火災保険は自転車の事故や修理も補償対象?知っておくべき仕組みと特約

火災保険は自転車の事故や修理、盗難なども補償対象です。高額な賠償金を請求される事故に対しては、個人賠償責任特約を付加すればそなえられます。今回の記事では、火災保険で補償される範囲や、特約を付加するメリット、自転車保険との違いなどを中心に解説します。

火災保険は自転車の事故や修理も補償対象にできる


自転車事故の件数増加と賠償金の高額化にともなって、加入の義務化が進んでいる自転車保険


実は火災保険でも自転車保険と同様の補償が受けられることをご存じでしょうか?


火災保険に個人賠償責任特約を付加することによって、事故の加害者になった際の高額な賠償金請求にそなえることが可能です。そのうえ自転車保険より保険料が割安になることも少なくありません。


そこで今回は、以下の内容を中心に解説します。

  • 火災保険で補償される範囲
  • 火災保険の個人賠償責任特約とは
  • 個人賠償責任特約を付加するメリットと注意点
  • 自転車保険との違い
この記事を読んでいただければ、火災保険で自転車に関する補償を受ける仕組みがわかり、自身に合った保険で自転車事故にそなえることができるようになります。

ぜひ最後までご覧ください。

火災保険とは

火災保険は、建物と家財に関するさまざまな損害を補償する保険です。


火災だけの保険だと思われがちですが、台風や洪水などの自然災害から空き巣による盗難被害まで、幅広く補償対象にすることが可能です。


そして補償対象の家財には、日用品や貴金属類のほか、自転車も含まれます


まずは火災保険のなかで、自転車に関連した部分の基本的な補償範囲について見ていきましょう。

自転車の盗難被害や天災による破損の修理は補償される

火災保険で補償されるのは天災や盗難による損害です。


自転車に関しては、たとえば以下のようなケースが該当します。

  • 火災で自転車を焼失した
  • 台風で自転車が破損した
  • 自宅で盗難にあった

こういった場合に、修理や買い替えの費用が補償されます。


ただし、火災保険が適用されるかは保険会社の判断によるので、損害が発生したらできるだけ早く担当者に連絡しましょう。

外出先での盗難は補償の対象外

自転車が自宅以外の場所にあった場合は火災保険の補償対象外です。


自宅とはこの場合、保険証券に記載されている場所のことを指します。ですから、たとえば駅の駐輪場などでの盗難は補償されません。


また、そもそも家財の補償や盗難被害の補償が契約に含まれていなければもちろん補償対象外です。加入する際に保険内容をよく確認しておきましょう。

火災保険の個人賠償責任特約|自転車事故を補償するための特約


火災保険には個人賠償責任特約付加することができます。賠償責任が生じた際、保険会社が代わりに損害賠償をおこなう特約です。


自転車を運転していて他人にけがをさせたときや、他人のものを壊したときなどが該当します。被害者ではなく加害者になったときのための特約ともいえるでしょう。


とくに自転車事故の賠償金は数千万円から1億円におよぶこともあるので、付加を検討したい特約のひとつです。

火災保険に個人賠償責任特約を付加する3つのメリット

火災保険に個人賠償責任特約を付加するメリットは大きく以下の3つです。

  • 自転車事故による高額な賠償金請求にそなえられる
  • 子どもや配偶者も補償対象者にできる
  • 保険料が割安
それぞれくわしく見ていきましょう。

メリット①自転車事故による高額な賠償金請求にそなえられる

最大のメリットは自転車事故による高額な賠償金請求にそなえられることです。


自転車事故の賠償金には治療費だけでなく、慰謝料や休業損害、逸失利益(事故のせいで得られなくなった将来の収入)などが含まれます。 


ですから以下のように高額な賠償金が発生することが少なくありません

  • 24歳の男性会社員に重度の言語障害が残った事故:9,266万円
  • 62歳の女性が意識不明の重態になった事故:9,520万円
  • 55歳の女性が信号無視の自転車によって死亡した事故:5,438万円
重度の障害が残る事故では賠償金が1億円をこえるケースも実際にありました

こういった高額な賠償金請求にそなえるために、個人賠償責任特約の付加をおすすめします。

メリット②子どもや配偶者も補償対象者にできる

火災保険の個人賠償責任特約は、自身だけでなく家族も補償対象者にすることができます


補償対象者になるのは以下のような人たちです。

  • 記名被保険者とその配偶者
  • 同居している子どもや親族
  • 別居している未婚の子ども
未婚の子ども以外の別居親族は基本的に対象外ですが、保険会社によっても異なるので、必要に応じて確認しましょう。

メリット③保険料が割安

個人賠償責任特約の保険料は月々100~200円程度と比較的割安です。


とくに子どもが頻繁に自転車を使う家庭であれば、保険料に対してメリットが大きい特約だといえるでしょう。


また、自転車保険の加入が義務づけられている地域において、個人賠償責任特約を付加していれば改めて自転車保険に加入する必要がない点もメリットとして挙げられます。

火災保険に個人賠償責任特約を付加する際に注意すべきこと

大きなメリットがある個人賠償責任特約ですが、自転車のために付加する際には注意すべきこともあります。以下の2点です。

  • 自転車に関する補償内容がほかの保険と重複していないか
  • 免責金額は補償と保険料のバランスを考えて決める

それぞれくわしく解説します。

①自転車に関する補償内容がほかの保険と重複していないか

自転車のために個人賠償責任特約を付加する際は、ほかの保険と補償内容が重複していないかに注意が必要です。


重複が発生するケースには、以下のような例があります。

  • 家族のだれかが自転車保険に加入している
  • 自動車の保険に個人賠償責任特約を付加していて、自転車も対象内である
  • そのほか個人賠償責任を補償する保険にすでに加入している
個人賠償責任特約は実際にかかった損害金額のみを補償するため、補償内容が重複していても受け取る保険金は増えません。重複部分に対しては保険料を余分に支払っているともいえます。

ですから自身や家族が自転車に関する保険にすでに加入していないか必ず確認するようにしましょう。

②免責金額は補償と保険料のバランスを考えて決める

免責金額とは、保険金が発生する事故が発生した際に自己負担となる金額のことです。


一般的に、免責金額が高いほど保険料は低くなります。いざというときの補償と支払う保険料のバランスを、自身の収入や貯蓄状況もふまえて考えるようにしましょう。


いちど契約したら放置するのではなく、契約内容が現在の生活状況に合っているかを定期的に見直すことも重要です。



参考:個人賠償責任特約と自転車保険の違い

自転車保険は、火災保険の個人賠償責任特約と同様の補償内容を持つ保険です。


本人以外に子どもや配偶者などが補償対象者になることも共通しています。


最大の違いは、自転車保険は自身が被害者になった場合でも補償対象になる点です。


個人賠償責任特約自転車保険
保険料月々100~200円程度月々300~400円程度
※ただし年払い限定の場合がある
補償内容加害者になった際の賠償額加害者になった際の賠償額
被害者になった際の損害額

ただし、被害者になった場合の医療費は医療保険でカバーできることもあります。被害者のメリットは受けられない可能性があるということです。契約を決める前に、自身が加入している保険の内容を必ず確認しましょう。


なお、個人賠償責任特約との差別化のために、保険会社によっては自転車保険にロードサービスをつけていることがあります。


自転車に乗る頻度が高く、事故時の補償よりも日常的な修理を重視する人であれば、ロードサービスつきの自転車保険が向いているといえるでしょう。

まとめ:自転車のために火災保険を選ぶならまずは見積り依頼を!

火災保険は自転車の事故や修理も補償対象になることについて解説してきましたが、いかがでしたか?


今回の記事のポイントは以下のとおりです。

  • 火災保険で天災や盗難による自転車の損害は補償される
  • 個人賠償責任特約は自転車事故の高額な損害賠償に備えるうえで重要
  • 契約の際はほかの保険と補償が重複しないか注意する
  • 日常的な修理を重視するのであれば自転車保険が向いている
なんらかの保険もしくは特約で自転車事故の損害賠償にそなえることを義務づける自治体は増加傾向にあります。最適な保険を選ぶ重要性は高いといえるでしょう。

なお、保険料は上昇傾向にあり、2022年10月には大規模な値上げがなされる見込みです。加入と見直しはなるべく早めに検討しましょう。

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保険アドバイザーに何度でも無料で相談が可能ですので、ぜひご活用ください。

この記事の監修者
森下 浩志
2018年に早稲田大学基幹理工学部に入学。保険×テックの領域で保険業界をイノベーションをしていく姿勢に共感し、「ほけんROOM」の運営に参画。2019年にファイナンシャルプランナー、損害保険募集人資格を取得。

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