更新日:2024/04/10
外国人でも海外旅行保険に加入できる?加入条件とは?
近年、日本への外国人観光客は増加傾向にあります。しかし、海外旅行保険を契約せずに渡航する方が多いのが実態となっています。外国人向け海外旅行保険を正しく理解して、最高の海外旅行を楽しむためにも、この記事をぜひ読んでみて下さい。
目次を使って気になるところから読みましょう!
- 海外旅行保険に外国人の観光客も加入できるの?
- 外国人観光客が日本で海外旅行保険に加入するには、いくつか加入条件が必要である
- 契約可能な期間は3ヶ月まで
- 契約者は日本に在住している人で契約しなければいけない(日本語が分かる知り合いなど)
- 外国人観光客は年々増えているのに、約30%の旅行者は海外旅行保険への加入をしない
- 日本に短期滞在することに特化した日本発の保険は実際のところあまりない
- 増加する途上国からの海外旅行者が、旅費をできるだけ抑えようとする実態などが背景にある
- 観光庁が外国人向けのための海外旅行保険の開発に乗り出している!入国後でも加入できる特徴がある
- 参考:海外旅行にいく場合、外国籍の場合でも海外旅行保険に加入はできるが各社によって一定の条件が必要
- まとめ
目次
海外旅行保険に外国人の観光客も加入できるの?
生まれ育った自国ではなく、全く異なる文化のある場所へ行く際は特に不安になってしまいます。
それは、日本だけでなく海外から来日された方(外国人)にとっても同じです。
外国人の方も自国での海外旅行保険に加入される場合もありますが、海外旅行保険未契約のまま入国される場合も大いにあり得ます。
日本では、2000年代初頭、外国人観光客向けの海外旅行保険はありませんでした。
しかし、近年世界中からの観光客が増加しておりその対策が必要となってきました。
「インバウンド」などという言葉を耳にした方も多くいらっしゃるでしょう。
交通の利便性や翻訳アプリケーション、各国の外国人対応サービスの充実などにより、日本だけでなく世界中で人々が自由に行き来することが増えてきました。
日本の保険会社各社は、まず海外で加入できる日本向け海外旅行保険(対象者:外国人)の開発と普及を進めてきました。
そして近年、日本で加入できる日本向け海外旅行保険(対象者:外国人)の開発と普及も進めるようになってきました。
外国人観光客が日本で海外旅行保険に加入するには、いくつか加入条件が必要である
- ①ジェイアイ傷害火災保険株式会社 例
名称:インバウンド保険(訪日外国人向け海外旅行保険)
期間:日帰り(1日)~1ヶ月
保険料:480円~2140円
加入条件:外国人の来日を受け入れる企業、学校、団体等が契約者となること。
⇒外国人の来日を受け入れる企業、学校、団体等が負担した費用のうち、オーガナイザーとして負担することが必要かつ社会通念上妥当な部分についてのみ支払い実施
補償内容: 見舞金/救援者費用/事故対応費用/臨時費用 300万円
※弔慰金30万円限度
※見舞金10万円限度
傷害治療費用 100万円
※特約
- ②損害保険ジャパン日本興亜株式会社 例
名称:訪日旅行保険(訪日外国人向け海外旅行保険)
期間:日帰り(1日)~1ヶ月
保険料:2900円~6900円
加入条件:特になし
※申込書を提出して申請が通れば契約可能(最短3分)
補償内容: 治療費用 1000万円
☆詳細はこちらのサイトをご確認下さい。
ほかにもいくつか訪日外国人を対象とした海外旅行保険がありますが各社加入条件はばらばらです。
各社から資料請求をして、横並びで比較してみることをおすすめします。
契約可能な期間は3ヶ月まで
ご紹介したサイト詳細を確認すると最長3ヶ月まで契約期間を延ばすことができます。
なぜそうなっているのでしょうか。
それは日本の国民健康保険が影響しています。
日本に3カ月以上滞在(在留)し、勤務先の公的健康保険に加入しない人は、国民健康保険に加入する義務があります。
勿論、国民健康保険に加入して保険証を所有していれば医療費の3割だけの負担で済みます。
このように、3ヶ月以上の滞在となる場合は国民健康保険対象となるので、各社の保険は最長3ヶ月までとなっています。
契約者は日本に在住している人で契約しなければいけない(日本語が分かる知り合いなど)
外国人観光客が単独で申込みが可能な海外旅行保険は限られているので、日本に住む知り合いがいない場合は、よく調べておく必要があります。
日本では外国人観光客が単独で申込みが可能な海外旅行保険の開発がまだ進んでいないのです。
外国人観光客は年々増えているのに、約30%の旅行者は海外旅行保険への加入をしない
そのため、多くの外国人観光客はどうやったら安く楽しめるのかを考えています。
そこでついつい削ってしまうのが、海外旅行保険です。
まずはこちらのSOMPOジャパンで紹介されている事例をご覧ください。
せっかくの海外旅行にきたにも関わらず、保険を申請していないで高額な医療費に困ってしまった事例が載っています。
そしてなんと、外国人観光客の約30%が海外旅行保険へ加入していないという実態があります。
また、クレジットカード付帯の海外旅行保険すらないパターンも存在します。
日本に短期滞在することに特化した日本発の保険は実際のところあまりない
海外保険会社が提供する日本向け海外旅行保険なら存在しますが、日本企業による保険商品はまだまだ発展途上といえるでしょう。
やはり日本在住の知り合いがいない外国人観光客には厳しい現状の様です。
増加する途上国からの海外旅行者が、旅費をできるだけ抑えようとする実態などが背景にある
それは需要がまだまだ少ないからです。
数年前まで、発展途上国と言われていた国が先進国となり少しずつ経済規模が大きくなってきました。
自国通貨のインフレも進み、先進国との賃金格差も埋まってきつつあります。
日本人がいつかアメリカのラスベガスやニューヨークに行きたい、憧れているのと同様に日本のTokyoやOsakaに憧れている外国人も多くいます。
これまで発展途上国だった外国の外国人観光客が、自国よりも物価の高い日本へやって来て観光をする。
どうしてもそこで、旅費を安くしたいと考えるのは自然な流れです。
観光庁が外国人向けのための海外旅行保険の開発に乗り出している!入国後でも加入できる特徴がある
観光庁では、数年前から訪日外国人向けのサービス拡充のために助成金などを各団体に支給しています。
最近では「手ぶら観光」というものに力をいれています。
日本の空港について、観光地へ赴いた際、まずキャリーバックなどの手荷物をどうするのか迷います。
コインロッカーは小銭ですし、お金も余計にかかっていまいます。
そんな時に嬉しいのが、荷物預かりサービスです。
駅近くの駄菓子屋や自治体などで荷物を預かってくれたりします。
この荷物預かりサービスに観光庁は金銭的援助を始めたりしています。
参考:海外旅行にいく場合、外国籍の場合でも海外旅行保険に加入はできるが各社によって一定の条件が必要
日本在住ですが、外国に戸籍がある人は海外旅行保険に加入することができるのか。
いくつか諸条件ありますが、基本的にはできます。
その条件というのは
・日本に居住していて外国人登録がある
⇒まずは日本在住の外国人という証明が必要となります。
・日本語の読み書きができる
⇒保険の内容を理解するために、必要なスキルです。
例:契約書類、重要事項説明書、告知書、約款
・日本国内の銀行口座を所有している
⇒本人確認やきちんと収入がある人か等与信審査のために必要となります。
まとめ
そして、安ければいいという考えよりも万が一を起こしてしまった際にどう対応するのかをよく考えた方が良いと思います。
安くていいものを見つける目を養うことも重要となります。
インターネットでいろんな保険会社の資料をみて、自分に合った海外旅行保険商品を見つけてみて下さい。
日本人の私としても外国の方に安心して旅行を楽しんでほしいと願っております。
そして、日本の良さを知ってもらいまた次回お越し頂けると幸いです。