木造建築は火災保険の保険料がどれほど高い？安く抑えるコツとは？

日本における全住宅のうち、木造建築の割合は約6割と言われています。

一般的に木造建築は、鉄筋・鉄骨コンクリート造の住宅よりも火災保険料が割高とされています。

住み続ける限り支払う保険料ですので、少しでも安く抑えたいですよね。

しかし、木造建築でも保険料を安く抑えることが可能なのです。

そこで、この記事では木造建築の火災保険についてしっかりと理解して頂くために、

• 木造建築は一般的に保険料が高い
• 保険料で考える火災保険の加入
• 保険料が安い共済火災について

以上をお伝えしていきます。

この記事を読んでいただければ、火災保険の仕組みを理解でき、保険料が割高である木造建築でも保険料を安く抑えるコツに関しても理解できるようになります。

保険の基本は必要最低限の補償をすることが大切です。

保険を過剰にかけ過ぎて、保険料を払い過ぎないためにもぜひ最後までご覧ください。

木造建築の住宅は鉄筋・鉄骨コンクリート造の住宅に比べ、火災リスクが高いことから火災保険料が割高です。

それでは保険料にどれくらいの差があり、それぞれの相場はいくらほどなのでしょうか。

• 木造建築
• 鉄筋・鉄骨コンクリート造

h構造は、非耐火構造の非の頭文字からh構造と言われており、一般的な木造建築を指します。

前述した通り、木造の方が鉄筋・鉄骨コンクリートに比べ保険料は割高です。

そして、保険会社によってかなり開きがあります。

保険会社によってどれほどの差が出るのか、木造建築にかかる保険料を以下の条件をもとに比較してみましょう。

1. 立地場所：東京
2. 建物補償額：1500万円
3. 契約期間：10年間
4. 面積：100㎡
5. 支払い方法：一括

最安値の会社は、「日新火災」で77550円、

最高値の会社は、「セゾン自動車火災」で139650円です。

価格.com　保険

会社によって2倍近くの火災保険料の開きがあります。

相場としては、1年で100000円前後と見てください。

t構造は、耐火構造の頭文字からt構造と言われており、耐火構造である鉄筋・鉄骨コンクリート造の住宅を指します。

t構造は火災リスクの観点から木造建築に比べ保険料は安い傾向があります。

こちらも、保険会社によってかなり開きがあるため、どれほどの差が出るのか、鉄筋・鉄骨コンクリート造の建物にかかる保険料を以下の条件をもとに比較してみましょう。

1. 立地場所：東京 
2. 建物補償額：1500万円 
3. 契約期間：10年間 
4. 面積：100㎡ 
5. 支払い方法：一括

最安値の会社は、こちらも「日新火災」で33150円、

最高値の会社は、「三井住友海上」で66450円です。

価格.com　保険

こちらも2倍近くの火災保険料の開きがあります。

t構造については1年で55000円が相場前後と見てください。

実は木造建築は全てh構造になるわけではありません。

基準を満たしていれば、木造建築であっても準耐火建築物となりt構造となることができます。

国土交通省によると、その条件は以下の通りです。

主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根、階段）が準耐火構造とすること。

準耐火構造とは、通常の火災による延焼を抑制するために必要な構造とする。

もう少し詳しくすると、以下の箇所が加熱開始後、加熱中の非損傷性、遮熱性、遮炎性が確保されている。

• 壁 間仕切壁（耐力壁に限る。）45分間 
• 外壁（耐力壁に限る。） 45分間 
• 柱 45分間 
• 床 45分間 
• はり 45分間
  屋根（軒裏を除く。） 30分間 
• 階段 30分間

また、以下の条件を満たせば省令準耐火構造と認められ保険料が安くなる場合があります。

• 隣家などから火をもらわない（外部からの延焼防止）
• 火災が発生しても一定時間部屋から火を出さない（各室防火）
• 万が一部屋から灯が出ても延焼を遅らせる（他室への延焼遅延）

火災保険料は構造、保険会社によって様々であることはお伝えしました。

では、その他はどのような要因で火災保険料は変わるのでしょうか。

実は立地場所や特約の数によっても大きく変わります。

詳しく見ていくことにしましょう。

例えば、同じ条件の火災保険で、立地場所では東京が61540円、福岡県の場合は121470円と約2倍の開きがあります。

なぜ立地場所でここまで火災保険料が変わるのでしょうか。

これは火災保険料は立地場所や構造によって変わる火災発生率（保険請求率）によって料率を設定し、保険料が決定されるからなのです。

また、火災保険は風災や水災といった自然現象による被害も補償されます。

最近は地球温暖化の影響で、台風の被害が深刻です。

台風の通過率が高い県は必然的に火災保険料が高くなります。

立地場所については仕方のないものとして、火災保険料をもっと安くする方法はないのでしょうか。

保険料を安くするコツとして以下の5つがあります。

1. 保険会社を比較する
2. 耐火構造の住宅を購入する
3. 非耐火構造でも準耐火構造にする
4. 長期一括払いをする
5. 特約を見直す

1.保険会社を比較する

前述の通り、保険会社によってたとえ同じ補償内容であっても火災保険料の差がとても大きいです。

1社だけでなく、少なくとも3社を比較するようにしてください。

2.耐火構造の住宅を購入する

住宅購入前であれば、耐火構造の住宅を購入するようにしましょう。

新築の場合も中古も場合も同じです。

木造建築の場合も耐火構造の住宅を購入するようにしましょう。

３.非耐火構造でも準耐火構造にする

たとえ非耐火構造の木造建築であっても、リフォームなどで基準を満たせば準耐火構造にすることは可能です。

リフォームの計画がある場合は、ぜひ検討してみてください。

4.長期一括払いをする

お金に余裕がありましたら、火災保険料を一括払いをしましょう。

その際、契約期間を最長の10年にするといいでしょう。

なぜならば、火災保険は長期契約の一括払いをするほど割安に設定されているからです。

契約年数が2年の場合と10年の場合では、前者の割引率が7.13％、後者は17.59％にもなります。

ちなみに、何らかの理由で今住んでいる住宅を売却することになっても、払い込んだ火災保険料はほぼ期間対応もしくは少し多めに戻ってくるのでご安心ください。

5.特約を見直す

例えば、マンションの高層階に住む場合、水災の被害のリスクは一戸建てよりもないと言えるでしょう。

近所の川が氾濫しても洪水の被害は考えにくいからです。

また、家具などの家財が少なく高単価の物がなければ補償金額を下げるようにしましょう。

一般的に火災保険料は、非耐火構造の木造建築が高くなる傾向があると述べました。

では非耐火構造の住宅に住む人は仕方なく高い火災保険料を支払い続けなければならないのでしょうか。

実はそうではありません。

火災共済という保険を活用すれば火災保険料を安くすることができます。

そもそも共済とは互いに助け合うといった意味を持つ言葉で、組合員がお金を出し合って運営しています。

基本的には保険会社が販売する保険と同じ分野ではありますが、共済事業の場合は営利を目的としていません。

組合員が組合員のために自ら運営するととを通じて事業を行うしくみです。

保険会社は、株主や社員（契約者）への配当を目的とする営利事業なので、この点が大きな違いと言えるでしょう。

一口に共済といっても、都民共済や県民共済、CO・OP共済、全労済、JA共済など様々です。

共済の特徴として、安いというイメージがあります。

これは正しい面もありますし、間違っている面もあります。

共済が安いと言われる理由は、補償される金額が低いことが挙げられます。

補償額が小さいので、単身住まいならいざしらず、ファミリーで住まれている場合は物足りないこともあります。

この場合は他の火災保険と組み合わせることも検討してみましょう。

火災保険について解説してきましたがいかがでしたでしょうか。 

今回の記事のポイントは、 

です。 

木造建築か鉄骨・鉄筋コンクリート造か構造によって火災保険料は大きく変わります。

もし同じ条件であれば、t構造の鉄骨・鉄筋コンクリートの住宅を購入するようにしましょう。

また、保険会社も必ず3社以上は比較してください。

火災保険は何年も支払うものです。

長期になればなるほど、保険料の差が大きくなります。

特約もしっかりと吟味し、必要な特約は残し、リスクの低い特約は外すようにしていきましょう。

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