついて不安や疑問がある人は、お金の専門家であるファイナンシャルプランナー（FP）に相談することをおすすめします。

ファイナンシャルプランナーに相談すれば、つみたてNISAの出口戦略や投資についてのアドバイスはもちろんのこと、理想的なライフプランを実現するためのアドバイスも受けられます。

ファイナンシャルプランナーとの相談をご希望であれば、マネーキャリアがおすすめです。 

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つみたてNISAの売り時はいつ？非課税終了後の出口戦略も紹介というテーマで解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？

つみたてNISAの出口戦略を間違えると百万円単位で損する恐れがあります。

そんな失敗はしたくない！

そう思われた方はぜひマネーキャリアへの相談もご検討ください。

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