県民共済の家財保険の補償内容や掛け金は？台風・地震・落雷等が対象

自然災害や火災で壊れるのは、建物だけではありません。家財道具も大きなダメージを受けます。すべてを揃えることになれば、大きな出費になります。

そこで役に立つのは、火災保険の家財保険です。掛け金の安さで人気の県民共済にも、家財が対象の保障があります。「新型火災共済」です。

しかし、ただ「新型火災共済」に加入するだけでは、家財の保障がついていないかもしれません。

「自分の契約が家財まで保障されるのか」「これから加入するときにどのような契約をすれば家財も保障されるのか」を知りたい人も多いでしょう。

そこで今回のこの記事では、「県民共済の家財保険」について、

• どのような契約をすれば家財が保障されるか？
• 掛け金はいくら？
• どのような被害が対象になるのか？

以上のことを中心に説明します。

この記事を読んでいただけたら、県民共済の家財保険でどのくらい自分の家財が守られるのかが分かります。ぜひ最後までご覧ください。

県民共済で家財を保障の対象にしているのは、「新型火災共済」です。家財保険の前提として、まずは、新型火災共済がどのような内容かを理解しましょう。

県民共済は、民間の損害保険とは違い「共済」「掛け金」「共済金」など、耳慣れない言葉が多く、少し難しく感じるかもしれませんが、実はシンプルで分かりやすい保険です。

ひとつずつ、順番に理解すると自分に合う内容が分かりますよ。

ここでは、県民共済の「新型火災共済」の

• 保障内容
• 加入対象者
• 掛け金

についてお伝えします。

県民共済の「新型火災共済」の保障内容は、

• 火災・落雷・水漏れ
• 風水雪害
• 地震

と、幅広いのが特徴です。

水道管の破裂や飛来物による損害も補償されます。

火災・落雷・水漏れ・外的要因での破損は、加入金額と損害の程度によって、もらえる共済金の額が異なります。

分かりやすくお伝えすると、加入金額を限度として、損傷したものと同程度のものを新しく買い替えるときに必要な費用がもらえます。

風水雪害や地震は、お見舞金程度の内容です。

総合的に見て、県民共済の「新型火災共済」は、人為的・突発的な被害を補償するもので、落雷以外の自然災害の補償は薄いと言えます。

一戸の被害を対象としていて、地域一帯が同じような被害になる災害は大きな補償をつけられません。

「新型火災共済」の加入対象は、契約者本人もしくは同一生計の親族が持っている「住居」と「家財」です。

そこに住んでいることが条件。所有権がある空き家は加入できません。

所有している住居に住んでいる場合は、建物と家財。人に貸している場合は、建物のみになります。

また、他人が所有している住居を借りて住んでいる場合は、「家財」のみ加入することができます。この場合、「借家人賠償責任特約」を追加でつけることもできます。大家さんから特約をつけるよう促されることがあるかもしれません。

掛け金は、坪数、住所地、加入額によって決まります。各都道府県の県民共済ホームページに試算ができる掛け金シミュレーションがありますので、試算してみてください。

ここまでは、「新型火災共済」の概要をお伝えしました。どのような共済か、イメージができたのではないでしょうか？

ここからは、「新型火災共済」の「家財保険」についてお伝えします。

建物は、どのようなときに補償されるか分かりやすいかと思いますが、家財がどのようなとき補償されるのか分からない人も少なくありません。

「対象にならないと思って請求し忘れた！」ということも多いもの。請求もれはもったいないので、知っておくと役に立ちますよ。

ここでは、

• 家財保険の補償対象になるケース
• 補償の条件

をご紹介します。

火災保険の損害受付で最も件数が多いのは、実は「落雷」。近くに雷が落ちて、家電製品が壊れたという場合、家財の補償が受けられます。落雷が火災共済の対象になると思わず、請求をしていない人も少なくないようですので、覚えておかれてくださいね。

風水雪害で床上浸水などの被害が10万円を超えた場合、お見舞金がもらえます。

金額は、損害の程度と家財保険の加入額により異なります。

損害が一部で、10万円以上20万円以下の場合は、25,000円。仮にすべてが流れてしまった場合では、家財の加入額が1,000万円以上で300万円、1,000万円未満で加入額の30%です。

家財の補償は、最高の金額が300万円ということになります。

これまでの説明で、家財の補償内容が理解できたかと思います。ここでは、もう少し具体的な家財保険のケーススタディとして、よくある質問に回答していきます。

多くの方が関心のある

• テレビはどこまで家財
• 子供のいたずらで壊れたものは？

について、お伝えします。

テレビは、家財として補償対象です。

テレビが壊れるケースでよくあるのが落雷ですが、落雷で配線を通ってテレビが壊れた場合で配線の方にも被害があれば、配線は建物の補償となります。

建付けで固定されて動かせない家具は建物扱いになります。例えば、トイレ、システムキッチンなどは、建物です。

動かせるものは、基本的に家財保険の補償対象になります。

家族が物を壊したケースでは、お子さんであっても補償されません。民間の損保の家財保険では対象になることが多いので、この点は県民共済のデメリットと言えるでしょう。

お子さんが小さくて、家の外で他人の物を壊す場合に備える場合は、「こども型」という共済に損害賠償の補償が含まれています。

県民共済の家財保険について説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。

この記事のポイントは、

• 県民共済で家財保険は「新型火災共済」で「家財」の契約をすると補償される。
• 補償されるケースは、建物と同じで、火災・落雷・風水害・地震などがある。
• 補償される金額は、新しく買い替えた場合の価格が基本。
• 風水害の補償は、最高額が300万円。
• 空き巣のあったら、警察に被害届を受理してもらってから県民共済へ連絡する。

でした。

県民共済の家財保険は、意外と多くのケースで補償されることが分かりました。万が一の災害に備えることが目的の「新型火災共済」。「家財保険は最小限の補償でいいから掛け金が安い方がいい」と考える人におすすめです。

家財に全く補償をつけていない人も少なくないようです。この機会に安心のために家財保険も検討されてはいかがでしょうか。

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