保育料の無償化はいつから始まるのか？その時期と内容について解説

小さな子どもをもつほとんどのお父さん・お母さんは「保育料の無償化」という言葉を聞いたことがあると思います。

子どもは可愛く、希望にあふれた存在ですが、1人を育てるのには保育料をはじめとする教育費として、最低でも1000万円といわれるほどお金がかかります。

そんな中発表されたこの「保育料の無償化」は、なんともありがたい話ではないでしょうか。

しかし、若干言葉がひとり歩きして「実際の制度がいつから始まるのか・どのような内容か」についてイマイチよく分からない…と感じている方がいらっしゃることも事実のようです。

この記事では

• 保育料・幼稚園料の無償化はいつからか
• 無償化の対象となるのはどのような世帯か
• 国の制度とは別に各市が行う独自の制度

保育料の無償化、無償化というけれど、実際にいつから保育料が無償になるの？とお思いの方もいらっしゃるかもしれません。

いつからについて、実は、既にスタートしています。

正確な名称は「幼保無償化（幼児教育・保育の無償化）」といい、2017年12月に政府によって「新しい経済政策パッケージ」の1つとして提言されたのが発端です。

その後、2018年12月に国と地自体の費用負担割合が決定、2019年2月に幼保無償化が閣議決定という経緯をたどり、2019年10月からスタートしました。

いつからという点について、当初は2020年4月から段階的に施行の予定でしたが、消費税の増税にあわせ前倒しにする形となっています。

幼保無償化の目的は

1. 人格形成の基礎となる幼児期において、誰もが質の高い保育・幼児教育を受けられるようにすること
2. 家庭における子育ての経済的な負担を減らし、少子化対策につなげること

「保育料の無償化」と呼ばれることが多いため、幼稚園料についてはいつからなのかと、戸惑われる方もいらっしゃるようです。

しかし正式名称が示す通り、幼稚園もこの施策の対象になっていますので、保育園、幼稚園、また認定こども園なども含めた「保育料」の無償化は「それぞれにいつから」ではなく一斉に始まっています。

なおこの「幼稚園料の無償化はいつからか」に関しては別の側面もあります。

後ほど詳しくご説明しますが、幼保無償化は0～2歳の子どもは条件付き、3歳以上であれば原則的に全世帯が対象です。

しかし、幼稚園と保育園では、この「3歳」の扱われ方が異なっているのです。

これは「3歳の壁」といわれる問題で、いつから無償化を受けられるかについて

• 幼稚園：満3歳（3歳の誕生日）から
• 保育園：3歳児クラスに通う子（4月1日時点で3歳になっている子ども）

また、上記以外の施設の場合や「保育料のほかのスクールバス代や給食費、延長保育費はどうなるの？」「公立の園と私立の園で違いはあるの？」「保育料引き落としの場合に手続きは必要？いつから適用されるの？」など、疑問点はたくさんあるのではないでしょうか。

これらについても利用施設や世帯年収などの条件により細かく定められています。

内閣府の特設ページに詳しく書かれていますので、参考にしてみてください。

0歳から2歳までの子どもの場合、保育料の無償化が受けられるのは住民税非課税世帯となります。

その上で、利用する施設によって下図のように定められています。

なお認可外保育施設（地方自治体独自の認証保育施設やベビーシッター、一時預かり事業など含む）の場合は、保育所や認定こども園などを利用できていない方が対象です。

3歳から5歳まで（幼稚園でいえば年少～年長）の子どもでは「保育の必要性の認定事由」に該当するか否かで異なってきます。

保育の必要性の認定を受けた家庭

対象区分のうち、どれに当てはまるかは各家庭によって異なりますが、少なくともどれかには当てはまるようになっているため、「3歳以上であれば原則全世帯が保育料無償化の対象」とされています。

幼保無償化がいつから始まり、どのような内容であるかを見てきましたが、ここまではあくまでも国としての施策です。

共同通信が県庁所在地など103の自治体を対象に行った調査では、国の施策で無償化が受けられない世帯に対し、独自になんらかの支援を実施・検討している自治体が約6割に上りました。

自民党・安倍政権の打ち出した制度では「3歳～5歳のすべての子どもに対して保育料を無償化」がアピールされましたが、実際には完全無償になる世帯とそうでない世帯があるなど、不平等感が目立ちます。

そもそも待機児童問題や保育士の待遇についてなど、保育に関する問題は山積みです。

この状況下で、スタートしたばかりとはいえ不完全な部分の多い制度を放っておくわけにはいかないのでしょう。

保育所などを管轄する各自治体は、実質的に「穴埋め」に奔走している状態と言えるかもしれません。

具体的に各市において、保育料や、幼児教育環境に対するどのような施策を行っているかについて紹介していきます。

もちろんここに解説するものがすべてではありませんし、下記の中でも条件などによって完全にこの通りではない可能性もあります。

お住まいの自治体に当てはまる場合には、詳細のご確認をおすすめします。

また、現在実施されていない自治体でも今後予定・検討されているケースも多々あります。

いつから、どのような施策が検討されているか、当事者として自治体の動きはしっかりとチェックしておきたいですね。

大阪市

東大阪市

堺市

横浜市

川崎市

幼保無償化がいつから始まりどのような内容かについて見てきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは

• 幼保無償化はいつから？→2019年10月からスタート済み
• 子どもが保育園に通っているか幼稚園に通っているかで、同じ学年でもいつから無償化が受けられるかが異なる「3歳の壁」問題がある
• 無償化は、子どもが0～2歳では条件つき、3～5歳（幼稚園なら年少～年長）では原則全世帯が対象となる
• 国の制度とは別に各市が行う独自の制度がある

でした。

無償化の制度がいつから始まるのかについては、当初の予定でもあった2020年4月からと思っていた方も多いのではないでしょうか。

それが前倒しになったため「いつからかと思っていたらいつの間にか始まっている！」「何も手続きをしていないけどどうなるの？」ということもあるかもしれません。

その場合の手続きについてや、いつから無償化を受けられるかは、お住まいの自治体の窓口などで相談をしてみることがおすすめです。

実際のところ、始まったばかりの制度なので、利用する側も対応する側も手探りの部分が少なからずあるはずです。

受け身の姿勢でなく、ぜひ、制度を作る当事者として参加してみてください。

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